令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月15日
上場会社名 トモニホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8600 URL https://www.tomony-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長兼CEO （氏名） 中村 武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画部長 （氏名） 藤井 仁三 TEL 087-812-0102
定時株主総会開催予定日 令和2年6月24日 配当支払開始予定日 令和2年6月25日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月24日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 71,033 △3.0 11,378 △29.8 8,136 △19.9
31年3月期 73,286 0.8 16,213 △1.0 10,163 △8.9
（注）包括利益 2年3月期 △4,160百万円 （―％） 31年3月期 9,140百万円 （8.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 経常収益経常利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 50.57 49.59 3.7 0.2 16.0
31年3月期 62.28 61.19 4.6 0.4 22.1
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 3,993,190 220,003 5.4 1,360.95
31年3月期 3,899,242 226,864 5.7 1,373.00
（参考） 自己資本 2年3月期 216,120百万円 31年3月期 223,099百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 △5,917 27,081 △3,166 330,644
31年3月期 △48,802 70,454 △3,188 312,642
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 1,303 12.8 0.5
2年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 1,293 15.8 0.5
3年3月期(予想) ― 4.00 ― 4.00 8.00 17.4
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,700 △24.9 3,750 △37.8 23.61
通期 11,150 △2.0 7,300 △10.2 45.96
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 1 社 （社名） 株式会社大正銀行
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 163,728,911 株 31年3月期 163,728,911 株
② 期末自己株式数 2年3月期 4,928,254 株 31年3月期 1,239,444 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 160,872,189 株 31年3月期 163,174,242 株
（注）期末自己株式数には、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（2年3月期 2,901,500株、31年3月期 −株）が含まれております。また、期中
平均株式数には、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2年3月期
1,032,178株、31年3月期 −株）。
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 2,467 12.1 1,683 △0.8 1,703 0.2 1,667 0.0
31年3月期 2,200 △2.0 1,697 1.1 1,699 1.1 1,667 0.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 10.36 10.16
31年3月期 10.21 10.04
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 92,286 90,712 96.9 563.39
31年3月期 91,815 91,743 98.6 557.28
（参考） 自己資本 2年3月期 89,468百万円 31年3月期 90,552百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※決算補足説明資料の入手方法
決算補足説明資料につきましては、当決算短信に添付しております。
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ２
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ３
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ３
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ５
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ５
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（参考）個別業績の概要 （株式会社徳島大正銀行） ………………………………………………………………… 15
（参考）個別業績の概要 （株式会社香川銀行） ……………………………………………………………………… 21
「参考」
令和２年３月期 決算説明資料
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少したこと
等により、前期比2,253百万円減少して71,033百万円となりました。経常費用は、株式等売却損及び株式等償却が
増加したことに加え、令和２年１月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費としてシステム関連経費等
2,070百万円を計上したこと等により、前期比2,582百万円増加して59,655百万円となりました。その結果、経常利
益は前期比4,835百万円減少して11,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,027百万円減少して
8,136百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末における財政状態につきましては、総資産残高は前期末比939億円増加して３兆9,931億円、純資産残高は
前期末比68億円減少して2,200億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は前期末比478億円増加して
３兆5,994億円、貸出金残高は前期末比1,066億円増加して２兆9,067億円、有価証券残高は前期末比500億円減少し
て6,420億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果使用した資金は5,917百万円、投資活動の結果得ら
れた資金は27,081百万円、財務活動の結果使用した資金は3,166百万円となりました。その結果、現金及び現金同
等物の当期末残高は330,644百万円となりました。
（４）今後の見通し
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、地域における少子高齢化、人口・事業所数の減少が一段と進行
し、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が懸念されるなか、金融サービスを通じて、お客様や
地域社会を支え続けていくことが強く求められております。また、顧客向けサービス業務における収益力の強化、
リスク分野におけるリスク対応力の強化、デジタライゼーションへの対応、適切な資本政策の実施等も課題となっ
ており、それらを踏まえた持続可能なビジネスモデルへの転換が強く求められております。
こうしたなか、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～
変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョン
に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる
企業価値の向上に努めてまいります。
こうした取組みによりまして、次期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）におきましては、通期連結
業績について、経常利益111.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益73億円を見込んでおります。これは、当期
に計上した徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費の計上がなくなる一方で、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による影響等を勘案し、有価証券関係損益及び与信関連費用の計上を保守的に見積っていること等による
ものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内
外の会計基準を巡る諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
現金預け金 318,546 337,394
コールローン及び買入手形 - 5,000
商品有価証券 424 383
金銭の信託 3,856 3,510
有価証券 692,047 642,054
貸出金 2,800,149 2,906,770
外国為替 4,985 5,979
リース債権及びリース投資資産 8,756 8,938
その他資産 46,657 55,852
有形固定資産 34,648 35,655
建物 12,457 17,734
土地 15,874 15,741
リース資産 602 598
建設仮勘定 4,205 74
その他の有形固定資産 1,509 1,505
無形固定資産 1,746 1,794
ソフトウエア 1,622 1,668
その他の無形固定資産 123 126
退職給付に係る資産 3,368 3,082
繰延税金資産 1,174 1,232
支払承諾見返 7,199 8,025
貸倒引当金 △24,319 △22,484
資産の部合計 3,899,242 3,993,190
負債の部
預金 3,475,431 3,529,564
譲渡性預金 76,216 69,934
コールマネー及び売渡手形 30,000 81,766
借用金 61,600 57,790
外国為替 19 11
その他負債 14,748 23,899
賞与引当金 321 311
役員賞与引当金 91 94
退職給付に係る負債 299 176
睡眠預金払戻損失引当金 503 382
システム解約損失引当金 659 -
偶発損失引当金 122 153
繰延税金負債 4,272 185
再評価に係る繰延税金負債 891 890
支払承諾 7,199 8,025
負債の部合計 3,672,377 3,773,186
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 25,871 25,843
利益剰余金 155,055 161,895
自己株式 △588 △2,015
株主資本合計 205,339 210,723
その他有価証券評価差額金 16,474 4,564
繰延ヘッジ損益 1 0
土地再評価差額金 1,571 1,570
退職給付に係る調整累計額 △286 △737
その他の包括利益累計額合計 17,759 5,397
新株予約権 1,191 1,244
非支配株主持分 2,574 2,638
純資産の部合計 226,864 220,003
負債及び純資産の部合計 3,899,242 3,993,190
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
経常収益 73,286 71,033
資金運用収益 51,579 50,755
貸出金利息 39,477 39,374
有価証券利息配当金 11,864 11,148
コールローン利息及び買入手形利息 0 0
預け金利息 199 199
その他の受入利息 38 32
役務取引等収益 9,137 9,075
その他業務収益 8,417 7,089
その他経常収益 4,152 4,113
償却債権取立益 500 766
その他の経常収益 3,651 3,347
経常費用 57,073 59,655
資金調達費用 1,865 1,782
預金利息 1,740 1,659
譲渡性預金利息 29 27
コールマネー利息及び売渡手形利息 △13 △5
借用金利息 93 81
その他の支払利息 14 20
役務取引等費用 4,350 4,232
その他業務費用 11,279 10,218
営業経費 35,211 37,599
その他経常費用 4,367 5,822
貸倒引当金繰入額 2,318 1,350
その他の経常費用 2,048 4,471
経常利益 16,213 11,378
特別利益 14 130
固定資産処分益 14 76
退職給付制度終了益 - 53
特別損失 2,093 439
固定資産処分損 39 110
減損損失 1,395 328
システム解約損失引当金繰入額 659 -
税金等調整前当期純利益 14,134 11,069
法人税、住民税及び事業税 3,734 2,015
法人税等調整額 88 818
法人税等合計 3,823 2,834
当期純利益 10,310 8,234
非支配株主に帰属する当期純利益 146 98
親会社株主に帰属する当期純利益 10,163 8,136
5
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 10,310 8,234
その他の包括利益 △1,169 △12,394
その他有価証券評価差額金 △813 △11,942
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 △355 △451
包括利益 9,140 △4,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,048 △4,226
非支配株主に係る包括利益 92 66
6
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 25,878 146,217 △152 196,942
当期変動額
剰余金の配当 △1,307 △1,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,163 10,163
自己株式の取得 △454 △454
自己株式の処分 △6 18 12
土地再評価差額金の取崩 △17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △6 8,838 △435 8,396
当期末残高 25,000 25,871 155,055 △588 205,339
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,233 0 1,553 69 18,858 972 2,484 219,257
当期変動額
剰余金の配当 △1,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,163
自己株式の取得 △454
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 △17
株主資本以外の項目の当期
△759 0 17 △355 △1,098 218 90 △789
変動額（純額）
当期変動額合計 △759 0 17 △355 △1,098 218 90 7,607
当期末残高 16,474 1 1,571 △286 17,759 1,191 2,574 226,864
7
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 25,871 155,055 △588 205,339
当期変動額
剰余金の配当 △1,296 △1,296
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,136 8,136
自己株式の取得 △1,741 △1,741
自己株式の処分 △28 314 285
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △28 6,839 △1,427 5,384
当期末残高 25,000 25,843 161,895 △2,015 210,723
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,474 1 1,571 △286 17,759 1,191 2,574 226,864
当期変動額
剰余金の配当 △1,296
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,136
自己株式の取得 △1,741
自己株式の処分 285
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期
△11,910 △0 △0 △451 △12,362 53 63 △12,244
変動額（純額）
当期変動額合計 △11,910 △0 △0 △451 △12,362 53 63 △6,860
当期末残高 4,564 0 1,570 △737 5,397 1,244 2,638 220,003
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,134 11,069
減価償却費 1,967 1,815
減損損失 1,395 328
貸倒引当金の増減（△） 960 △1,834
賞与引当金の増減額（△は減少） △218 △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △646 △408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 △116
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 0 △121
システム解約損失引当金の増減（△） 659 △659
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △12 30
資金運用収益 △51,579 △50,755
資金調達費用 1,865 1,782
有価証券関係損益（△） △1,051 1,170
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 54 86
為替差損益（△は益） △2,569 3,957
固定資産処分損益（△は益） 24 34
貸出金の純増（△）減 △122,364 △106,621
預金の純増減（△） 146,625 54,133
譲渡性預金の純増減（△） 5,284 △6,282
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△25,440 △3,809
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △295 △845
コールローン等の純増（△）減 - △5,000
コールマネー等の純増減（△） △44,000 51,766
外国為替（資産）の純増（△）減 △256 △994
外国為替（負債）の純増減（△） 7 △8
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △178 △181
資金運用による収入 52,032 52,124
資金調達による支出 △2,590 △1,971
その他 △18,397 △1,412
小計 △44,569 △2,730
法人税等の支払額 △4,232 △3,186
営業活動によるキャッシュ・フロー △48,802 △5,917
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △216,243 △209,262
有価証券の売却による収入 132,448 72,210
有価証券の償還による収入 157,651 167,430
金銭の信託の増加による支出 △4,000 △4,243
金銭の信託の減少による収入 3,524 4,500
有形固定資産の取得による支出 △3,045 △3,382
有形固定資産の売却による収入 119 201
無形固定資産の取得による支出 - △372
投資活動によるキャッシュ・フロー 70,454 27,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △1,300 -
配当金の支払額 △1,305 △1,296
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
自己株式の取得による支出 △454 △1,741
自己株式の処分による収入 0 131
リース債務の返済による支出 △125 △257
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,188 △3,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,473 18,002
現金及び現金同等物の期首残高 294,168 312,642
現金及び現金同等物の期末残高 312,642 330,644
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する
経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
11
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
65,418 6,553 71,971 1,315 73,286 － 73,286
収益
セグメント間の内部経
213 138 351 3,348 3,700 △3,700 －
常収益
計 65,631 6,691 72,322 4,664 76,987 △3,700 73,286
セグメント利益 15,697 76 15,773 2,074 17,848 △1,634 16,213
セグメント資産 3,885,742 16,786 3,902,528 101,984 4,004,513 △105,271 3,899,242
セグメント負債 3,667,156 14,264 3,681,421 6,194 3,687,615 △15,238 3,672,377
その他の項目
減価償却費 1,911 32 1,944 32 1,977 △10 1,967
資金運用収益 51,335 21 51,356 1,964 53,320 △1,741 51,579
資金調達費用 1,833 92 1,925 35 1,961 △96 1,865
特別利益 14 － 14 － 14 － 14
固定資産処分益 14 － 14 － 14 － 14
特別損失 2,093 － 2,093 0 2,093 － 2,093
減損損失 1,395 － 1,395 － 1,395 － 1,395
税金費用 3,680 △0 3,679 140 3,820 3 3,823
有形固定資産及び
3,067 51 3,118 17 3,136 △3 3,132
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額△105,271百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3）セグメント負債の調整額△15,238百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4）減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。
(5）資金運用収益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7）税金費用の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
63,534 6,200 69,734 1,299 71,033 - 71,033
収益
セグメント間の内部経
229 137 367 3,681 4,048 △4,048 -
常収益
計 63,764 6,337 70,101 4,980 75,081 △4,048 71,033
セグメント利益 10,989 60 11,049 2,006 13,055 △1,677 11,378
セグメント資産 3,981,689 16,274 3,997,963 102,749 4,100,712 △107,522 3,993,190
セグメント負債 3,768,071 13,744 3,781,816 7,815 3,789,631 △16,444 3,773,186
その他の項目
減価償却費 1,761 29 1,791 38 1,829 △13 1,815
資金運用収益 50,577 22 50,600 1,895 52,496 △1,741 50,755
資金調達費用 1,755 88 1,843 35 1,879 △96 1,782
特別利益 130 - 130 - 130 - 130
固定資産処分益 76 - 76 - 76 - 76
特別損失 439 - 439 0 439 - 439
減損損失 328 - 328 - 328 - 328
税金費用 2,699 19 2,718 126 2,845 △10 2,834
有形固定資産及び
3,923 35 3,959 71 4,031 △58 3,972
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,677百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額△107,522百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3）セグメント負債の調整額△16,444百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4）減価償却費の調整額のうち17百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△31百万円はセグメント間取引消去であります。
(5）資金運用収益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7）税金費用の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,373円00銭 1,360円95銭
１株当たり当期純利益 62円28銭 50円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61円19銭 49円59銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 226,864 220,003
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,765 3,882
うち新株予約権 百万円 1,191 1,244
うち非支配株主持分 百万円 2,574 2,638
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 223,099 216,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 162,489 158,800
期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,163 8,136
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 10,163 8,136
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 163,174 160,872
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 2,897 3,185
うち新株予約権 千株 2,897 3,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
３．従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度2.901千株）。
また、同株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度1,032千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（参考）個別業績の概要 （株式会社徳島大正銀行）
令和2年5月15日
会社名 株式会社徳島大正銀行 ＵＲＬ https://www.tokugin.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）吉岡 宏美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員企画部長 （氏名）吉尾 政人 ＴＥＬ 088-623-3111
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
１．令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 29,141 0.2 4,917 △38.3 3,432 △38.8
31年3月期 29,076 5.0 7,981 △0.9 5,610 4.3
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2年3月期 44.48 －
31年3月期 72.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2年3月期 2,238,457 113,265 5.0 1,467.91
31年3月期 1,678,458 94,104 5.6 1,219.57
（参考）自己資本 2年3月期 113,265百万円 31年3月期 94,104百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．令和3年3月期の個別業績予想（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
令和3年3月期の個別業績予想につきましては、決算説明資料12ページをご参照ください。
15
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
３．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（資産の部）
現 金 預 け 金 153,448 198,105
現 金 15,163 22,681
預 け 金 138,284 175,424
コ ー ル ロ ー ン － 5,000
商 品 有 価 証 券 281 259
商 品 国 債 151 106
商 品 地 方 債 129 153
金 銭 の 信 託 856 506
有 価 証 券 361,725 362,361
国 債 41,624 55,346
地 方 債 46,076 64,174
社 債 68,457 62,939
株 式 23,411 18,756
そ の 他 の 証 券 182,155 161,143
貸 出 金 1,134,199 1,630,177
割 引 手 形 6,833 4,913
手 形 貸 付 118,815 200,735
証 書 貸 付 873,063 1,204,879
当 座 貸 越 135,488 219,649
外 国 為 替 1,622 1,526
外 国 他 店 預 け 1,223 1,241
買 入 外 国 為 替 162 184
取 立 外 国 為 替 236 100
そ の 他 資 産 17,241 25,286
前 払 費 用 19 15
未 収 収 益 2,144 2,017
金 融 派 生 商 品 957 1,015
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金 336 620
そ の 他 の 資 産 13,784 21,617
有 形 固 定 資 産 16,064 18,034
建 物 6,899 7,587
土 地 8,334 9,623
リ ー ス 資 産 224 181
建 設 仮 勘 定 0 74
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 604 568
無 形 固 定 資 産 64 1,743
ソ フ ト ウ ェ ア － 1,668
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産 64 74
前 払 年 金 費 用 1,919 2,515
繰 延 税 金 資 産 － 916
支 払 承 諾 見 返 2,786 4,380
貸 倒 引 当 金 △11,752 △12,356
資産の部合計 1,678,458 2,238,457
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 （平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（負債の部）
預 金 1,493,079 1,967,279
当 座 預 金 51,061 56,387
普 通 預 金 648,169 857,096
貯 蓄 預 金 21,924 21,256
通 知 預 金 994 1,852
定 期 預 金 710,550 980,553
定 期 積 金 5,418 7,289
そ の 他 の 預 金 54,958 42,844
譲 渡 性 預 金 50,216 41,234
コ ー ル マ ネ ー 30,000 81,766
借 用 金 11 17,900
借 入 金 11 17,900
外 国 為 替 19 4
売 渡 外 国 為 替 7 4
未 払 外 国 為 替 11 －
そ の 他 負 債 5,150 11,121
未 払 法 人 税 等 712 128
未 払 費 用 803 946
前 受 収 益 437 1,189
給 付 補 塡 備 金 0 0
金 融 派 生 商 品 1,058 1,221
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金 － 73
リ ー ス 債 務 236 190
資 産 除 去 債 務 173 279
そ の 他 の 負 債 1,727 7,091
役 員 賞 与 引 当 金 30 46
退 職 給 付 引 当 金 － 127
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 220 194
偶 発 損 失 引 当 金 55 63
繰 延 税 金 負 債 1,892 －
再評価に係る繰延税金負債 891 1,074
支 払 承 諾 2,786 4,380
負債の部合計 1,584,354 2,125,191
（純資産の部）
資 本 金 11,036 11,036
資 本 剰 余 金 9,514 14,177
資 本 準 備 金 9,514 9,514
そ の 他 資 本 剰 余 金 － 4,662
利 益 剰 余 金 62,958 82,142
利 益 準 備 金 2,280 2,280
そ の 他 利 益 剰 余 金 60,677 79,861
別 途 積 立 金 34,638 40,147
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 － 116
繰 越 利 益 剰 余 金 26,039 39,597
株主資本合計 83,509 107,355
その他有価証券評価差額金 9,022 4,066
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 1 0
土 地 再 評 価 差 額 金 1,571 1,843
評価・換算差額等合計 10,595 5,910
純資産の部合計 94,104 113,265
負債及び純資産の部合計 1,678,458 2,238,457
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
経 常 収 益 29,076 29,141
資 金 運 用 収 益 23,359 23,842
貸 出 金 利 息 15,871 17,539
有 価 証 券 利 息 配 当 金 7,368 6,173
コ ー ル ロ ー ン 利 息 0 0
預 け 金 利 息 102 115
そ の 他 の 受 入 利 息 17 14
役 務 取 引 等 収 益 3,112 3,254
受 入 為 替 手 数 料 691 745
そ の 他 の 役 務 収 益 2,421 2,509
そ の 他 業 務 収 益 1,175 91
国 債 等 債 券 売 却 益 1,175 91
金 融 派 生 商 品 収 益 － 0
そ の 他 経 常 収 益 1,429 1,951
償 却 債 権 取 立 益 161 255
株 式 等 売 却 益 811 1,420
そ の 他 の 経 常 収 益 456 276
経 常 費 用 21,094 24,223
資 金 調 達 費 用 560 665
預 金 利 息 549 643
譲 渡 性 預 金 利 息 11 9
コ ー ル マ ネ ー 利 息 △10 △5
借 用 金 利 息 9 14
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息 － 0
そ の 他 の 支 払 利 息 1 3
役 務 取 引 等 費 用 1,670 1,683
支 払 為 替 手 数 料 126 132
そ の 他 の 役 務 費 用 1,543 1,551
そ の 他 業 務 費 用 3,847 1,622
外 国 為 替 売 買 損 2,675 1,604
商 品 有 価 証 券 売 買 損 1 2
国 債 等 債 券 売 却 損 1,157 5
そ の 他 の 業 務 費 用 13 9
営 業 経 費 13,489 16,662
そ の 他 経 常 費 用 1,525 3,588
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 692 950
貸 出 金 償 却 280 1,448
株 式 等 売 却 損 255 462
株 式 等 償 却 3 501
金 銭 の 信 託 運 用 損 77 47
そ の 他 の 経 常 費 用 217 179
経 常 利 益 7,981 4,917
特 別 利 益 14 34
固 定 資 産 処 分 益 14 －
退 職 給 付 制 度 終 了 益 － 34
特 別 損 失 212 258
固 定 資 産 処 分 損 16 47
減 損 損 失 196 211
税 引 前 当 期 純 利 益 7,783 4,693
法人税、住民税及び事業 税 1,677 774
法 人 税 等 調 整 額 495 487
法 人 税 等 合 計 2,173 1,261
当 期 純 利 益 5,610 3,432
18
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主
資本金 資本 資本 利益 利益 資本
剰余金 別途 繰越 剰余金
準備金 準備金 利益 合計
合計 積立金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 11,036 9,514 9,514 2,280 34,638 21,218 58,136 78,687
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △771 △771 △771
当 期 純 利 益 5,610 5,610 5,610
土 地 再 評 価 △17 △17 △17
差額金の取崩
株 主 資 本
以外の項目の
当 期 変 動 額
（ 純 額 ）
当期変動額合計 － － － － － 4,821 4,821 4,821
当 期 末 残 高 11,036 9,514 9,514 2,280 34,638 26,039 62,958 83,509
評価・換算差額等
その他有 繰延 土地 評価・ 純資産
換算
価証券評 ヘッジ 再評 合計
価差額金 損益 価差額金 差額等
合計
当 期 首 残 高 8,239 0 1,553 9,793 88,481
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △771
当 期 純 利 益 5,610
土 地 再 評 価 △17
差額金の取崩
株 主 資 本
以外の項目の
当 期 変 動 額 783 0 17 801 801
（ 純 額 ）
当期変動額合計 783 0 17 801 5,622
当 期 末 残 高 9,022 1 1,571 10,595 94,104
19
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
株 主
その他 資 本 そ の 他 利 益 剰 余 金 利 益
資本金 資 本 利 益 固定資産 繰 越 資 本
資 本 剰余金 別 途 圧 縮 利 益 剰余金
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 積立金 積立金 剰余金 合 計
当 期 首 残 高 11,036 9,514 － 9,514 2,280 34,638 － 26,039 62,958 83,509
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △771 △771 △771
当 期 純 利 益 3,432 3,432 3,432
合 併 に よ る
増 加 4,662 4,662 5,509 117 10,896 16,522 21,185
固定資産圧縮積 △0 0 － －
立 金 の 取 崩
土地再評価差額 0 0 0
金 の 取 崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額
（ 純 額 ）
当 期 変 動 額
合 計 － － 4,662 4,662 － 5,509 116 13,558 19,183 23,846
当 期 末 残 高 11,036 9,514 4,662 14,177 2,280 40,147 116 39,597 82,142 107,355
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
評価差額金 損 益 差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高 9,022 1 1,571 10,595 94,104
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △771
当 期 純 利 益 3,432
合 併 に よ る 21,185
増 加
固定資産圧縮積 －
立 金 の 取 崩
土地再評価差額
金 の 取 崩 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額 △4,956 △0 272 △4,684 △4,684
（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 △4,956 △0 272 △4,684 19,161
合 計
当 期 末 残 高 4,066 0 1,843 5,910 113,265
20
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（参考）個別業績の概要 （株式会社香川銀行）
令和2年5月15日
会社名 株式会社香川銀行 ＵＲＬ https://www.kagawabank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）本田 典孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名）関 幹生 ＴＥＬ 087-812-5132
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
１．令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 27,871 0.5 3,858 △38.5 2,599 △39.1
31年3月期 27,725 △2.1 6,283 △3.6 4,270 △3.6
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2年3月期 34.34 －
31年3月期 56.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2年3月期 1,754,989 108,767 6.1 1,437.04
31年3月期 1,707,728 112,781 6.6 1,490.07
（参考）自己資本 2年3月期 108,767百万円 31年3月期 112,781百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．令和3年3月期の個別業績予想（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
令和3年3月期の個別業績予想につきましては、決算説明資料12ページをご参照ください。
21
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
３．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（資産の部）
現 金 預 け 金 117,550 139,084
現 金 15,211 16,732
預 け 金 102,338 122,351
商 品 有 価 証 券 142 124
商 品 国 債 142 124
金 銭 の 信 託 3,000 3,003
有 価 証 券 282,977 277,704
国 債 50,917 25,310
地 方 債 20,266 25,605
社 債 64,709 89,727
株 式 26,910 24,637
そ の 他 の 証 券 120,173 112,425
貸 出 金 1,259,932 1,286,348
割 引 手 形 11,125 8,193
手 形 貸 付 76,068 85,469
証 書 貸 付 1,085,397 1,103,525
当 座 貸 越 87,341 89,160
外 国 為 替 3,362 4,452
外 国 他 店 預 け 3,340 4,423
取 立 外 国 為 替 21 29
そ の 他 資 産 17,572 18,621
前 払 費 用 28 30
未 収 収 益 1,208 904
金 融 派 生 商 品 14 84
そ の 他 の 資 産 16,320 17,601
有 形 固 定 資 産 27,005 28,440
建 物 4,527 10,116
土 地 17,214 17,055
リ ー ス 資 産 377 428
建 設 仮 勘 定 4,204 0
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 681 838
無 形 固 定 資 産 46 46
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産 46 46
前 払 年 金 費 用 1,498 1,738
繰 延 税 金 資 産 － 768
支 払 承 諾 見 返 3,720 3,645
貸 倒 引 当 金 △9,081 △8,989
資産の部合計 1,707,728 1,754,989
22
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（負債の部）
預 金 1,520,807 1,566,646
当 座 預 金 55,405 46,146
普 通 預 金 646,930 695,714
貯 蓄 預 金 23,288 22,812
通 知 預 金 7,067 5,589
定 期 預 金 766,752 770,447
定 期 積 金 9,674 9,664
そ の 他 の 預 金 11,688 16,271
譲 渡 性 預 金 26,000 28,700
借 用 金 34,053 34,035
借 入 金 34,053 34,035
外 国 為 替 － 7
未 払 外 国 為 替 － 7
そ の 他 負 債 4,914 9,156
未 払 法 人 税 等 686 83
未 払 費 用 974 1,007
前 受 収 益 736 952
給 付 補 塡 備 金 1 0
金 融 派 生 商 品 173 175
リ ー ス 債 務 142 119
資 産 除 去 債 務 118 116
そ の 他 の 負 債 2,080 6,699
賞 与 引 当 金 292 277
役 員 賞 与 引 当 金 27 24
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 244 188
偶 発 損 失 引 当 金 55 89
繰 延 税 金 負 債 1,353 －
再評価に係る繰延税金負 債 3,476 3,450
支 払 承 諾 3,720 3,645
負債の部合計 1,594,946 1,646,221
（純資産の部）
資 本 金 12,014 12,014
資 本 剰 余 金 9,339 9,339
資 本 準 備 金 9,339 9,339
利 益 剰 余 金 77,346 79,240
利 益 準 備 金 2,674 2,674
そ の 他 利 益 剰 余 金 74,671 76,565
圧 縮 積 立 金 25 24
別 途 積 立 金 43,436 43,436
繰 越 利 益 剰 余 金 31,208 33,104
株主資本合計 98,699 100,594
その他有価証券評価差額 金 7,599 1,742
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 0 －
土 地 再 評 価 差 額 金 6,482 6,430
評価・換算差額等合計 14,082 8,173
純資産の部合計 112,781 108,767
負債及び純資産の部合計 1,707,728 1,754,989
23
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
経 常 収 益 27,725 27,871
資 金 用運 収 益 20,104 20,922
貸 出 金 利 息 16,600 16,622
有 価 証 券 利 息 配 当 金 3,423 4,225
預 け 金 利 息 64 60
そ の 他 の 受 入 利 息 16 13
役 務 取 引 等 収 益 4,422 4,294
受 入 為 替 手 数 料 920 911
そ の 他 の 役 務 収 益 3,501 3,383
そ の 他 業 務 収 益 609 731
商 品 有 価 証 券 売 買 益 2 －
国 債 等 債 券 売 却 益 73 277
国 債 等 債 券 償 還 益 175 169
そ の 他 の 業 務 収 益 358 285
そ の 他 経 常 収 益 2,589 1,922
償 却 債 権 取 立 益 323 502
株 式 等 売 却 益 1,785 1,096
金 銭 の 信 託 運 用 益 23 3
そ の 他 の 経 常 収 益 458 320
経 常 費 用 21,441 24,013
資 金 調 達 費 用 770 717
預 金 利 息 748 689
譲 渡 性 預 金 利 息 17 18
コ ー ル マ ネ ー 利 息 △2 △0
借 用 金 利 息 0 0
そ の 他 の 支 払 利 息 6 10
役 務 取 引 等 費 用 2,350 2,379
支 払 為 替 手 数 料 166 164
そ の 他 の 役 務 費 用 2,184 2,215
そ の 他 業 務 費 用 1,409 2,843
外 国 為 替 売 買 損 141 292
商 品 有 価 証 券 売 買 損 － 1
国 債 等 債 券 売 却 損 971 2,303
金 融 派 生 商 品 費 用 6 14
そ の 他 の 業 務 費 用 289 231
営 業 経 費 14,833 15,055
そ の 他 経 常 費 用 2,077 3,016
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 1,279 547
貸 出 金 償 却 255 360
株 式 等 売 却 損 398 760
株 式 等 償 却 18 1,135
金 銭 の 信 託 運 用 損 － 43
そ の 他 の 経 常 費 用 125 169
経 常 利 益 6,283 3,858
特 別 利 益 0 54
固 定 資 産 処 分 益 0 54
特 別 損 失 576 223
固 定 資 産 処 分 損 18 51
減 損 損 失 557 171
税 引 前 当 期 純 利 益 5,707 3,689
法人税、住民税及び事業 税 1,575 737
法 人 税 等 調 整 額 △138 352
法 人 税 等 合 計 1,436 1,090
当 期 純 利 益 4,270 2,599
24
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主
資本金 資本 資本 利益 利益 資本
準備金 剰余金 準備金 圧縮 別途 繰越 剰余金 合計
合計 積立金 積立金 利益 合計
剰余金
当 期 首 残 高 12,014 9,339 9,339 2,674 26 43,436 27,410 73,548 94,901
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △756 △756 △756
当期純利益 4,270 4,270 4,270
圧縮積立金 △1 1 － －
の 取 崩
土地再評価 284 284 284
差額金の取崩
株 主 資 本
以外の項目の
当期変動額
（ 純 額 ）
当期変動額合計 － － － － △1 － 3,798 3,797 3,797
当 期 末 残 高 12,014 9,339 9,339 2,674 25 43,436 31,208 77,346 98,699
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 繰延 土地 換算
ヘッジ 再評価 合計
券評価 差額等
差額金 損益 差額金 合計
当 期 首 残 高 9,015 △0 6,766 15,782 110,684
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △756
当期純利益 4,270
圧縮積立金
の 取 崩 －
土地再評価
差額金の取崩 284
株 主 資 本
以外の項目の △1,416 0 △284 △1,700 △1,700
当期変動額
（ 純 額 ）
当期変動額合計 △1,416 0 △284 △1,700 2,097
当 期 末 残 高 7,599 0 6,482 14,082 112,781
25
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主
資本金 資本 資本 利益 利益 資本
準備金 剰余金 準備金 圧縮 別途 繰越 剰余金 合計
合計 積立金 積立金 利益 合計
剰余金
当 期 首 残 高 12,014 9,339 9,339 2,674 25 43,436 31,208 77,346 98,699
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △756 △756 △756
当期純利益 2,599 2,599 2,599
圧縮積立金 △1 1 － －
の 取 崩
土地再評価
差額金の取崩 51 51 51
株 主 資 本
以外の項目の
当期変動額
（ 純 額 ）
当期変動額合計 － － － － △1 － 1,895 1,894 1,894
当 期 末 残 高 12,014 9,339 9,339 2,674 24 43,436 33,104 79,240 100,594
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 繰延 土地 換算
ヘッジ 再評価 合計
券評価 差額等
差額金 損益 差額金 合計
当 期 首 残 高 7,599 0 6,482 14,082 112,781
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △756
当期純利益 2,599
圧縮積立金
の 取 崩 －
土地再評価 51
差額金の取崩
株 主 資 本
以外の項目の △5,856 △0 △51 △5,908 △5,908
当期変動額
（ 純 額 ）
当期変動額合計 △5,856 △0 △51 △5,908 △4,014
当 期 末 残 高 1,742 － 6,430 8,173 108,767
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トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
令和２年３月期 決算説明資料
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
【目次】
Ⅰ 令和２年３月期決算の概況
１．損益の状況
（１）トモニホールディングス 連結 ……………………… （1）
（２）銀行合算 単体 ……………………… （2）
（３）徳島大正銀行 単体・連結 ……………………… （3）
（４）香川銀行 単体・連結 ……………………… （5）
２．業務純益 単体 ……………………… （7）
３．本業利益 単体 ……………………… （7）
４．利鞘 単体 ……………………… （8）
５．ＲＯＥ 単体 ……………………… （8）
６．コア業務粗利益ＯＨＲ 単体 ……………………… （9）
７．有価証券関係損益 単体 ……………………… （9）
８．有価証券の評価損益
（１）満期保有目的の債券（時価のあるもの） 単体 ……………………… （10）
（２）その他有価証券（時価のあるもの） 単体 ……………………… （10）
９．自己資本比率の状況
（１）トモニホールディングス（国内基準） 連結 ……………………… （11）
（２）徳島大正銀行（国内基準） 単体・連結 ……………………… （11）
（３）香川銀行（国内基準） 単体・連結 ……………………… （11）
10.業績予想等
（１）トモニホールディングス 連結 ……………………… （12）
（２）徳島大正銀行（国内基準） 単体・連結 ……………………… （12）
（３）香川銀行（国内基準） 単体・連結 ……………………… （12）
Ⅱ 預金及び貸出金等の状況
１．期末残高及び期中平均残高の状況
（１）期末残高 単体 ……………………… （13）
（２）期中平均残高 単体 ……………………… （13）
２．預金等の状況
（１）預金の種類別残高 単体 ……………………… （13）
（２）総預り資産の状況 単体 ……………………… （14）
３．貸出金等の状況
（１）貸出金の種類別残高 単体 ……………………… （15）
（２）中小企業等貸出金残高及び比率 単体 ……………………… （15）
（３）貸出金の地域別残高 単体 ……………………… （16）
（４）貸出金の業種別残高
①銀行合算 単体 ……………………… （17）
②徳島大正銀行 単体 ……………………… （17）
③香川銀行 単体 ……………………… （18）
（５）リスク管理債権の状況 単体・連結 ……………………… （19）
（６）貸倒引当金の状況 単体・連結 ……………………… （21）
（７）リスク管理債権に対する引当率 単体 ……………………… （21）
（８）金融再生法開示債権の状況 単体 ……………………… （22）
（９）金融再生法開示債権の保全状況 単体 ……………………… （23）
（10）自己査定、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
①銀行合算 単体 ……………………… （24）
②徳島大正銀行 単体 ……………………… （25）
③香川銀行 単体 ……………………… （26）
４．役職員及び店舗数
（１）役職員数 単体 ……………………… （27）
（２）店舗数 単体 ……………………… （27）
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
【計数の表示方法について】
令和２年１月１日付で、当社の連結子会社である旧徳島銀行及び旧大正銀行は、旧徳島銀行を存続会社、旧大正銀
行を消滅会社として合併し、商号を徳島大正銀行に変更しております。
そのため、令和２年３月期の会計上の徳島大正銀行の計数につきましては、消滅会社である旧大正銀行の平成31年
４月から令和元年12月末の計数は含まれておりません。
本決算説明資料における徳島大正銀行の計数につきましては、各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記の基
準に則り算出した計数を記載しております。また、銀行合算の計数につきましては、下記の基準に則り算出した徳島
大正銀行の計数と香川銀行の計数を単純合算して記載しております。
・平成31年３月期、平成31年３月末及び令和元年９月末（自己資本比率を除く。）の計数
旧徳島銀行及び旧大正銀行の計数を単純合算
・平成31年３月末及び令和元年９月末（自己資本比率）の計数
旧徳島銀行及び旧大正銀行のそれぞれの計数
・令和２年３月末（期中平均残高を除く。）の計数
徳島大正銀行の計数
・令和２年３月末（期中平均残高）の計数
令和２年１月以降の徳島大正銀行の計数と、平成31年４月から令和元年12月までの旧徳島銀行及び旧大正銀行の
計数を単純合算
・令和２年３月期（損益状況を除く。）の計数
令和２年１月以降の徳島大正銀行の計数と、平成31年４月から令和元年12月までの旧徳島銀行及び旧大正銀行の
計数を単純合算
・令和２年３月期（損益状況）の計数
＜決算ベース＞
令和２年１月以降の徳島大正銀行の計数と、平成31年４月から令和元年12月までの旧徳島銀行の計数を合算
＜合算ベース＞
令和２年１月以降の徳島大正銀行の計数と、平成31年４月から令和元年12月までの旧徳島銀行及び旧大正銀行
の計数を単純合算
トモニホールディングス(株) （8600） 令和２年３月期 決算短信
Ⅰ 令和２年３月期決算の概況
１．損益の状況
（１）トモニホールディングス
【連結】 （単位：百万円）
令和２年３月期 平成31年３月期
31年３月期比
経常収益 1 71,033 △2,253 73,286
連結粗利益 2 50,689 △954 51,643
資金利益 3 48,975 △742 49,717
（うち投