平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 トモニホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8600 URL http://www.tomony-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長兼CEO （氏名） 中村 武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画部長 （氏名） 藤井 仁三 TEL 087-812-0102
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 73,286 0.8 16,213 △1.0 10,163 △8.9
30年3月期 72,641 1.6 16,386 0.3 11,158 △56.7
（注）包括利益 31年3月期 9,140百万円 （8.2％） 30年3月期 8,446百万円 （△66.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 経常収益経常利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 62.28 61.19 4.6 0.4 22.1
30年3月期 68.60 67.54 5.2 0.4 22.5
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 3,899,242 226,864 5.7 1,373.00
30年3月期 3,812,417 219,257 5.6 1,320.23
（参考） 自己資本 31年3月期 223,099百万円 30年3月期 215,800百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △48,802 70,454 △3,188 312,642
30年3月期 47,239 16,182 △3,108 294,168
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 1,307 11.6 0.6
31年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 1,303 12.8 0.5
2年3月期(予想) ― 4.00 ― 4.00 8.00 18.1
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,400 △27.3 4,350 △33.8 26.77
通期 10,500 △35.2 7,150 △29.6 44.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 163,728,911 株 30年3月期 163,728,911 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,239,444 株 30年3月期 272,437 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 163,174,242 株 30年3月期 162,641,790 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 2,200 △2.0 1,697 1.1 1,699 1.1 1,667 0.8
30年3月期 2,246 20.8 1,678 25.4 1,679 25.6 1,653 26.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 10.21 10.04
30年3月期 10.16 10.01
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 91,815 91,743 98.6 557.28
30年3月期 91,674 91,607 98.8 554.48
（参考） 自己資本 31年3月期 90,552百万円 30年3月期 90,634百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※決算補足説明資料の入手方法
決算補足説明資料につきましては、当決算短信に添付しております。
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 13
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 16
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
（参考）個別業績の概要 （株式会社徳島銀行） ……………………………………………………………………… 20
（参考）個別業績の概要 （株式会社香川銀行） ……………………………………………………………………… 26
（参考）個別業績の概要 （株式会社大正銀行） ……………………………………………………………………… 32
「参考」
平成31年３月期 決算説明資料
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益が減少したものの、貸出金利息、有価証券利
息配当金、役務取引等収益及び国債等債券売却益が増加したこと等により、前期比645百万円増加して73,286百万
円となりました。経常費用は、預金利息、営業経費及び与信関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び株
式等償却が増加したこと等により、前期比819百万円増加して57,073百万円となりました。その結果、経常利益は
前期比173百万円減少して16,213百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大正銀行において令
和２年１月の徳島銀行との合併に伴い使用中止が見込まれるソフトウェア資産の減損損失として980百万円を計上
したほか、基幹系システムを統合することに伴い見込まれるアウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損
失としてシステム解約損失引当金繰入額659百万円を計上したこと等により、前期比995百万円減少して10,163百万
円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末における財政状態につきましては、総資産残高は前期末比868億円増加して３兆8,992億円、純資産残高は
前期末比76億円増加して2,268億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は前期末比1,519億円増加し
て３兆5,516億円、貸出金残高は前期末比1,224億円増加して２兆8,001億円、有価証券残高は前期末比730億円減少
して6,920億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果使用した資金は48,802百万円、投資活動の結果得ら
れた資金は70,454百万円、財務活動の結果使用した資金は3,188百万円となりました。その結果、現金及び現金同
等物の当期末残高は312,642百万円となりました。
2
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが
低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の
減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社
会への貢献、中小企業金融の円滑化、デジタライゼーションへの対応、財務体質の一層の強化などを通じて、地域
において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。
こうした中、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦～変わ
る“トモニ” 変わらぬ“ともに”～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基
づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業
価値の向上に努めてまいります。
こうした取組みによりまして、次期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）におきましては、通期連結
業績について、経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益71.5億円を見込んでおります。これは、当期
に計上した国債等債券売却益や株式等売却益について保守的に見積り、有価証券関係損益の減少を見込んでいるほ
か、令和２年１月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴うシステム関連経費等として21億円の計上を見込んでいること
によるものであります。これらの合併に伴う経費は次期における一時的なものであり、合併後の徳島大正銀行にお
いて合併効果を実現するとともに、香川銀行を含むグループ各社において利益の最大化を図ること等により、第４
次経営計画の最終年度である令和５年３月期には親会社株主に帰属する当期純利益110億円を目標としておりま
す。
＜第４次経営企画の概要＞
【名 称】第４次経営企画
『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』
【計画期間】平成31年４月～令和５年３月（４年間）
【目指す姿】変革し進化する広域金融グループ
１．「“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていく」という当社
のブランドマークに託した設立当初からのビジョンに基づき、これまで築いてきた地域のお客さま
との信頼関係を変わらず維持する一方で、時代の変化とともに今後も地域のお客さまとともに成長
し続けられるよう、「地域商社的金融グループ」への脱皮を図るなど自ら積極的に変革していく。
２．営業面では「複数行体制」、すなわち徳島大正銀行と香川銀行がそれぞれ取引の拡大・深化を図
る一方で、組織運営面では「最大限のワンバンク化」を目指し、持株会社やグループ会社の機能を
活用した更なる効率化を図るなど、「トモニスタイル」を進化させ、全体として利益の最大化を図
っていく。
３．組織がダイナミックに変革し進化していくために、社員の「やってみたい」という気持ち・チャ
レンジ精神を大事にする「自ら考え行動する企業集団」を目指していく。
【基本戦略】Ⅰ ガバナンス戦略 ～ 変革と進化 ～
Ⅱ 営業戦略 ～ お客さまとともに ～
Ⅲ エリア戦略・地方創生戦略 ～ 地域とともに ～
Ⅳ 人財戦略 ～ 一人ひとりの“やる気”を“本気”に ～
＜目標とする経営指標＞
令和５年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 収益性 110億円
本業利益（銀行子会社単体合算） 収益性 100億円
ＲＯＥ（連結） 効率性 5.0％以上
自己資本比率（連結） 健全性 9.0％以上
貸出金残高（銀行子会社単体合算） 成長性 3兆円以上
大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算） 成長性 1兆円以上
（注）１．本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費
２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100
３．大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府
４．上記の目標とする経営指標は、徳島銀行及び大正銀行が関係当局の認可等を得た上で令和２年１月１日に合併する
ことを前提としております。
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内
外の会計基準を巡る諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金 299,777 318,546
商品有価証券 467 424
金銭の信託 3,437 3,856
有価証券 765,066 692,047
貸出金 2,677,784 2,800,149
外国為替 4,728 4,985
リース債権及びリース投資資産 8,578 8,756
その他資産 28,117 46,657
有形固定資産 33,490 34,648
建物 12,269 12,457
土地 16,355 15,874
リース資産 724 602
建設仮勘定 2,450 4,205
その他の有形固定資産 1,691 1,509
無形固定資産 3,189 1,746
ソフトウエア 3,063 1,622
リース資産 2 -
その他の無形固定資産 123 123
退職給付に係る資産 3,184 3,368
繰延税金資産 701 1,174
支払承諾見返 7,250 7,199
貸倒引当金 △23,358 △24,319
資産の部合計 3,812,417 3,899,242
負債の部
預金 3,328,805 3,475,431
譲渡性預金 70,931 76,216
コールマネー及び売渡手形 74,000 30,000
借用金 88,340 61,600
外国為替 12 19
その他負債 17,002 14,748
賞与引当金 540 321
役員賞与引当金 88 91
退職給付に係る負債 291 299
睡眠預金払戻損失引当金 502 503
システム解約損失引当金 - 659
偶発損失引当金 135 122
繰延税金負債 4,360 4,272
再評価に係る繰延税金負債 896 891
支払承諾 7,250 7,199
負債の部合計 3,593,159 3,672,377
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 25,878 25,871
利益剰余金 146,217 155,055
自己株式 △152 △588
株主資本合計 196,942 205,339
その他有価証券評価差額金 17,233 16,474
繰延ヘッジ損益 0 1
土地再評価差額金 1,553 1,571
退職給付に係る調整累計額 69 △286
その他の包括利益累計額合計 18,858 17,759
新株予約権 972 1,191
非支配株主持分 2,484 2,574
純資産の部合計 219,257 226,864
負債及び純資産の部合計 3,812,417 3,899,242
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常収益 72,641 73,286
資金運用収益 51,227 51,579
貸出金利息 39,223 39,477
有価証券利息配当金 11,761 11,864
コールローン利息及び買入手形利息 8 0
預け金利息 199 199
その他の受入利息 34 38
役務取引等収益 8,544 9,137
その他業務収益 6,956 8,417
その他経常収益 5,912 4,152
償却債権取立益 782 500
その他の経常収益 5,130 3,651
経常費用 56,254 57,073
資金調達費用 2,100 1,865
預金利息 1,918 1,740
譲渡性預金利息 31 29
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 △13
借用金利息 134 93
その他の支払利息 16 14
役務取引等費用 4,353 4,350
その他業務費用 8,983 11,279
営業経費 35,760 35,211
その他経常費用 5,055 4,367
貸倒引当金繰入額 1,165 2,318
その他の経常費用 3,890 2,048
経常利益 16,386 16,213
特別利益 16 14
固定資産処分益 16 14
特別損失 235 2,093
固定資産処分損 103 39
減損損失 132 1,395
システム解約損失引当金繰入額 - 659
税金等調整前当期純利益 16,167 14,134
法人税、住民税及び事業税 4,146 3,734
法人税等調整額 908 88
法人税等合計 5,054 3,823
当期純利益 11,112 10,310
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△45 146
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 11,158 10,163
7
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 11,112 10,310
その他の包括利益 △2,666 △1,169
その他有価証券評価差額金 △2,743 △813
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 76 △355
包括利益 8,446 9,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,364 9,048
非支配株主に係る包括利益 81 92
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 25,974 136,321 △500 186,795
当期変動額
剰余金の配当 △1,299 △1,299
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,158 11,158
自己株式の取得 △364 △364
自己株式の処分 △95 711 615
土地再評価差額金の取崩 36 36
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △95 9,895 347 10,146
当期末残高 25,000 25,878 146,217 △152 196,942
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 20,104 0 1,590 △6 21,688 935 2,404 211,824
当期変動額
剰余金の配当 △1,299
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,158
自己株式の取得 △364
自己株式の処分 615
土地再評価差額金の取崩 36
株主資本以外の項目の当期
△2,870 0 △36 76 △2,830 37 79 △2,713
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,870 0 △36 76 △2,830 37 79 7,433
当期末残高 17,233 0 1,553 69 18,858 972 2,484 219,257
9
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 25,878 146,217 △152 196,942
当期変動額
剰余金の配当 △1,307 △1,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,163 10,163
自己株式の取得 △454 △454
自己株式の処分 △6 18 12
土地再評価差額金の取崩 △17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △6 8,838 △435 8,396
当期末残高 25,000 25,871 155,055 △588 205,339
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券
損益 差額金
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,233 0 1,553 69 18,858 972 2,484 219,257
当期変動額
剰余金の配当 △1,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,163
自己株式の取得 △454
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 △17
株主資本以外の項目の当期
△759 0 17 △355 △1,098 218 90 △789
変動額（純額）
当期変動額合計 △759 0 17 △355 △1,098 218 90 7,607
当期末残高 16,474 1 1,571 △286 17,759 1,191 2,574 226,864
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,167 14,134
減価償却費 2,070 1,967
減損損失 132 1,395
貸倒引当金の増減（△） △581 960
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △218
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △535 △646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 15
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 32 0
システム解約損失引当金の増減（△） - 659
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 0 △12
資金運用収益 △51,227 △51,579
資金調達費用 2,100 1,865
有価証券関係損益（△） △2,645 △1,051
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 123 54
為替差損益（△は益） 3,066 △2,569
固定資産処分損益（△は益） 87 24
貸出金の純増（△）減 △152,769 △122,364
預金の純増減（△） 122,380 146,625
譲渡性預金の純増減（△） 14,788 5,284
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
19,363 △25,440
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 6,487 △295
コールマネー等の純増減（△） 39,000 △44,000
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,300 △256
外国為替（負債）の純増減（△） 6 7
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △17 △178
資金運用による収入 50,494 52,032
資金調達による支出 △2,468 △2,590
その他 △13,530 △18,397
小計 51,226 △44,569
法人税等の支払額 △3,987 △4,232
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,239 △48,802
11
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △199,562 △216,243
有価証券の売却による収入 68,454 132,448
有価証券の償還による収入 148,398 157,651
金銭の信託の増加による支出 △2,189 △4,000
金銭の信託の減少による収入 4,000 3,524
有形固定資産の取得による支出 △2,973 △3,045
有形固定資産の売却による収入 149 119
有形固定資産の除却による支出 △84 -
無形固定資産の取得による支出 △10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,182 70,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △2,000 △1,300
配当金の支払額 △1,299 △1,305
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
自己株式の取得による支出 △364 △454
自己株式の処分による収入 711 0
リース債務の返済による支出 △154 △125
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,108 △3,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,320 18,473
現金及び現金同等物の期首残高 233,847 294,168
現金及び現金同等物の期末残高 294,168 312,642
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 10社
株式会社徳島銀行
株式会社香川銀行
株式会社大正銀行
トモニシステムサービス株式会社
株式会社徳銀ビジネスサービス
香川ビジネスサービス株式会社
トモニリース株式会社
トモニカード株式会社
株式会社徳銀キャピタル
大正信用保証株式会社
(2）非連結子会社
トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合は、平成30年12月３日付で清算が結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
なお、トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合は、平成30年12月３日付で清算が結了しております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 10社
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平
成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で
定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リ
ース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
12,336百万円（前連結会計年度末は15,086百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
14
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績に基づき、必要額を計上しております。
(9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めて
いる償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
(10）システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社大正銀行の基幹系システムを、株式会社徳島銀行の基幹系システムに統
合（令和２年１月）することに伴い、将来発生が見込まれる株式会社大正銀行の現行の基幹系システムに関する
アウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
損益処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっておりま
す。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワ
ップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手
段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（８）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する
経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
65,276 6,161 71,438 1,203 72,641 － 72,641
収益
セグメント間の内部経
217 126 343 3,411 3,754 △3,754 －
常収益
計 65,493 6,287 71,781 4,614 76,395 △3,754 72,641
セグメント利益又は損失
16,328 △236 16,091 1,971 18,062 △1,676 16,386
（△）
セグメント資産 3,798,656 16,502 3,815,158 101,469 3,916,627 △104,210 3,812,417
セグメント負債 3,587,086 14,018 3,601,104 6,009 3,607,114 △13,954 3,593,159
その他の項目
減価償却費 2,007 40 2,048 32 2,081 △10 2,070
資金運用収益 51,025 19 51,044 1,938 52,983 △1,755 51,227
資金調達費用 2,065 94 2,160 35 2,195 △94 2,100
特別利益 16 － 16 － 16 － 16
固定資産処分益 16 － 16 － 16 － 16
特別損失 235 － 235 0 235 － 235
減損損失 132 － 132 － 132 － 132
税金費用 4,935 10 4,946 113 5,059 △5 5,054
有形固定資産及び
3,021 40 3,061 45 3,107 △25 3,081
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,676百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額△104,210百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3）セグメント負債の調整額△13,954百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4）減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。
(5）資金運用収益の調整額△1,755百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6）資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7）税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
65,418 6,553 71,971 1,315 73,286 － 73,286
収益
セグメント間の内部経
213 138 351 3,348 3,700 △3,700 －
常収益
計 65,631 6,691 72,322 4,664 76,987 △3,700 73,286
セグメント利益 15,697 76 15,773 2,074 17,848 △1,634 16,213
セグメント資産 3,885,742 16,786 3,902,528 101,984 4,004,513 △105,271 3,899,242
セグメント負債 3,667,156 14,264 3,681,421 6,194 3,687,615 △15,238 3,672,377
その他の項目
減価償却費 1,911 32 1,944 32 1,977 △10 1,967
資金運用収益 51,335 21 51,356 1,964 53,320 △1,741 51,579
資金調達費用 1,833 92 1,925 35 1,961 △96 1,865
特別利益 14 － 14 － 14 － 14
固定資産処分益 14 － 14 － 14 － 14
特別損失 2,093 － 2,093 0 2,093 － 2,093
減損損失 1,395 － 1,395 － 1,395 － 1,395
税金費用 3,680 △0 3,679 140 3,820 3 3,823
有形固定資産及び
3,067 51 3,118 17 3,136 △3 3,132
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額△105,271百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3）セグメント負債の調整額△15,238百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4）減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。
(5）資金運用収益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7）税金費用の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,320円23銭 1,373円00銭
１株当たり当期純利益 68円60銭 62円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67円54銭 61円19銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 219,257 226,864
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,457 3,765
うち新株予約権 百万円 972 1,191
うち非支配株主持分 百万円 2,484 2,574
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 215,800 223,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 163,456 162,489
期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,158 10,163
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 11,158 10,163
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 162,641 163,174
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 2,565 2,897
うち新株予約権 千株 2,565 2,897
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
３．従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度774千株、当連結会計年度－千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（参考）個別業績の概要 （株式会社徳島銀行）
令和元年5月15日
会社名 株式会社徳島銀行 ＵＲＬ https://www.tokugin.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）吉岡 宏美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員企画部長 （氏名）吉尾 政人 ＴＥＬ 088-623-3111
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
１．平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 29,076 5.0 7,981 △0.9 5,610 4.3
30年3月期 27,672 5.6 8,055 30.1 5,377 20.7
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期 72.71 －
30年3月期 69.69 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 1,678,458 94,104 5.6 1,219.57
30年3月期 1,651,854 88,481 5.3 1,146.70
（参考）自己資本 31年3月期 94,104百万円 30年3月期 88,481百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
令和2年3月期の個別業績予想につきましては、決算説明資料13ページをご参照ください。
20
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
３．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（資産の部）
現 金 預 け 金 135,200 153,448
現 金 14,349 15,163
預 け 金 120,850 138,284
商 品 有 価 証 券 301 281
商 品 国 債 162 151
商 品 地 方 債 139 129
金 銭 の 信 託 436 856
有 価 証 券 425,454 361,725
国 債 54,890 41,624
地 方 債 45,766 46,076
社 債 95,758 68,457
株 式 23,255 23,411
そ の 他 の 証 券 205,783 182,155
貸 出 金 1,065,019 1,134,199
割 引 手 形 6,896 6,833
手 形 貸 付 108,613 118,815
証 書 貸 付 830,054 873,063
当 座 貸 越 119,456 135,488
外 国 為 替 1,024 1,622
外 国 他 店 預 け 741 1,223
買 入 外 国 為 替 161 162
取 立 外 国 為 替 121 236
そ の 他 資 産 14,173 17,241
前 払 費 用 15 19
未 収 収 益 2,170 2,144
金 融 派 生 商 品 1,068 957
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金 － 336
そ の 他 の 資 産 10,919 13,784
有 形 固 定 資 産 16,681 16,064
建 物 7,060 6,899
土 地 8,542 8,334
リ ー ス 資 産 281 224
建 設 仮 勘 定 57 0
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 740 604
無 形 固 定 資 産 64 64
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産 64 64
前 払 年 金 費 用 1,689 1,919
支 払 承 諾 見 返 3,273 2,786
貸 倒 引 当 金 △11,466 △11,752
資産の部合計 1,651,854 1,678,458
21
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（負債の部）
預 金 1,461,659 1,493,079
当 座 預 金 46,959 51,061
普 通 預 金 628,503 648,169
貯 蓄 預 金 21,965 21,924
通 知 預 金 1,046 994
定 期 預 金 722,871 710,550
定 期 積 金 5,891 5,418
そ の 他 の 預 金 34,422 54,958
譲 渡 性 預 金 33,911 50,216
コ ー ル マ ネ ー 54,000 30,000
借 用 金 1,022 11
借 入 金 1,022 11
外 国 為 替 12 19
売 渡 外 国 為 替 12 7
未 払 外 国 為 替 － 11
そ の 他 負 債 7,105 5,150
未 払 法 人 税 等 887 712
未 払 費 用 1,229 803
前 受 収 益 434 437
給 付 補 塡 備 金 0 0
金 融 派 生 商 品 951 1,058
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金 1,605 －
リ ー ス 債 務 295 236
資 産 除 去 債 務 35 173
そ の 他 の 負 債 1,666 1,727
役 員 賞 与 引 当 金 27 30
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 226 220
偶 発 損 失 引 当 金 67 55
繰 延 税 金 負 債 1,169 1,892
再評価に係る繰延税金負 債 896 891
支 払 承 諾 3,273 2,786
負債の部合計 1,563,372 1,584,354
（純資産の部）
資 本 金 11,036 11,036
資 本 剰 余 金 9,514 9,514
資 本 準 備 金 9,514 9,514
利 益 剰 余 金 58,136 62,958
利 益 準 備 金 2,280 2,280
そ の 他 利 益 剰 余 金 55,856 60,677
別 途 積 立 金 34,638 34,638
繰 越 利 益 剰 余 金 21,218 26,039
株主資本合計 78,687 83,509
その他有価証券評価差額 金 8,239 9,022
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 0 1
土 地 再 評 価 差 額 金 1,553 1,571
評価・換算差額等合計 9,793 10,595
純資産の部合計 88,481 94,101
負債及び純資産の部合計 1,651,854 1,678,458
22
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
経 常 収 益 27,672 29,076
資 金 運 用 収 益 21,942 23,359
貸 出 金 利 息 15,504 15,871
有 価 証 券 利 息 配 当 金 6,321 7,368
コ ー ル ロ ー ン 利 息 0 0
預 け 金 利 息 100 102
そ の 他 の 受 入 利 息 15 17
役 務 取 引 等 収 益 2,843 3,112
受 入 為 替 手 数 料 690 691
そ の 他 の 役 務 収 益 2,152 2,421
そ の 他 業 務 収 益 166 1,175
国 債 等 債 券 売 却 益 166 1,175
そ の 他 経 常 収 益 2,720 1,429
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 45 －
償 却 債 権 取 立 益 262 161
株 式 等 売 却 益 1,791 811
金 銭 の 信 託 運 用 益 57 －
そ の 他 の 経 常 収 益 563 456
経 常 費 用 19,616 21,094
資 金 調 達 費 用 718 560
預 金 利 息 663 549
譲 渡 性 預 金 利 息 13 11
コ ー ル マ ネ ー 利 息 3 △10
借 用 金 利 息 36 9
そ の 他 の 支 払 利 息 1 1
役 務 取 引 等 費 用 1,680 1,670
支 払 為 替 手 数 料 129 126
そ の 他 の 役 務 費 用 1,551 1,543
そ の 他 業 務 費 用 2,149 3,847
外 国 為 替 売 買 損 1,982 2,675
商 品 有 価 証 券 売 買 損 1 1
国 債 等 債 券 売 却 損 143 1,157
そ の 他 の 業 務 費 用 20 13
営 業 経 費 13,448 13,489
そ の 他 経 常 費 用 1,620 1,525
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － 692
貸 出 金 償 却 996 280
株 式 等 売 却 損 440 255
株 式 等 償 却 3 3
金 銭 の 信 託 運 用 損 － 77
そ の 他 の 経 常 費 用 179 217
経 常 利 益 8,055 7,981
特 別 利 益 － 14
固 定 資 産 処 分 益 － 14
特 別 損 失 66 212
固 定 資 産 処 分 損 10 16
減 損 損 失 55 196
税 引 前 当 期 純 利 益 7,989 7,783
法人税、住民税及び事業 税 1,742 1,677
法 人 税 等 調 整 額 869 495
法 人 税 等 合 計 2,612 2,173
当 期 純 利 益 5,377 5,610
23
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主
資本金 資本 資本 利益 利益 資本
剰余金 別途 繰越 剰余金
準備金 準備金 利益 合計
合計 積立金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 11,036 9,514 9,514 2,280 34,638 16,498 53,417 73,968
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △694 △694 △694
当 期 純 利 益 5,377 5,377 5,377
土 地 再 評 価 36 36 36
差額金の取崩
株 主 資 本
以外の項目の
当 期 変 動 額
（ 純 額 ）
当期変動額合計 － － － － － 4,719 4,719 4,719
当 期 末 残 高 11,036 9,514 9,514 2,280 34,638 21,218 58,136 78,687
評価・換算差額等
その他有 繰延 土地 評価・ 純資産
換算
価証券評 ヘッジ 再評 合計
価差額金 損益 価差額金 差額等
合計
当 期 首 残 高 7,561 0 1,590 9,152 83,120
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △694
当 期 純 利 益 5,377
土 地 再 評 価 36
差額金の取崩
株 主 資 本
以外の項目の
当 期 変 動 額 677 0 △36 641 641
（ 純 額 ）
当期変動額合計 677 0 △36 641 5,361
当 期 末 残 高 8,239 0 1,553 9,793 88,481
24
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主
資本金 資本 資本 利益 利益 資本
剰余金 別途 繰越 剰余金
準備金 準備金 利益 合計
合計 積立金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 11,036 9,514 9,514 2,280 34,638 21,218 58,136 78,687
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △771 △771 △771
当 期 純 利 益 5,610 5,610 5,610
土 地 再 評 価 △17 △17 △17
差額金の取崩
株 主 資 本
以外の項目の
当 期 変 動 額
（ 純 額 ）
当期変動額合計 － － － － － 4,821 4,821 4,821
当 期 末 残 高 11,036 9,514 9,514 2,280 34,638 26,039 62,958 83,509
評価・換算差額等
評価・ 純資産
その他有 繰延 土地 換算
価証券評 ヘッジ 再評 合計
差額等
価差額金 損益 価差額金 合計
当 期 首 残 高 8,239 0 1,553 9,793 88,481
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △771
当 期 純 利 益 5,610
土 地 再 評 価
差額金の取崩 △17
株 主 資 本
以外の項目の
当 期 変 動 額 783 0 17 801 801
（ 純 額 ）
当期変動額合計 783 0 17 801 5,622
当 期 末 残 高 9,022 1 1,571 10,595 94,104
25
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（参考）個別業績の概要 （株式会社香川銀行）
令和元年5月15日
会社名 株式会社香川銀行 ＵＲＬ https://www.kagawabank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）本田 典孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名）関 幹生 ＴＥＬ 087-812-5132
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）
１．平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 27,725 △2.1 6,283 △3.6 4,270 △3.6
30年3月期 28,326 △2.4 6,520 △14.2 4,434 △9.1
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期 56.42 －
30年3月期 58.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 1,707,728 112,781 6.6 1,490.07
30年3月期 1,667,259 110,684 6.6 1,462.36
（参考）自己資本 31年3月期 112,781百万円 30年3月期 110,684百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
令和2年3月期の個別業績予想につきましては、決算説明資料13ページをご参照ください。
26
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
３．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（資産の部）
現 金 預 け 金 128,129 117,550
現 金 14,542 15,211
預 け 金 113,587 102,338
商 品 有 価 証 券 165 142
商 品 国 債 165 142
金 銭 の 信 託 3,001 3,000
有 価 証 券 287,323 282,977
国 債 67,986 50,917
地 方 債 17,306 20,266
社 債 75,109 64,709
株 式 30,834 26,910
そ の 他 の 証 券 96,085 120,173
貸 出 金 1,221,345 1,259,932
割 引 手 形 10,951 11,125
手 形 貸 付 73,135 76,068
証 書 貸 付 1,060,555 1,085,397
当 座 貸 越 76,703 87,341
外 国 為 替 3,704 3,362
外 国 他 店 預 け 3,691 3,340
買 入 外 国 為 替 1 －
取 立 外 国 為 替 11 21
そ の 他 資 産 1,837 17,572
前 払 費 用 16 28
未 収 収 益 1,075 1,208
金 融 派 生 商 品 42 14
そ の 他 の 資 産 701 16,320
有 形 固 定 資 産 25,460 27,005
建 物 4,130 4,527
土 地 17,825 17,214
リ ー ス 資 産 441 377
建 設 仮 勘 定 2,393 4,204
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 668 681
無 形 固 定 資 産 46 46
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産 46 46
前 払 年 金 費 用 1,171 1,498
支 払 承 諾 見 返 3,465 3,720
貸 倒 引 当 金 △8,391 △9,081
資産の部合計 1,667,259 1,707,728
27
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（負債の部）
預 金 1,445,574 1,520,807
当 座 預 金 47,839 55,405
普 通 預 金 615,149 646,930
貯 蓄 預 金 23,297 23,288
通 知 預 金 6,047 7,067
定 期 預 金 730,274 766,752
定 期 積 金 9,934 9,674
そ の 他 の 預 金 13,031 11,688
譲 渡 性 預 金 17,200 26,000
コ ー ル マ ネ ー 20,000 －
借 用 金 59,478 34,053
借 入 金 59,478 34,053
そ の 他 負 債 4,663 4,914
未 払 法 人 税 等 699 686
未 払 費 用 1,208 974
前 受 収 益 680 736
給 付 補 塡 備 金 1 1
金 融 派 生 商 品 26 173
リ ー ス 債 務 176 142
資 産 除 去 債 務 － 118
そ の 他 の 負 債 1,868 2,080
賞 与 引 当 金 297 292
役 員 賞 与 引 当 金 28 27
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 237 244
偶 発 損 失 引 当 金 55 55
繰 延 税 金 負 債 1,973 1,353
再評価に係る繰延税金負 債 3,600 3,476
支 払 承 諾 3,465 3,720
負債の部合計 1,556,574 1,594,946
（純資産の部）
資 本 金 12,014 12,014
資 本 剰 余 金 9,339 9,339
資 本 準 備 金 9,339 9,339
利 益 剰 余 金 73,548 77,346
利 益 準 備 金 2,674 2,674
そ の 他 利 益 剰 余 金 70,873 74,671
圧 縮 積 立 金 26 25
別 途 積 立 金 43,436 43,436
繰 越 利 益 剰 余 金 27,410 31,208
株主資本合計 94,901 98,699
その他有価証券評価差額 金 9,015 7,599
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △0 0
土 地 再 評 価 差 額 金 6,766 6,482
評価・換算差額等合計 15,782 14,082
純資産の部合計 110,684 112,781
負債及び純資産の部合計 1,667,259 1,707,728
28
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
科 目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
経 常 収 益 28,326 27,725
資 金 用運 収 益 20,657 20,104
貸 出 金 利 息 16,575 16,600
有 価 証 券 利 息 配 当 金 3,990 3,423
コ ー ル ロ ー ン 利 息 8 －
預 け 金 利 息 68 64
そ の 他 の 受 入 利 息 14 16
役 務 取 引 等 収 益 4,122 4,422
受 入 為 替 手 数 料 895 920
そ の 他 の 役 務 収 益 3,227 3,501
そ の 他 業 務 収 益 620 609
外 国 為 替 売 買 益 7 －
商 品 有 価 証 券 売 買 益 － 2
国 債 等 債 券 売 却 益 457 73
国 債 等 債 券 償 還 益 33 175
そ の 他 の 業 務 収 益 121 358
そ の 他 経 常 収 益 2,925 2,589
償 却 債 権 取 立 益 504 323
株 式 等 売 却 益 1,916 1,785
金 銭 の 信 託 運 用 益 1 23
そ の 他 の 経 常 収 益 502 458
経 常 費 用 21,805 21,441
資 金 調 達 費 用 796 770
預 金 利 息 774 748
譲 渡 性 預 金 利 息 16 17
コ ー ル マ ネ ー 利 息 △2 △2
借 用 金 利 息 0 0
そ の 他 の 支 払 利 息 7 6
役 務 取 引 等 費 用 2,276 2,350
支 払 為 替 手 数 料 166 166
そ の 他 の 役 務 費 用 2,110 2,184
そ の 他 業 務 費 用 1,150 1,409
外 国 為 替 売 買 損 － 141
商 品 有 価 証 券 売 買 損 2 －
国 債 等 債 券 売 却 損 1,032 971
金 融 派 生 商 品 費 用 26 6
そ の 他 の 業 務 費 用 89 289
営 業 経 費 15,265 14,833
そ の 他 経 常 費 用 2,316 2,077
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 89 1,279
貸 出 金 償 却 1,640 255
株 式 等 売 却 損 303 398
株 式 等 償 却 － 18
金 銭 の 信 託 運 用 損 182 －
そ の 他 の 経 常 費 用 101 125
経 常 利 益 6,520 6,283
特 別 利 益 16 0
固 定 資 産 処 分 益 16 0
特 別 損 失 495 576
固 定 資 産 処 分 損 96 18
減 損 損 失 398 557
税 引 前 当 期 純 利 益 6,041 5,707
法人税、住民税及び事業 税 1,759 1,575
法 人 税 等 調 整 額 △152 △138
法 人 税 等 合 計 1,607 1,436
当 期 純 利 益 4,434 4,270
29
トモニホールディングス(株) （8600） 平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主
資本金 資本 資本 利益 利益 資本
準備金 剰余金 準備金 圧縮 別途 繰越 剰余金 合計
合計 積立金 積立金 利益 合計
剰余金
当 期 首 残 高 12,014 9,339 9,339 2,674 27 43,436 23,451 69,591 90,944
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △681 △681 △681
当期純利益 4,434 4,434 4,434
圧縮積立金 △1 1 －