8601 大和証Ｇ 2019-07-31 15:00:00
連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ－ 経営の健全性の状況（2019年3月末）－ [pdf]
2019 年 7 月 31 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部）
）
連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ
－ 経営の健全性の状況（2019 年 3 月末）－
金融商品取引法第 57 条の 17 の規定に基づく大和証券グループ本社の経営の健全性の状況
（2019 年 3 月末）について下記のとおりお知らせいたします。
記
1
目次
主要な指標.................................................................................................................................................... 3
自己資本の構成に関する開示事項 ............................................................................................................ 4
定性的な開示事項 ........................................................................................................................................ 7
1. 連結の範囲に関する事項 ............................................................................................................................ 7
2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要............................................................................................. 8
3. 会社グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要 ......................... 9
4. 信用リスクに関する事項 .......................................................................................................................... 15
5. 信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（派
生商品取引及びレポ形式取引等に関連して用いられる信用リスク削減手法を除く） ................... 16
6. 派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスク（カウンターパーティ信用リ
スク）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（カウンターパ
ーティ信用リスクの削減手法に関するものを含む）........................................................................... 16
7. 証券化取引に係るリスクに関する事項..................................................................................................... 17
8. マーケット・リスクに関する事項............................................................................................................. 18
9. オペレーショナル・リスクに関する事項................................................................................................. 20
10. 信用リスク・アセットの額の算出対象となっている出資その他これに類するエクスポージャ
ー又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体
制の概要...................................................................................................................................................... 20
11. 金利リスクに関する事項........................................................................................................................... 21
12. 連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係 ........................................... 22
13. 連結自己資本規制比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異及び
その要因に関する説明 .............................................................................................................................. 24
定量的な開示事項 ...................................................................................................................................... 25
1. その他金融機関等であって最終指定親会社の子法人等であるもののうち、連結自己資本規制比
率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称及び所要自己資本を下回った額の総額 ............... 25
2. 信用リスク（カウンターパーティ信用リスク及び証券化取引に係るリスクを除く）に関する事
項.................................................................................................................................................................. 25
3. 複数の資産及び取引を裏付とするエクスポージャーで、リスク・ウェイトを直接に判定するこ
とができないものの額 .............................................................................................................................. 27
4. その他定量的な開示事項............................................................................................................................. 28
連結レバレッジ比率に関する開示事項 .................................................................................................. 51
1. 連結レバレッジ比率の構成に関する開示................................................................................................. 51
2. 前事業年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因.................................................. 51
自己資本調達手段に関する契約内容の概要........................................................................................... 52
2
主要な指標
【KM1】
(単位 百万円、％)
国際様式の 2019年 2018年 2018年 2018年 2018年
該当番号 3月末 12月末 9月末 6月末 3月末
資本
普通株式等Tier１
1 1,092,835 1,085,262 1,111,476 1,134,950 1,142,340
資本の額
2 Tier１資本の額 1,092,835 1,085,262 1,111,476 1,134,950 1,142,340
3 総自己資本の額 1,092,835 1,085,262 1,111,476 1,134,950 1,142,340
リスク・アセット
4 リスク・アセットの額 4,953,208 4,911,966 5,234,732 4,989,109 5,125,879
自己資本比率
連結普通株式等
5 22.06% 22.09% 21.23% 22.74% 22.28%
Tier１比率
6 連結Tier１比率 22.06% 22.09% 21.23% 22.74% 22.28%
連結総自己資本
7 22.06% 22.09% 21.23% 22.74% 22.28%
比率
資本バッファー
資本保全バッファー
8 2.50% 1.87% 1.87% 1.87% 1.87%
比率
カウンター・シクリカ
9 0.02% 0.02% 0.01% 0.01% 0.00%
ル・バッファー比率
G-SIB/D-SIBバッ
10 0.50% 0.37% 0.37% 0.37% 0.37%
ファー比率
最低連結資本バッ
11 3.02% 2.27% 2.26% 2.26% 2.25%
ファー比率
連結資本バッファー
12 14.06% 14.09% 13.23% 14.74% 14.28%
比率
連結レバレッジ比率
総エクスポージャー
13 19,067,611 20,199,002 19,458,472 19,902,398 20,358,038
の額
14 連結レバレッジ比率 5.73% 5.37% 5.71% 5.70% 5.61%
3
自己資本の構成に関する開示事項
【CC1】自己資本の構成
(単位 百万円、％)
国際様式の 当最終指定親会社 別紙様式第八号
項目
該当番号 四半期末 （CC2）の参照項目
普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目 （１）
1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額 1,182,379 -
1a うち、資本金及び資本剰余金の額 478,030 （i）,（j）
2 うち、利益剰余金の額 805,761 （k）
1c うち、自己株式の額 （△） 87,315 （l）,（m）
26 うち、社外流出予定額（△） 14,096 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
1b 普通株式に係る新株予約権の額 8,741 （p）
3 その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額 48,000 （o）
5 普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
6 普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 （イ） 1,239,122 -
普通株式等Tier1資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の
8+9 115,937 -
合計額
8 うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 10,605 （e）
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの
9 105,331 （f）
額
10 繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 382 （d）,（h）
11 繰延ヘッジ損益の額 ▲ 141 （n）
12 適格引当金不足額 - -
13 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 - -
14 負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 - -
15 退職給付に係る資産の額 - -
16 自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 196 （b）
17 意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額 - -
18 少数出資金融機関等の普通株式の額 11,653 （a）,（b）,（c）,（g）
19+20+21 特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該
19 - -
当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限
20 - -
る。）に関連するものの額
21 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 - -
22 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該
23 - -
当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限
24 - -
る。）に関連するものの額
25 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 - -
27 その他Ｔｉｅｒ１資本不足額 18,258 -
28 普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る調整項目の額 (ロ) 146,287 -
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本
29 普通株式等Ｔier１資本の額 ((イ) - (ロ)) (ハ) 1,092,835 -
4
(単位 百万円、％)
国際様式の 当最終指定親会社 別紙様式第八号
項目
該当番号 四半期末 （CC2）の参照項目
その他Ｔier1資本に係る基礎項目 （３）
30 31a その他Ｔier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 - -
31b その他Ｔier1資本調達手段に係る新株予約権の額 - -
32 その他Ｔier1資本調達手段に係る負債の額 - -
特別目的会社等の発行するその他Ｔier1資本調達手段の額 - -
34-35 その他Ｔier1資本に係る調整後非支配株主持分等の額 - （q）
適格旧Ｔｉｅｒ1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額
33+35 - -
に含まれる額
うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特別目的会社等の発行す
33 - -
る資本調達手段の額
うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指定親会社の特別目的会社
35 - -
等を除く。）の発行する資本調達手段の額
36 その他Ｔier1資本に係る基礎項目の額 (ニ) - -
その他Ｔier1資本に係る調整項目
37 自己保有その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額 - -
38 意図的に保有している他の金融機関等のその他Ｔier１資本調達手段の額 - -
39 少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 4,233 （a）,（b）,（c）,（g）
40 その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 - -
42 Ｔｉｅｒ2資本不足額 14,025 -
43 その他Ｔier1資本に係る調整項目の額 (ホ) 18,258 -
その他Ｔier1資本
44 その他Tier1資本の額 ((ニ) - (ホ)) (ヘ) - -
Tier1資本
45 Tier1資本の額 ((ハ) + (ヘ)) (ト) 1,092,835 -
Tier2資本に係る基礎項目 （４）
Ｔier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 - -
Ｔier2資本調達手段に係る新株予約権の額 - -
46
Ｔier2資本調達手段に係る負債の額 - -
特別目的会社等の発行するＴier2資本調達手段の額 - -
48-49 Ｔier2資本に係る調整後非支配株主持分等の額 - （q）
適格旧Ｔｉｅｒ2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれ
47+49 - -
る額
うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特別目的会社等の発行す
47 - -
る資本調達手段の額
うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指定親会社の特別目的会社
49 - -
等を除く。）の発行する資本調達手段の額
50 一般貸倒引当金Ｔier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額 - -
50a うち、一般貸倒引当金Tier2算入額 - -
50b うち、適格引当金Tier2算入額 - -
51 Ｔｉｅｒ2資本に係る基礎項目の額 (チ) - -
5
(単位 百万円、％)
国際様式の 当最終指定親会社 別紙様式第八号
項目
該当番号 四半期末 （CC2）の参照項目
Tier2資本に係る調整項目
52 自己保有Ｔier2資本調達手段の額 - -
意図的に保有している他の金融機関等のＴier2資本調達手段及びその他外部
53 - -
TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達
54 14,025 （a）,（b）,（c）,（g）
手段の額
少数出資金融機関等のその他外部TLAC 関連調達手段のうち、マーケット・メ
54a - -
イク目的保有TLACに該当しなくなったものの額
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC 関連調達手
55 - -
段の額
57 Ｔier2資本に係る調整項目の額 (リ) 14,025 -
Ｔier2資本
58 Ｔier2資本の額 ((チ) - (リ)) (ヌ) - -
総自己資本
59 総自己資本の額 ((ト)＋(ヌ)) (ル) 1,092,835 -
リスク・アセット （５）
60 リスク・アセットの額の合計額 (ヲ) 4,953,208 -
連結自己資本規制比率
61 連結普通株式等Ｔier1比率 ((ハ) / (ヲ)) 22.06% 0
62 連結Ｔier1比率 ((ト) / (ヲ)) 22.06% 0
63 連結総自己資本規制比率 ((ル) / (ヲ)) 22.06% 0
64 最低連結資本バッファー比率 3.02% 0
65 うち、資本保全バッファー比率 2.50% 0
66 うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率 0.02% 0
67 うち、G-SIB/D-SIB バッファー比率 0.50% 0
68 連結資本バッファー比率 14.06% 0
調整項目に係る参考事項 （６）
72 少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額 112,274 （a）,（b）,（c）,（g）
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項
73 43,961 （a）,（b）,（c）,（g）
目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調
74 - -
整項目不算入額
75 繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 6,533 （d）,（h）
Ｔier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項 （７）
76 一般貸倒引当金の額 - -
77 一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額 - -
内部格付手法採用最終指定親会社において、適格引当金の合計額から事業
78 法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額 - -
の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
79 適格引当金に係るＴier2資本算入上限額 - -
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 （８）
82 適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額 - -
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上
83 - -
限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
84 適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額 - -
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上
85 - -
限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
6
定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項
イ) 連結自己資本規制比率告示第 3 条の規定により連結自己資本規制比率を算出する対象となる会社
の集団（会社グループ）に属する会社と連結財務諸表提出会社として作成された連結財務諸表にお
ける連結の範囲（会計連結範囲）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
ロ) 会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社の数 60 社
主要な連結子会社の名称 主要な業務の内容
大和証券株式会社 有価証券関連業、投資助言・代理業
大和証券投資信託委託株式会社 投資運用業、投資助言・代理業
株式会社大和総研ホールディングス 子会社の統合・管理
株式会社大和証券ビジネスセンター 事務代行業
大和プロパティ株式会社 不動産賃貸業
株式会社大和ネクスト銀行 銀行業
株式会社大和総研 情報サービス業
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 情報サービス業
大和企業投資株式会社 投資業
大和ＰＩパートナーズ株式会社 投資業
大和エナジー・インフラ株式会社 投資業
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 投資運用業、投資助言・代理業
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド 有価証券関連業
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド 有価証券関連業
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド 有価証券関連業
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 子会社の統合・管理
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. 有価証券関連業
ハ) 連結自己資本規制比率告示第 9 条の規定が適用される金融業務を営む関連会社等の数、名称、貸
借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
比例連結の方法を適用している金融業務を営む関連法人等はありません。
7
ニ) 会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び会社グループに属しない
会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、
貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに
主要な業務の内容
該当ありません。
ホ) 会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
グループ内の資金及び自己資本の移動に係る特別な制限等はありません。
2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社グループでは、自己資本の充実を図るため、
「経済資本管理規程」及び「規制資本管理規程」を
定め、自己資本の充実度を経済資本、規制資本及びストレス・テストにより評価しております。
＜経済資本＞
当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて自己資本から一定のストレス
状況に耐えうる資本バッファ等を考慮の上、主要なグループ会社等に対し経済資本を配賦しており
ます。経済資本配賦の際には、グループ会社等の過去のリスク実績や業務運営方針・予算等を考慮
した上で決定しております。グループ会社等が業務運営に伴い保有するリスクを計量化し、当該リ
スクが配賦した経済資本の範囲内に収まっていることを確認することにより、自己資本の充実度を
評価しております。
＜規制資本＞
法令上の最低所要自己資本規制比率を上回る自己資本を確保するだけでなく、グループ内の警戒
水準を設定してリスクに見合う十分な自己資本が確保されているかを定期的に評価しております。
＜ストレス・テスト＞
当社グループでは、ストレス・テストの手法を活用して、一定のストレス状況に置かれた場合の
当社グループの健全性への影響等を分析し、経済資本・規制資本の観点から計画の妥当性の検証及
びリスクテイク余力の把握をしております。ストレス・テストにあたっては、専門家・関連部署等
による議論を交えながら、内外の環境を分析し、複数のシナリオを策定します。
8
3. 会社グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレ
ームワークを導入しております。
また、経営上保有する各種リスクについて、その特性に応じて適切に管理するための基本的事
項を定め、財務の健全性及び業務の適切性を確保する体制を構築しております。
＜リスクアペタイト・フレームワーク＞
リスクアペタイト・フレームワークとは、収益目標や事業計画達成のために進んで受け入れるリス
クの種類と総量（リスクアペタイト）を明確にし、当社グループ全体のリスクをコントロールする枠
組みです。
当社グループでは以下の通りリスクアペタイト・フレームワークを規定し、適切な運営を行ってお
ります。
（リスクアペタイト・フレームワークの概要）
当社グループが展開する事業の想定やリスク特性に鑑みて、流動性、自己資本、集中リスク、オ
ペレーショナル・リスク等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準や
超過時の対応を規定の上、管理・モニタリングしています。
当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グ
ループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク
文化の醸成に努めています。
リスクアペタイト・フレームワークにおける役割・責任は以下の通りです。
取締役会
当社グループのリスクアペタイトの定量指標を含め、リスクアペタイト・ステートメントを
審議・決定します。
9
監査委員会
リスクアペタイト・フレームワークに関する取締役会及び経営の職務執行の監査を行います。
グループリスクマネジメント会議
取締役会により承認されたリスクアペタイトを踏まえ、リスクリミット（各種限度額等）を
設定します。また、グループ各社のリスク管理態勢及びリスクリミットの抵触状況を含むリス
クの状況を適切に把握すること等を通じて、当社グループのリスクアペタイトの枠組みが実効
的に機能しているかどうかを監視します。
CEO
当社グループ全体のビジネス戦略、リスク戦略及びリスクアペタイト・フレームワークの策
定、見直しを含めたグループ経営全般を統括します。
COO
CEO を補佐し、
リスクアペタイト フレームワークを踏まえたグループ経営全般を統括します。
・
CFO
当社グループのリスクアペタイト・フレームワークのうち、財務に係る業務全般を統括しま
す。
CRO
リスクアペタイト・ステートメントを策定し、同ステートメントについて取締役会の承認を
得ます。また、同ステートメントを踏まえ、グループ各社のリスク管理態勢を整備させ、各社
のリスク管理部署が行うリスク管理全般を監視することを含め、グループのリスク管理に係る
業務全般を統括します。
CDO
当社グループのリスクアペタイト・フレームワークのうち、データガバナンス及び経営情報
システムの構築・運営に係る業務全般を統括します。
各社のリスクマネジメント部門、コンプライアンス部門等
リスクアペタイトを踏まえ、業務規模や特性に応じたリスクリミットを整備し、第２の防衛
線として全社的なリスク管理を行います。
各社のビジネスを遂行する部門等
設定されたリスクリミットを踏まえてビジネスを執行するとともに、超過した際にリスク管
理部署に超過解消施策を含めた必要な報告が行われるよう適切な態勢を整備し、第１の防衛線
として、自律的リスク管理を行います。
10
内部監査部門
当社グループのリスクアペタイト・フレームワークが実効的に機能しているかを検証するた
め、適切な内部監査態勢を整備し、第３の防衛線として、独立した立場でリスク管理の枠組み
を検証・評価します。
（リスクアペタイト・フレームワークの運営体制）
当社グループでは、取締役会において年二回リスクアペタイト・ステートメントの見直しを行っ
ています。
ビジネス戦略や資本配賦計画等が見直される場合、又は外部環境の著しい変化やリスクプロファ
イルが当初想定していた水準を大きく上回る可能性が生じた場合には、
必要に応じて見直しを行な
っております。
11
＜リスクの特性及び管理方針、リスク管理態勢＞
当社グループは、経営上、さまざまなリスクに晒されております。当社グループにとって特に重要
なリスクは、中核である証券業務に伴うリスクです。当社グループは、自己勘定を活用して一時的に
販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、外貨を含めた流動性リスク、
相場変動に起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、ヘッジが機能しないリスクの
ほか、業務を執行する上で必然的に発生するオペレーショナル・リスク等が生じます。さらに、フォ
ワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測する統合リスク管理
を行なっています。
これらのリスクを統合的に管理するため、リスクアペタイト・フレームワークの下、当社グループ
が中心となり、リスクガバナンス態勢を整備しております。その際、当社グループの執行役会の分科
会であるグループリスクマネジメント会議が子会社のリスク管理態勢やリスクの状況をモニタリング
し、グループ全体のリスク管理の強化を図ることとしております。
グループリスクマネジメント会議の内容については、開催の都度、監査委員会へ報告を行っており
ます。
また、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行う上で、
取締役会の承認のもと、リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、次の通り基本方針を明
らかにしております。
（リスク管理の基本方針）
（１） リスク管理への経営の積極的な関与
（２） 当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスク管理態勢の整備
（３） 統合的なリスク管理に基づくリスク総体の把握と自己資本の充実及び流動性に係る健
全性の確保
（４） リスク管理プロセスの明確化
12
さらに、リスクを以下のように定義し、各リスクを管理する執行役及び所管部署を設置の上、リス
ク管理態勢を敷いています。
（リスクの定義）
（１） 市場リスク
金利、外国為替レート、株価などの市場で取引される商品の価格やレートが変化すること
によって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著し
い低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされ
ることにより、損失を被るリスクをいいます。
（２） 信用リスク
金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、或いは信用力の変化によっ
て損失を被るリスクをいいます。
（３） 流動性リスク
市場環境の変化、当社グループ及び関係会社の財務内容の悪化等により資金繰りに支障を
きたす、或いは通常よりも著しく高い資金調達コストを余儀なくされるリスクをいいます。
（４） オペレーショナル・リスク
内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事
象が生起することから生じる損失に係るリスクをいいます。
（５） レピュテーショナル・リスク
会社、役職員の行動が、対外的にネガティブな印象を与えることにより、顧客並びに利益
を喪失するリスクをいい、ディスクロージャーに関わるものを含みます。
（６） 会計・税務リスク
会計における基準・法令諸規則等に照らし適正な処理・開示が行われないリスク、税務に
おける基準・法令諸規則等に照らし適正な申告・納付が行われないリスク、又はそれらに伴
い損失を被るリスクをいいます。
なお、当社グループでは、各リスクを管理する執行役及び部署、リスク管理に係る方針及び具体的
な施策を審議・決定する会議体を、リスクの区分に応じ、以下の通りとしております。
リスク・カテゴリー 執行役 所管部署 会議体
市場リスク CRO リスクマネジメント部 グループリスクマネジメント会議
信用リスク CRO リスクマネジメント部 グループリスクマネジメント会議
流動性リスク CRO リスクマネジメント部 グループリスクマネジメント会議
オペレーショナル・リスク CRO リスクマネジメント部 グループリスクマネジメント会議
広報担当執行役 広報部
レピュテーショナル リスク
・ IR 室を管轄する執行役 IR 室 ディスクロージャー委員会
総務部を管轄する執行役 総務部
会計・税務リスク CFO 財務部 グループリスクマネジメント会議
（３つの防衛線）
さらに、当社グループは、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、
「３つの防衛線」に基づ
13
くリスク管理の枠組みを整備しております。
「３つの防衛線」とは、リスク管理における機能と役割・責任を明確にし、健全な管理を行う考え
方であり、
「第１の防衛線」は自律的リスク管理、
「第２の防衛線」は全社的リスク管理、
「第３の防衛
線」は内部監査の機能を有しております。
14
4. 信用リスクに関する事項
イ) リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあり
ます。
取引先リスクについては、 当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限
を設定し、定期的にモニタリングしております。加えて、取引先リスク全体のリスク量を計測してい
ます。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタ
リングしています。
当社グループは、 商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージ
ャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化し
た場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合
計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。
また、 当社グループは信用リスクの適切な管理を行う体制となっています。リスク管理部署は、計
測した与信相当額等を日次で経営陣に報告するとともに、取引先の審査や与信枠の設定、リスク量の
計測、信用リスク状況のモニタリングを行い、グループリスクマネジメント会議への報告等を行って
います。
ロ) 会計上の引当て及び償却に関する基準の概要
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
また銀行子会社においては、銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監
「
（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号平成 24 年 7 月 4 日）
査に関する実務指針」 に
規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失
率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しており
ます。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。全ての債権は、資産の自己査
定基準に基づき、営業関連部署及び審査所管部署が資産査定を実施しております。
ハ) 標準的手法を採用した場合における、エクスポージャーの種類ごとのリスク ウェイトの判定に使
・
用する適格格付機関等の名称
当社グループは信用リスク・アセットの算出にあたっては「標準的手法」を採用しており、リスク・
ウェイトの判定において次の格付機関を採用しております。
株式会社格付投資情報センター
株式会社日本格付研究所
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
SP グローバル・レーティング
15
5. 信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の
概要（派生商品取引及びレポ形式取引等に関連して用いられる信用リスク削減手法を
除く）
イ) ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並びにネッティングの利用状況に係る
説明
証券担保ローンにおいては、担保として受入れた有価証券の時価の範囲内の借入上限額まで貸付を
行っており、貸付後は、貸付額と担保評価額をネッティングするとともに、貸付額の担保評価額に対
する比率の悪化に応じて追加担保の差入を依頼しています。それでも改善されない場合には担保処分
等により債権の保全を図ります。
ロ) 担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
債権保全の手段として主に担保を利用しており、担保の種類は原則として現金や流動性の高い有価
証券となっています。それぞれ担保の信用力や流動性を考慮して、適格な担保の種類や評価掛目を設
定しております。
また、担保は日次で時価評価し、エクスポージャーの変動をモニタリングしています。
ニ) 使用する信用リスク削減手法におけるマーケット リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明
・
担保である有価証券の価格は変動するため、当該変動性を考慮して評価掛目を設定しています。ま
た、各取引先から受入れる同一株式については、受入担保株数に上限等を設定し、集中の防止を図っ
ております。
6. 派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスク（カウンターパーテ
ィ信用リスク）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
（カウンターパーティ信用リスクの削減手法に関するものを含む）
イ) カウンターパーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限
度枠の割当方法に関する方針
派生商品取引及びレポ形式の取引においては、事前に取引相手の審査が行われ、信用状況等を確認
できた場合に限って与信枠が付与されます。取引が継続している間は、日次でエクスポージャーと担
保時価が計算・比較され、必要に応じて担保の授受が行われています。
長期決済期間取引についても同様に、事前の審査により、与信枠が付与された相手のみが取引可能
になっています。これらの取引先の与信枠は定期的に見直しが行われています。
16
ロ) 担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針
及び処分手続の概要
債権保全の手段として主に担保を利用しており、担保の種類は原則として現金や流動性の高い有価
証券となっています。それぞれ担保の信用力や流動性を考慮して、適格な担保の種類や評価掛目を設
定しております。
また、担保は日次で時価評価し、エクスポージャーの変動をモニタリングしています。
担保の種類別の残高もモニタリングの対象となっています。また、取引先が債務不履行等となった
場合には、担保を市場で売却し債権保全を図ります。
派生商品取引及びレポ取引では、原則として相対ネッティング契約（ISDA マスター契約等）や担
保契約（ISDA CSA 契約等）を締結しており、法的な有効性を確認できる相対ネッティング契約につ
いては信用リスク削減手法を適用しております。信用リスク削減手法については「包括的手法」を採
用しております。
ハ) 自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
自己の信用力の悪化により追加的に担保を提供する必要が生じますが、その金額はモニタリングの
対象となっており、問題ない水準です。
また、担保で保全されていない部分のエクスポージャーについては、将来の期待エクスポージャー
をシミュレーションで計算する方式と、与信相当額を時価や想定元本などを用いて計算する方式を併
用し、市場で観測される CDS スプレッドや社内格付と取引の残存期間に応じた引当率で引当金を計
算しています。
7. 証券化取引に係るリスクに関する事項
イ) リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当社グループは投資家として証券化取引に関与しており、投資及びトレーディング勘定において証
券化商品を保有しております。
当該証券化商品には、市場リスクや信用リスクに加え、裏付資産、優先劣後構造、ストラクチャー
に関するリスクなどがあり、独立した部署が、保有残高や信用状況について定期的なモニタリングを
実施しております。
ロ) 連結自己資本規制比率告示第 226 条第 1 項第 1 号から第 4 号まで（連結自己資本規制比率告示第
280 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパ
フォーマンスに係る情報、証券化取引についての構造上の特性等を把握するため、規程に基づき定期
的に証券化エクスポージャーに関する情報をモニタリングしています。
17
ハ) 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合の当該証券化目的導管体
の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに会
社グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち、当該会社グループが行った
証券化取引（当該会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券
化エクスポージャーを保有し、かつ、当該会社グループがその経営に関与し又は助言を提供してい
るものの名称
該当ありません。
ニ) 契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当
該契約外の信用補完等による自己資本への影響
該当ありません。
ホ) 証券化取引に関する会計方針
証券化取引に関する金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識、その評価及び会計処理について
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)等に準拠しております。
は、
ヘ) 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーに関するリスク・ウェイトの判定において次の格付機関を採用しておりま
す。
株式会社格付投資情報センター
株式会社日本格付研究所
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
SP グローバル・レーティング
フィッチレーティングスリミテッド
ト) 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
8. マーケット・リスクに関する事項
イ) リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定
の金融資産等の保有を通じてマーケット・リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑
制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性が
あるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準の
もとでの最大予想損失額）及び各種ストレス・テストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まる
ように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定してお
18
ります。
また、当社グループのトレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する
目的でポジションや感応度の算出を行いモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも、グ
ループ全体の市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認の上、
経営陣に日次で報告しております。
ロ) 内部モデル方式を使用する場合におけるモデルの概要及び適用範囲
当社グループのうち、大和証券株式会社、海外子会社、株式会社大和ネクスト銀行（特定取引）の
一般市場リスクについて、内部モデル方式を採用しております。当該内部モデルにおいては、
「為替変
動リスク」
「金利変動リスク」
「株価変動リスク」
「商品リスク」に関する一般市場リスクを計測してお
ります。
当社グループでは内部モデル方式として、一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額を示す VaR 及
び一定のストレス期間のもとでの最大予想損失額を示すストレス VaR を使用しております。その際、
過去のマーケットの変動をそのままシナリオとして使用するヒストリカル・シミュレーション法を採
用しております。
ヒストリカル・シミュレーション法の前提は、以下のとおりです。
VaR ストレス VaR
保有期間 10 営業日
観測期間 過去 520 営業日 ストレス期間 260 営業日
信頼水準 99%
ヒストリカル・データの更新頻度 日次
ヒストリカル・データの重み付け 行わない
リスク・ファクター間の合算 同一のヒストリカル・シミュレーション日付で合算
価格再評価の手法 原則としてフルバリュエーション法。店頭デリバティ
ブ等、一部の商品についてはセンシティビティ法
リスク・ファクターの変動の捕捉 一般金利は絶対リターン
エクイティ・為替は相対リターン
(補足説明)
・内部管理に用いる VaR モデルについては、株式に関する個別リスク、クレジットスプレッドリスク
等を反映し、より広範囲なマーケット・リスクを捕捉しております。
・2007 年 4 月 2 日以降の連続する 260 営業日について全て VaR を計算し、それが最大値となる 260
日間をストレス期間としております。
・VaR は一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出しているため、過去の大幅なマーケット
変動にもとづくシナリオや仮想的なストレスイベントにもとづくシナリオを用いて、ストレス・テ
ストも併せて実施しています。
・当社グループでは算出された VaR と損益を比較するバック・テスティングを実施し、モデルの有効
19
性を検証しております。
2019年3月期の直近250営業日においては、
信頼水準99％のVaR の超過が1 回発生しております。
・当社グループの内部モデルは、1 年に 1 回、内部監査部門による内部監査を受けるとともに、定期
的にグループ内の第三者による独立検証を受けております。
・追加的リスク、包括的リスクについては該当ありません。
9. オペレーショナル・リスクに関する事項
イ) リスク管理の方針及び手続の概要
業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナル・
リスク管理の重要性は年々高まっています。
当社グループの主要なグループ各社では、当社グループのオペレーショナル・リスク管理に関する
規程に基づき、下記の枠組みにより適切なオペレーショナル リスク管理を行っております。
・ 加えて、
権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を
講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナル・リスクの削減に努めております。
＜オペレーショナル・リスク管理の枠組み＞
当社グループはオペレーショナル・リスク管理の枠組みとして、RCSA（リスク・コントロール・
セルフ・アセスメント）を実施しております。RCSA とは、業務の実施者自らがオペレーショナル・
リスクの特定・把握・評価を行い、発生頻度、影響度からリスクを分析し、リスク軽減策等の有効性
を評価、検証するプロセスです。RCSA はグループの主要な会社で定期的に実施しており、実施結果
はグループリスクマネジメント会議で報告されます。
ロ) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しております。
10. 信用リスク・アセットの額の算出対象となっている出資その他これに類するエクス
ポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の
方針、手続及び体制の概要
イ)リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制
当社グループはトレーディング業務以外にも、投資業務、取引関係上の目的等で投資有価証券等を
保有しております。各業務において特有のリスク特性があるため、それらに応じた市場リスク管理、
信用リスク管理等の枠組みに基づきリスク量を計測する等適切な方法でリスク管理を行い、グループ
リスクマネジメント会議に報告しております。
20
ロ)その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針
当社グループが出資する子会社については当該子会社の資産・負債等を、関連会社については当該
関連会社に対する当社グループの出資等をリスク管理の対象とし、管理区分に応じた適切なリスク管
理を行っております。
ハ) 株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針
その他有価証券の時価のある株式等については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 時価を把握すること
、
が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
11. 金利リスクに関する事項
イ) リスク管理の方針及び手続の概要
当社グループにおけるトレーディング業務以外の取引から生じる金利リスクについては、市場リ
スク管理の中で、経済価値の変動及び期間収益の変動を算出しております。算出結果は、グループ
リスクマネジメント会議において報告を行っております。
ロ) 金利リスクの算定手法の概要
主要な子会社及び大和証券グループ本社の保有する金融資産及び金融負債を対象として、四半期ご
とに一定のストレスを想定した金利変動のショックシナリオに基づき、経済価値の変動及び期間収益
の変動を算出しております。なお、当社グループにおける金利リスクの影響を受ける主たる金融資産・
金融負債は「発行社債」及び「長期借入金」です。
21
12. 連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
【CC2】連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
(単位 百万円）
公表 規制上の連結範囲に基づく 別紙様式第一号
項目
連結貸借対照表 連結貸借対照表 （CC1）の参照項目
資産の部
流動資産
現金・預金 4,153,271 4,153,271
預託金 324,559 324,559
受取手形及び売掛金 18,741 18,741
有価証券 （a） 812,341 812,341 18, 39, 54, 72, 73
16, 18, 39, 54,
トレーディング商品 （b） 6,716,066 6,716,066
72, 73
約定見返勘定 - -
営業投資有価証券 （c） 110,034 110,034 18, 39, 54, 72, 73
投資損失引当金 ▲ 155 ▲ 155
営業貸付金 1,564,856 1,564,856
仕掛品 901 901
信用取引資産 175,034 175,034
有価証券担保貸付金 5,973,771 5,973,771
立替金 28,503 28,503
短期貸付金 350 350
未収収益 39,229 39,229
繰延税金資産 （d） - - 10, 75
その他の流動資産 488,391 488,391
貸倒引当金 ▲ 317 ▲ 317
流動資産計 20,405,580 20,405,580
固定資産
有形固定資産 168,089 168,089
無形固定資産 115,937 115,937
のれん （e） 10,605 10,605 8
のれん以外 （f） 105,331 105,331 9
投資その他の資産 437,100 437,100
投資有価証券 （g） 374,484 374,484 18, 39, 54, 72, 73
繰延税金資産 （h） 6,915 6,915 10, 75
上記以外 55,699 55,699
固定資産計 721,126 721,126
繰延資産計 - -
資産の部合計 21,126,706 21,126,706
22
(単位 百万円）
公表 規制上の連結範囲に基づく 別紙様式第一号
項目
連結貸借対照表 連結貸借対照表 （CC1）の参照項目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,116 7,116
トレーディング商品 4,747,777 4,747,777
約定見返勘定 255,804 255,804
信用取引負債 69,981 69,981
有価証券担保借入金 5,947,969 5,947,969
銀行業における預金 3,632,575 3,632,575
預り金 276,700 276,700
受入保証金 372,591 372,591
短期借入金 1,341,415 1,341,415
コマーシャルペーパー 100,000 100,000
１年内償還予定の社債 190,772 190,772
未払法人税等 5,978 5,978
繰延税金負債 - -
賞与引当金 28,436 28,436
その他の流動負債 104,852 104,852
固定負債
社債 1,361,918 1,361,918
長期借入金 1,336,787 1,336,787
繰延税金負債 6,071 6,071
退職給付に係る負債 43,441 43,441
訴訟損失引当金 25,573 25,573
負ののれん - -
その他の固定負債 10,572 10,572
特別法上の準備金 3,938 3,938
負債の部合計 19,870,276 19,870,276
純資産の部
株主資本
資本金 （i） 247,397 247,397 1a
資本剰余金 （j） 230,633 230,633 1a
利益剰余金 （k） 805,761 805,761 2
自己株式 （l） ▲ 87,320 ▲ 87,320 1c
自己株式申込証拠金 （m） 5 5 1c
株主資本合計 1,196,476 1,196,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,668 47,668
繰延ヘッジ損益 （n） ▲ 5,611 ▲ 5,611 11
為替換算調整勘定 5,942 5,942
その他の包括利益累計額 （o） 48,000 48,000 3
新株予約権 （p） 8,741 8,741 1b
非支配株主持分 （q） 3,211 3,211 34-35, 48-49
純資産の部合計 1,256,430 1,256,430
23
13. 連結自己資本規制比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との
差異及びその要因に関する説明
差異の要因については、
「定量的な開示項目」の「4.その他定量的な開示事項」における「
【LI2】
連結自己資本規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異の主な要因」の注釈
をご参照ください。
24
定量的な開示事項
1. その他金融機関等であって最終指定親会社の子法人等であるもののうち、連結自己資
本規制比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称及び所要自己資本を下回った
額の総額
該当ありません。
2. 信用リスク（カウンターパーティ信用リスク及び証券化取引に係るリスクを除く）に
関する事項
イ) 地域別・業種別・残存期間別エクスポージャーの区分ごとの期末残高及びそれらの主な種類別の内
訳
【2019年3月末】 (単位 百万円)
エクスポージャーの額
貸出金 有価証券 その他
日本 6,088,175 837,642 820,760 4,429,773
海外 337,185 61,902 27,545 247,738
地域別合計 6,425,360 899,544 848,305 4,677,511
ソブリン 4,895,836 687,856 539,392 3,668,587
金融機関 597,017 - 19,204 577,813
法人 331,065 200,097 26,570 104,397
個人 - - - -
CCP 5,442 - - 5,442
その他 595,997 11,590 263,137 321,269
業種別合計 6,425,360 899,544 848,305 4,677,511
１年以下 230,605 125,416 81,256 23,932
１年超３年以下 62,717 1,426 61,252 39
３年超５年以下 90,949 - 90,864 84
５年超７年以下 89,417 - 89,327 90
７年超 261,487 - 261,416 71
期間の定めのないもの 5,690,183 772,702 264,187 4,653,294
残存期間別合計 6,425,360 899,544 848,305 4,677,511
25
ロ) 連結自己資本規制比率告示第 183 条第 1 項第 1 号から第 4 号までに掲げる事由が生じた債務者の
エクスポージャーの期末残高、当該期末残高に対応して計上されている引当金の額及び当該エクスポ
ージャ－に係る償却額並びに地域別・業種別の内訳
(単位 百万円)
2019年3月末
期末残高 引当金の額 償却額
日本 655 493 -
海外 2,629 118 -
地域別合計 3,285 612 -
ソブリン - - -
金融機関 39 - -
法人 3,051 497 -
個人 - - -
その他 194 115 -
業種別合計 3,285 612 -
ハ) 延滞期間別のエクスポージャーの期末残高
(単位 百万円)
延滞エクスポージャー
１ヵ月以上 ２ヵ月以上
１ヵ月未満 ３ヵ月以上
２ヵ月未満 ３ヵ月未満
日本 163 143 10 - 9
海外 673 48 11 - 615
地域別合計 836 191 21 - 624
ソブリン - - - - -
金融機関 49 - 10 - 39
法人 786 191 10 - 584
個人 - - - - -
CCP - - - - -
その他 - - - - -
業種別合計 836 191 21 - 624
26
ニ) 経営再建又は支援を図ることを目的として貸出条件の緩和を実施した債権に係る債務者のエクス
ポージャーの期末残高のうち、貸出条件の緩和を実施したことに伴い、当該エクスポージャーに係る
引当金の額を増加させたものの額及びそれ以外のものの額
該当ありません。
3. 複数の資産及び取引を裏付とするエクスポージャーで、リスク・ウェイトを直接に判
定することができないものの額
(単位 百万円)
エクスポージャーの額
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
645,854
し計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
60,251
し計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
-
し計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
-
し計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
52
し計算（フォールバック方式1250％）
合計 706,159
27
4. その他定量的な開示事項
【OV1】リスク・アセットの概要
(単位 百万円)
リスク・アセット 所要自己資本
国際様式の
該当番号 2019年 2018年 2019年 2018年
3月末 3月末 3月末 3月末
1 信用リスク 779,968 903,175 62,397 72,254
2 うち、標準的手法適用分 581,678 747,448 46,534 59,795
3 うち、内部格付手法適用分 - - - -
うち、重要な出資のエクスポージャー - - - -
うち、リース取引における見積残存価額のエクスポージャー - - - -
その他 198,289 155,726 15,863 12,458
4 カウンターパーティ信用リスク 992,548 1,261,575 79,403 100,926
5 うち、SA-CCR適用分 331,892 - 26,551 -
うち、カレント・エクスポージャー方式適用分 - 330,889 - 26,471
6 うち、期待エクスポージャー方式適用分 - - - -
うち、CVAリスク 345,076 564,809 27,606 45,184
うち、中央清算機関関連エクスポージャー 14,842 27,929 1,187 2,234
その他 300,737 337,948 24,058 27,035
マーケット・ベース方式に基づく株式等
7 - - - -
エクスポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （ルッ
8 336,045 301,418 26,883 24,113
ク・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （マン
9 60,870 - 4,869 -
デート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （フォー
10 653 - 52 -
ルバック方式1250％）
11 未決済取引 165 391 13 31
12 信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー 145,587 138,181 11,647 11,054
13 うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方式適用分 - - - -
14 うち、外部格付準拠方式適用分 145,587 138,181 11,647 11,054
15 うち、標準的手法準拠方式適用分 - - - -
うち、1250%のリスク・ウェイト適用分 - - - -
16 マーケット・リスク 1,536,044 1,461,548 122,883 116,923
17 うち、標準的方式適用分 838,957 860,281 67,116 68,822
18 うち、内部モデル方式適用分 697,087 601,266 55,766 48,101
19 オペレーショナル・リスク 975,088 1,028,878 78,007 82,310
20 うち、基礎的手法適用分 975,088 1,028,878 78,007 82,310
21 うち、粗利益配分手法適用分 - - - -
22 うち、先進的計測手法適用分 - - - -
23 特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 126,235 30,709 10,098 2,456
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 - - - -
24 フロア調整 - - - -
25 合計 4,953,208 5,125,879 396,256 410,070
28
(単位 百万円)
リスク・アセット 所要自己資本
国際様式の
該当番号 2019年 2018年 2019年 2018年
3月末 12月末 3月末 12月末
1 信用リスク 779,968 853,398 62,397 68,271
2 うち、標準的手法適用分 581,678 675,740 46,534 54,059
3 うち、内部格付手法適用分 - - - -
うち、重要な出資のエクスポージャー - - - -
うち、リース取引における見積残存価額のエクスポージャー - - - -
その他 198,289 177,658 15,863 14,212
4 カウンターパーティ信用リスク 992,548 1,183,985 79,403 94,718
5 うち、SA-CCR適用分 331,892 - 26,551 -
うち、カレント・エクスポージャー方式適用分 - 310,811 - 24,864
6 うち、期待エクスポージャー方式適用分 - - - -
うち、CVAリスク 345,076 512,779 27,606 41,022
うち、中央清算機関関連エクスポージャー 14,842 30,519 1,187 2,441
その他 300,737 329,874 24,058 26,389
マーケット・ベース方式に基づく株式等
7 - - - -
エクスポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （ルッ
8 336,045 404,549 26,883 32,363
ク・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （マン
9 60,870 - 4,869 -
デート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （フォー
10 653 - 52 -
ルバック方式1250％）
11 未決済取引 165 109 13 8
12 信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー 145,587 140,360 11,647 11,228
13 うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方式適用分 - - - -
14 うち、外部格付準拠方式適用分 145,587 140,360 11,647 11,228
15 うち、標準的手法準拠方式適用分 - - - -
うち、1250%のリスク・ウェイト適用分 - - - -
16 マーケット・リスク 1,536,044 1,334,804 122,883 106,784
17 うち、標準的方式適用分 838,957 847,602 67,116 67,808
18 うち、内部モデル方式適用分 697,087 487,201 55,766 38,976
19 オペレーショナル・リスク 975,088 981,734 78,007 78,538
20 うち、基礎的手法適用分 975,088 981,734 78,007 78,538
21 うち、粗利益配分手法適用分 - - - -
22 うち、先進的計測手法適用分 - - - -
23 特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 126,235 13,023 10,098 1,041
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 - - - -
24 フロア調整 - - - -
25 合計 4,953,208 4,911,966 396,256 392,957
29
【LI1】会計上の連結範囲と連結自己資本規制上の連結範囲との間の差異及び連結貸借対照表の区分
と連結自己資本規制上のリスク・カテゴリーとの対応関係
LI1 その1 (単位 百万円)
連結貸借対 連結自己資 各項目に対応する帳簿価額
照表計上額 本規制上の
連結範囲に 信用リスク カウンター 証券化エク マーケット・ 所要自己資
基づく連結 パーティ信 スポー リスク 本算定対象
貸借対照表 用リスク ジャー 外の項目又
計上額 は規制資本
からの調整
項目
資産
1 現金・預金 4,153,271 4,153,409 - - 204,662 -
2 預託金 324,559 324,558 - - 15,554 -
3 受取手形及び売掛金 18,741 18,638 - - - -
4 有価証券 812,341 787,637 - 24,704 283,591 -
5 トレーディング商品 6,716,066 - 2,796,954 - 6,719,936 ▲ 3,870
6 約定見返勘定 - 12 - - - -
7 営業投資有価証券 110,034 110,033 - - 23,887 -
8 投資損失引当金 ▲ 155 ▲ 155 - - - -
9 営業貸付金 1,564,856 893,659 - 671,197 535,624 -
10 仕掛品 901 901 - - - -
11 信用取引資産 175,034 - 175,030 - - -
12 有価証券担保貸付金 5,973,771 - 6,365,924 - 3,901,989 -
13 立替金 28,503 28,501 - - 107 -
14 短期貸付金 350 350 - - - -
15 未収収益 39,229 39,048 - - 19,699 -
16 繰延税金資産 - - - - - -
17 その他の流動資産 488,391 293,116 158,121 - 79,902 30,313
18 貸倒引当金 ▲ 317 ▲ 227 - - ▲ 227 -
19 流動資産計 20,405,580 6,649,486 9,496,030 695,901 11,784,724 26,442
20 有形固定資産 168,089 168,089 - - 3,235 -
21 無形固定資産 115,937 - - - 9,969 115,937
22 のれん 10,605 - - - 2,254 10,605
23 のれん以外 105,331 - - - 7,715 105,331
24 投資その他の資産 437,100 436,999 - - 60,358 -
25 投資有価証券 374,484 374,383 - - 22,374 -
26 繰延税金資産 6,915 6,915 - - - -
27 上記以外 55,699 55,698 - - 37,984 -
28 固定資産計 721,126 605,088 - - 73,562 115,937
29 繰延資産計 - - - - - -
30 資産合計 21,126,706 7,254,576 9,496,030 695,901 11,858,286 142,379
（注1）「信用リスク」の項目では、「カウンターパーティ信用リスク」及び「証券化エクスポージャー」に該当する額を除いた金額を記載しております。
（注2）「証券化エクスポージャー」の項目では、「マーケット・リスク」に該当する額を除いた金額を記載しております。
30
LI1 その2 (単位 百万円)
連結貸借対 連結自己資 各項目に対応する帳簿価額
照表計上額 本規制上の
連結範囲に 信用リスク カウンター 証券化エク マーケット・ 所要自己資
基づく連結 パーティ信 スポー リスク 本算定対象
貸借対照表 用リスク ジャー 外の項目又
計上額 は規制資本
からの調整
項目
負債
31 支払手形及び買掛金 7,116 - - - - 7,116
32 トレーディング商品 4,747,777 - 2,638,120 - 4,777,699 -
33 約定見返勘定 255,804 - 7,683 - 158,041 70,678
34 信用取引負債 69,981 - 69,981 - - -
35 有価証券担保借入金 5,947,969 - 6,344,154 - 4,906,405 -
36 銀行業における預金 3,632,575 - - - 300,540 3,332,035
37 預り金 276,700 - - - 51,965 224,735
38 受入保証金 372,591 - - - 9,925 362,666
39 短期借入金 1,341,415 - - - 66,577 1,274,838
40 コマーシャルペーパー 100,000 - - - - 100,000
41 １年以内償還予定の社債 190,772 - - - - 190,772
42 未払法人税等 5,978 - - - 676 5,302
43 繰延税金負債 - - - - - -
44 賞与引当金 28,436 - - - 13,044 15,392
45 その他の流動負債 104,852 272 17,746 - 49,650 86,832
46 社債 1,361,918 - - - 44,665 1,317,253
47 長期借入金 1,336,787 - - - - 1,336,787
48 繰延税金負債 6,071 - - - 1,406 4,665
49 退職給付に係る負債 43,441 - - - - 43,441
50 訴訟損失引当金 25,573 - - - 23,774 1,799
51 負ののれん - - - - - -
52 その他の固定負債 10,572 - - - 1,203 9,369
53 特別法上の準備金 3,938 - - - - 3,938
54 負債合計 19,870,276 272 9,077,686 - 10,405,570 8,387,627
（注1）「信用リスク」の項目では、「カウンターパーティ信用リスク」及び「証券化エクスポージャー」に該当する額を除いた金額を記載しております。
（注2）「証券化エクスポージャー」の項目では、「マーケット・リスク」に該当する額を除いた金額を記載しております。
31
【LI2】連結自己資本規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異の主な要因
(単位 百万円)
対応する項目
信用リスク カウンター 証券化 マーケット・
パーティ エクスポー リスク
合計 信用リスク ジャー
自己資本比率規制上の連結範囲に基づく資産の
1 20,984,327 7,254,576 9,496,030 695,901 11,858,286
額
自己資本比率規制上の連結範囲に基づく負債
2 11,482,648 272 9,077,686 - 10,405,570
の額
自己資本比率規制上の連結範囲に基づく資産
3 9,501,678 7,254,303 418,343 695,901 1,452,715
及び負債の純額
4 オフ・バランスシートの額 114,960 5,841 109,118 - -
5 保守的な公正価値調整による差異 - - - - -
ネッティングルールの相違による差異（項番2に含
6 - - - - -
まれる額を除く。）
7 引当て及び償却を勘案することによる差異 - - - - -
8 調整項目(プルデンシャル・フィルター)による差異 - - - - -
9 デリバティブ取引等による差異 4,859,650 - 4,859,650 - -
レポ形式の取引について、ネッティング効果及び担
10 保による信用リスク削減手法の効果の勘案による調 13,700,864 - 13,700,864 - -
整
11 その他の差異 ▲ 207,129 19,512 ▲ 215,736 ▲ 10,905 -
12 自己資本比率規制上のエクスポージャーの額 10,709,038 7,132,430 1,417,085 706,807 1,452,715
（注1）「信用リスク」の項目では、「カウンターパーティ信用リスク」及び「証券化エクスポージャー」に該当する額を除いた金額を記載しております。
（注2）「証券化エクスポージャー」の項目では、「マーケット・リスク」に該当する額を除いた金額を記載しております。
（注）差異の主な要因は以下の通りです。
トレーディング勘定のうち、デリバティブ取引については、資産と負債との間で一定の要件の
下でネッティングがなされたものが、カウンターパーティー信用リスクとマーケット・リスク
に跨ってエクスポージャーとして計上されております。
有価証券担保貸付金（レポ形式等取引）については、
（負債の）有価証券担保借入金との間で一
定の要件の下でネッティングされたものがエクスポージャーとして計上されております。
オフバランス取引のうち、信用リスクに係るエクスポージャーとして計上されている対象があ
ります。
32
【CR1】資産の信用の質
(単位 百万円)
帳簿価額の総額
デフォルト 非
した デフォルト 引当金 ネット金額
エクスポー エクスポー
ジャー ジャー
オン・バランスシートの資産
1 貸出金 - 899,592 47 899,544
2 有価証券 (うち負債性のもの) - 585,167 - 585,167
3 その他オン・バランスシートの資産 (うち負債性のもの) 624 4,271,267 1,696 4,270,195
4 オン・バランスシートの資産の合計 （１＋２＋３） 624 5,756,026 1,744 5,754,907
オフ・バランスシートの資産
5 支払承諾等 - 1,817 - 1,817
6 コミットメント等 - 19,035 - 19,035
7 オフ・バランスシートの資産の合計（５＋６） - 20,852 - 20,852
合計
8 合計（４＋７） 624 5,776,879 1,744 5,775,760
（注）「ネット金額」の項目では、「デフォルトしたエクスポージャー」と「非デフォルトエクスポージャー」の合計額から「引当金」を差し引いた値を
記載しております。
【CR2】デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動
(単位 百万円)
前期末:2018年9月末
額
当期末:2019年3月末
1 前期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高 559
2 デフォルトした額 116
3 貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の当期中 非デフォルト状態へ復帰した額 8
4 の要因別の変動額 償却された額 -
5 その他の変動額 ▲ 43
当期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高
6 624
（１＋２－３－４＋５）
(注)「その他の変動額」に記載の変動額のうち、主な発生要因としてはデフォルト状態にあるエクスポージャーの回収による残高減少が挙げられます。
【CR3】信用リスク削減手法
(単位 百万円)
クレジット・
担保で保全 保証で保全 デリバティブ
非保全 保全された
された された で保全
エクスポー エクスポー
エクスポー エクスポー された
ジャー ジャー
ジャー ジャー エクスポー
ジャー
1 貸出金 793,049 106,494 106,494 - -
2 有価証券（負債性のもの） 585,167 - - - -
3 その他オン・バランスシート の資産（負債性のもの） 4,270,189 5 5 - -
4 合計 (１+２+３) 5,648,407 106,500 106,500 - -
5 うちデフォルトしたもの 624 - - - -
33
【CR4】標準的手法-信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果
(単位 百万円、％)
CCF・信用リスク CCF・信用リスク
削減手法適用前の 削減手法適用後の
エクスポージャー エクスポージャー リスク・ウェイ
信用リスク・ トの加重平
アセットの額 均値（RWA
オン・バラン オフ・バラン オン・バラン オフ・バラン density）
資産クラス スシートの スシートの スシートの スシートの
額 額 額 額
1 現金 - - - - - -
2 日本国政府及び日本銀行向け 4,516,291 - 4,516,291 - - -
3 外国の中央政府及び中央銀行向け 131,409 - 131,409 - 30 0.02%
4 国際決済銀行等向け - - - - - -
5 我が国の地方公共団体向け 2,851 - 2,851 - - -
外国の中央政府等以外の公共部門
6 2,760 - 2,760 - 624 22.61%
向け
7 国際開発銀行向け 157 - 157 - - -
8 地方公共団体金融機構向け 1,367 - 1,367 - 271 19.82%
9 我が国の政府関係機関向け 240,998 - 240,998 - 26,167 10.86%
10 地方三公社向け - - - - - -
金融機関及び第一種金融商品取引
11 596,978 19,035 596,978 3,807 127,447 21.21%
業者向け
12 法人等向け 313,020 1,819 206,520 1,819 191,234 91.79%
13 中小企業等向け及び個人向け - - - - - -
14 抵当権付住宅ローン - - - - - -
15 不動産取得等事業向け 11,590 3,663 11,590 3,663 15,253 100.00%
三月以上延滞等
16 624 - 624 - 936 150.00%
（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上
17 - - - - - -
延滞
18 取立未済手形 - - - - - -
19 信用保証協会等による保証付 - - - - - -
株式会社地域経済活性化支援機構
20 - - - - - -
等による保証付
21 出資等（重要な出資を除く。） 219,713 - 219,713 - 219,713 100.00%
22 合計 6,037,764 24,518 5,931,264 9,289 581,679 9.79%
34
【CR5】標準的手法-資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー
CR5 その1 (単位 百万円)
信用リスク・エクスポージャーの額
（CCF・信用リスク削減手法適用後）
リスク・ウェイト
資産クラス 0% 10% 20% 35% 50% 75%
1 現金 - - - - - -
2 日本国政府及び日本銀行向け 4,516,291 - - - - -
3 外国の中央政府及び中央銀行向け 131,344 - 9 - 55 -
4 国際決済銀行等向け - - - - - -
5 我が国の地方公共団体向け 2,851 - - - - -
外国の中央政府等以外の公共部門
6 - - 2,669 - - -
向け
7 国際開発銀行向け 157 - - - - -
8 地方公共団体金融機構向け - 17 1,349 - - -
9 我が国の政府関係機関向け - 220,318 20,679 - - -
10 地方三公社向け - - - - - -
金融機関及び第一種金融商品取引
11 - - 583,041 - 13,811 -
業者向け
12 法人等向け - - 17,880 - 5,601 -
13 中小企業等向け及び個人向け - - - - - -
14 抵当権付住宅ローン - - - - - -
15 不動産取得等事業向け - - - - - -
三月以上延滞等
16 - - - - - -
（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上
17 - - - - - -
延滞
18 取立未済手形 - - - - - -
19 信用保証協会等による保証付 - - - - - -
株式会社地域経済活性化支援機構
20 - - - - - -
等による保証付
21 出資等（重要な出資を除く。） - - - - - -
22 合計 4,650,644 220,336 625,631 - 19,467 -
35
CR5 その2 (単位 百万円)
信用リスク・エクスポージャーの額
（CCF・信用リスク削減手法適用後）
リスク・ウェイト
資産クラス 100% 150% 250% 1250% 合計
1 現金 - - - - -
2 日本国政府及び日本銀行向け - - - - 4,516,291
3 外国の中央政府及び中央銀行向け - - - - 131,409
4 国際決済銀行等向け - - - - -
5 我が国の地方公共団体向け - - - - 2,851
外国の中央政府等以外の公共部門
6 90 - - - 2,760
向け
7 国際開発銀行向け - - - - 157
8 地方公共団体金融機構向け - - - - 1,367
9 我が国の政府関係機関向け - - - - 240,998
10 地方三公社向け - - - - -
金融機関及び第一種金融商品取引
11 3,933 - - - 600,785
業者向け
12 法人等向け 184,857 - - - 208,339
13 中小企業等向け及び個人向け - - - - -
14 抵当権付住宅ローン - - - - -
15 不動産取得等事業向け 15,253 - - - 15,253
三月以上延滞等
16 - 624 - - 624
（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上
17 - - - - -
延滞
18 取立未済手形 - - - - -
19 信用保証協会等による保証付 - - - - -
株式会社地域経済活性化支援機構
20 - - - - -
等による保証付
21 出資等（重要な出資を除く。） 219,713 - - - 219,713
22 合計 423,848 624 - - 5,940,554
36
【CCR1】手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額
(単位 百万円)
規制上の 信用リスク
エクスポー 削 減手法
リスク・ア
RC PFE 実効EPE ジャーの算 適用後のエ
セットの額
定に使用さ クスポー
れるα ジャー
1 SA-CCR 176,760 208,865 1.4 539,877 331,892
2 期待エクスポージャー方式 - - - -
信用リスク削減手法における簡便
3 - -
手法
信用リスク削減手法における包括的
4 481,457 300,737
手法
5 エクスポージャー変動推計モデル - -
6 合計 632,629
【CCR2】CVA リスクに対する資本賦課
(単位 百万円)
リスク・アセット
信用リスク削減
の額
手法適用後の
(CVAリスク相
エクスポー
当額を8%で除
ジャー
して得た額)
1 先進的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計 - -
2 (ⅰ) CVAバリュー・アット・リスクの額（乗数適用後） - -
3 (ⅱ) CVAストレス・バリュー・アット・リスクの額（乗数適用後） - -
4 標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計 479,924 345,076
5 CVAリスク相当額の対象となるポートフォリオの合計 479,924 345,076
37
【CCR3】業種別及びリスク・ウェイト別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー
CCR3 その1 (単位 百万円)
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）
リスク・ウェイト
業種 0% 10% 20%
1 日本国政府及び日本銀行向け 2,970 - -
2 外国の中央政府及び中央銀行向け 3,235 - 89
3 国際決済銀行等向け 16,662 - -
4 我が国の地方公共団体向け 30 - -
5 外国の中央政府等以外の公共部門向け - - 50,167
6 国際開発銀行向け 17,302 - -
7 地方公共団体金融機構向け - - 4,430
8 我が国の政府関係機関向け - 2,592 7,988
9 地方三公社向け - - -
10 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け - - 353,278
11 法人等向け - - 6,657
12 中小企業等向け及び個人向け - - -
13 上記以外 - - -
14 合計 40,201 2,592 422,611
(単位 百万円)
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）
リスク・ウェイト
業種 50% 75% 100%
1 日本国政府及び日本銀行向け - - -
2 外国の中央政府及び中央銀行向け 47 - -
3 国際決済銀行等向け - - -
4 我が国の地方公共団体向け - - -
5 外国の中央政府等以外の公共部門向け 142 - -
6 国際開発銀行向け - - -
7 地方公共団体金融機構向け