8601 大和証Ｇ 2019-08-09 16:30:00
（開示事項の変更）新株予約権方式によるストック・オプションに関するお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 9 日
各 位
会 社 名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部）
）
（開示事項の変更）新株予約権方式によるストック・オプションに関するお知らせ
当社は、本日開催の執行役会において、2019 年 7 月 31 日にお知らせしました新株予約権の発行
を中止するとともに、下記の内容を変更した別紙記載の新株予約権を発行することを決定いたしま
したのでお知らせいたします。
記
１．変更の内容
変更の項目 変更前 変更後
下記(4)に定める内容の新株予 下記(4)に定める内容の新株予
約権 84,735 個とする。 約権 84,680 個とする。
なお、新株予約権を行使するこ なお、新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることが とにより交付を受けることが
できる株式の総数は、当社普通 できる株式の総数は、当社普通
(2)新株予約権の数
株式 847 万 3,500 株とし、下記 株式 846 万 8,000 株とし、下記
(4)①により新株予約権に係る (4)①により新株予約権に係る
付与株式数が調整された場合 付与株式数が調整された場合
は、調整後付与株式数に新株予 は、調整後付与株式数に新株予
約権数を乗じた数とする。 約権数を乗じた数とする。
(5)新株予約権を割り当てる日 2019 年 8 月 15 日 2019 年 8 月 26 日
当社及び当社子会社の使用人、 当社及び当社子会社の使用人、
並びに当社子会社の取締役及 並びに当社子会社の取締役及
び執行役員のうち合計 3,831 名 び執行役員のうち合計 3,828 名
(6) 新 株 予 約 権 を 発 行 す る 理 に対し、連結業績向上へのイン に対し、連結業績向上へのイン
由、新株予約権の割当てを センティブを高めるため、スト センティブを高めるため、スト
受ける者、その者に対して ック・オプションの目的で発行 ック・オプションの目的で発行
割り当てる新株予約権の数 する。対象者及び割り当てる新 する。対象者及び割り当てる新
株予約権の数に関する具体的 株予約権の数に関する具体的
内容は、代表執行役社長に一任 内容は、代表執行役社長に一任
する。 する。
２．理由
特定子会社の異動に関する決議等に伴い、新株予約権の募集日程等が変更となるため。
以 上
お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本（Tel.03-5555-1165）
別 紙
(1) 新株予約権の名称
第 16 回新株予約権
(2) 新株予約権の数
下記(4)に定める内容の新株予約権 84,680 個とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株
式 846 万 8,000 株とし、下記(4)①により新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調
整後付与株式数に新株予約権数を乗じた数とする。
(3) 各新株予約権と引換えに払い込むべき額
払込みを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払
込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(4) 新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権 1 個当たりの目的である株
式の数（以下「付与株式数」という。）は 100 株とする。
なお、執行役会における決議の日（以下「決議日」という。
）後に、当社が当社普通株式の株
式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。
）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、
当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる 1 株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受け
ることができる株式 1 株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた
金額とする。
行使価額は、下記(5)において定める新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）
の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。 における東京証券取引所の当社普通株
）
式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の
終値とする。）のいずれか高い額に 1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合（当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。
）には、
次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――
――――――――――――――――
――――――――――――――――
新規発行前の時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、
「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普
通株式に係る自己株式を控除した数とする。
上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調
整されるものとする。
③ 新株予約権の行使期間
2024 年 7 月 1 日から 2029 年 7 月 30 日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第 1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結
果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 1)
記載の資本金等増加限度額から上記 1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
1）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
2）その他の行使の条件は、当社と新株予約権の割当ての対象者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
⑦ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権の権利者が新株予約権を行使しうる条件に該当しなくなった場合、又は新株予約
権の権利者が新株予約権の全部若しくは一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無
償で取得することができる。
⑧ 1 株に満たない端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとする。
(5) 新株予約権を割り当てる日
2019 年 8 月 26 日
(6) 新株予約権を発行する理由、新株予約権の割当てを受ける者、その者に対して割り当てる新株
予約権の数
当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員のうち合計 3,828 名に
対し、連結業績向上へのインセンティブを高めるため、ストック・オプションの目的で発行す
る。対象者及び割り当てる新株予約権の数に関する具体的内容は、代表執行役社長に一任する。
(7) 新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 2 号
株式会社三井住友銀行 東京営業部
(8) その他の新株予約権を引き受ける者の募集、新株予約権の発行及び取得に関し必要な事項の決
定は代表執行役社長に一任する。
以 上