8601 大和証Ｇ 2021-02-22 16:00:00
大和証券オフィス投資法人の連結子会社化について [pdf]
2021 年 2 月 22 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中 田 誠 司
（コード番号 8601 東証・名証（第一部）
）
大和証券オフィス投資法人の連結子会社化について
株式会社大和証券グループ本社（以下「当社」
）は、当社関連会社である大和証券オフィス投資法人
（以下「DOI」 が本日公表いたしました自己投資口取得
） （以下「本自己投資口取得」 の決定を受け、
）
本自己投資口取得の結果又は当社が行う東京証券取引所における市場買付けによる方法による投資
口取得（以下「本投資口取得」
）により、DOI を当社の連結子会社とすることを決定しましたので、
下記のとおりお知らせ致します。
記
１．連結子会社化の理由
当社の関連会社である DOI より、本日 2021 年 2 月 22 日付プレスリリース「自己投資口取得に係
る事項の決定（投資信託及び投資法人に関する法律第 80 条の５に基づく自己投資口の取得）並びに
株式会社大和証券グループ本社による連結子会社化に関するお知らせ」
（以下「関連プレスリリース」
）
が公表されております。
当社及び当社子会社である大和インベストメント・マネジメント（以下「大和 IM」）は DOI の投
資口を本日時点で 39.89%保有しており、DOI がこの度実施する本自己投資口取得の結果、当社及び
大和 IM の所有投資口数に変動は生じないものの、その議決権比率は合算で 40%以上となる見込みで
す。
DOI による本自己投資口取得は、東京証券取引所における市場買付けにより、2021 年 2 月 24 日
より 2021 年 5 月 14 日までの期間に行われる予定ですが、本自己投資口取得の結果当社及び大和 IM
の合算の議決権比率が 40%以上となった場合には、会計基準上のいわゆる実質支配力基準に鑑み、連
結財務諸表上、当社は DOI を連結子会社として扱うこととなります。
なお、DOI による本自己投資口取得の状況によっては、2021 年 3 月末までに当社が本投資口取得
を行う場合があります。
当社グループでは、2009 年に大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下
「本資産運用会社」
）を子会社化し、不動産アセット・マネジメント事業に参入しました。本資産運用
会社が資産運用業務を受託している DOI の資産規模は、参入当時の 2,650 億円から 2021 年 1 月末
現在では 4,614 億円となり、着実な成長を遂げると共に、当社グループの不動産アセット・マネジメ
ント事業全体の運用資産規模は、1 兆円を突破するまでに拡大を続けています。
DOI の連結子会社化により、DOI が保有する不動産から生ずる賃貸収益等が当社グループの連結
業績に直接的に反映される形となることで、当社グループと DOI 投資主の利害関係の一致を図るい
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わゆるセイムボート性をこれまで以上に高めることが可能となります。当社グループでは、DOI の投
資主価値の持続的な向上に向けて、更なる成長をサポートして参ります。
DOI による本自己投資口取得につきましては、DOI が本日公表した関連プレスリリースを併せて
ご参照ください。
2．DOI の概要
① 名 称 大和証券オフィス投資法人
② 所 在 地 東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 執行役員 宮本 聖也
④ 資 産 運 用 会 社 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
⑤ 事 業 内 容 特定資産に対する投資運用
⑥ 出 資 総 額 247,876 百万円（2020 年 11 月 30 日現在）
⑦ 設 立 年 月 日 2005 年 7 月 11 日
株式会社大和インベストメント・マネジメント 26.21%
株式会社大和証券グループ本社 13.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.34%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.24%
STICHTING PGGM DEPOSITARY PGGM LISTED
主要投資主及び保有比率
⑧ REAL ESTATE PF FUND 5.36%
（2020 年 11 月 30 日現在）
野村信託銀行株式会社（投信口） 2.93%
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2.22%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 1.67%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.27%
みずほ証券株式会社 1.07%
⑨ DOI・本資産運用会社と当社との関係
当社は DOI の投資口 67,321 口を保有しており、当社の子会社で
ある大和 IM は DOI の投資口 128,905 口を保有しています。
資 本 関 係 当社は本資産運用会社の発行済株式総数の 100％を保有する会社
（2021 年 2 月 22 日現在） であり、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第
198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいま
す。
）に定める利害関係人等に該当します。
当社と DOI との間に記載すべき人的関係はありませんが、本日
現在において、本資産運用会社の役職員のうち、取締役 2 名を含
人 的 関 係
む 30 名が当社からの出向者であり、取締役（非常勤）1 名、監
査役（非常勤）2 名が当社の役職員を兼職しています。
当社は本資産運用会社に 100%を出資する親会社であり、DOI の
特定関係法人に該当します。
取 引 関 係
当社は、本資産運用会社との間で、2009 年 6 月 17 日付でスポン
サー・サポート契約を締結しています。本資産運用会社に運用を
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委託する不動産投資法人等の持続的かつ安定的な成長を図ること
を目的として、本資産運用会社への物件等の情報その他の本資産
運用会社の運営に関連する情報で、当社が本資産運用会社又は不
動産投資法人等にとって有用であると判断する情報を随時提供
し、本資産運用会社の人材確保への協力及びブリッジファンドの
組成、短期投資法人債引受等への協力を行います。
当社は、DOI のその他の関係会社であり、関連当事者に該当しま
関 連 当 事 者 へ の す。当社は、本資産運用会社の親会社であり、関連当事者に該当
該 当 状 況 します。また、当社は投信法に定める資産運用会社の利害関係人
等に該当します。
⑩ 最近 3 会計期間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年 11 月期 2020 年 5 月期 2020 年 11 月期
純 資 産 254,892 百万円 255,127 百万円 255,511 百万円
総 資 産 486,030 百万円 487,212 百万円 488,570 百万円
1 口 当 た り 純 資 産 518,203 円 518,681 円 519,462 円
営 業 収 益 14,094 百万円 14,272 百万円 14,849 百万円
営 業 利 益 7,114 百万円 7,312 百万円 7,715 百万円
経 常 利 益 6,463 百万円 6,688 百万円 7,125 百万円
当 期 純 利 益 6,462 百万円 6,687 百万円 7,124 百万円
1 口 当 た り 当 期 純 利 益 13,139 円 13,595 円 14,484 円
1 口 当 た り 分 配 金 額 13,139 円 13,595 円 13,817 円
3．DOI による本自己投資口取得前後の所有投資口の状況
（本自己投資口取得前）
当社 大和 IM 合計
① 所有投資口 67,321 口 128,905 口 196,226 口
② 議決権比率 13.69% 26.21% 39.89%
※上記の所有投資口数及び議決権比率は、2021 年 2 月 22 日現在の数値を記載しております。
（本自己投資口取得後（予定）
）
当社 大和 IM 合計
① 所有投資口 67,321 口 128,905 口 196,226 口
② 議決権比率 13.91% 26.64% 40.55%
※DOI による本自己投資口取得は 8,000 口を上限に、東京証券取引所における市場買付けにより実施され、上
記の議決権比率は、8,000 口の自己投資口取得が行われた場合の数値を記載しております。
※DOI の投資口価格水準や投資口の流動性、市場動向等によっては、取得口数の上限である 8,000 口の一部又
は全部の取得が行われない場合があります。
※DOI による本自己投資口取得の状況次第では、当社が本投資口取得（最大 600 口）を行うため上記予定と
異なる所有投資口の状況となる場合があります。
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4．日程
（1）DOI の役員会決議日 2021 年 2 月 22 日
（2）本自己投資口取得の取得期間 2021 年 2 月 24 日～2021 年 5 月 14 日
（3）子会社の異動日 2021 年 3 月（予定）
5．今後の見通し
DOI による本自己投資口取得が行われた場合、当社及び大和 IM の議決権比率は合算で 40％以上
となる見込みです。また、本自己投資口取得の状況次第では当社が本投資口取得を行う場合があり、
2021 年 3 月末以降、当社は連結財務諸表上、DOI を連結子会社として扱う予定です。
DOI を連結子会社とする場合、
「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、DOI の資産及び負債
を時価評価の上で会計処理を行うことになり、DOI の連結子会社化以降、DOI の業績は当社の連結
業績に反映されることになる見込みであり、当社の今期の連結業績に与える影響については現在精査
中です。
なお、DOI のいわゆる導管性要件（租税特別措置法第 67 条の 15）については、当社及び大和 IM
（その他租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 第 5 項に定める特殊の関係のある者を含む。）の
合算の投資口所有割合は 50％を超過しない見込みであり、DOI による本自己投資口取得（又は当社
による本投資口取得）をもって導管性要件には抵触しない見込みです。
以 上
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