中道リース株式会社(8594) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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中道リース株式会社(8594) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、10月に実施される消費税増税の影響や不安定な海外要因などの懸
念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響により、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のなか当社は、「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の最終年度として、計画に掲げた経営
目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。また、創業50周年を迎える
西暦2022年度までの「新中期経営計画」を策定いたしました。
営業部門におきましては、東日本営業部を廃止するとともに、東北営業部に環境事業営業部と連携する地域営業
推進室を新設し、東北地区の営業活動強化を図ってまいりました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運
用と新規開拓を図り、受注高を大きく伸ばしました。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会
社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目
標額を達成することができました。
企業倒産件数は引き続き減少傾向にありますが、中小企業金融円滑化法の失効以降も厳正な与信審査を維持する
ことで低い水準で推移していた信用コストは増加に転じました。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、リー
ス債権・割賦債権の流動化による直接調達を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高40,620百万円（前事業年度比101.6％）、売上高39,343百万円（同102.8
％）、経常利益857百万円（同103.7％）、当期純利益は北海道胆振東部地震による賃貸用商業施設の修繕費用等を
特別損失に計上したことなどにより、525百万円（同98.4％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,689百万円増加し、128,124百万円となりました。これ
は主にリース投資資産並びに現金及び預金が増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ7,354百万円増加し、120,682百万円となりました。これ
は主に長期借入金が増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ335百万円増加し、7,442百万円となりました。これは
主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,653百万円増加し、13,694百万円とな
りました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益が809百万円となり、賃貸資産減価償却費919百万円、リース債務の増加額789百万円、仕入
債務の増加額475百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,357百万円、賃貸資産取得
による支出1,583百万円、割賦債権の増加額464百万円等の減少により2,476百万円の減少（前事業年度は4,587
百万円の減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払戻による収入58百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出212百万円等の減
少により146百万円の減少（前事業年度は57百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の差引増加額5,732百万円、社債の発行による収入2,034百万円、債権流動化による収入1,395百万
円等の増加に対し、社債の償還による支出2,950百万円、債権流動化の返済による支出886百万円等の減少によ
り5,274百万円の増加（前事業年度は4,779百万円の増加）となりました。
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（４）今後の見通し
翌事業年度の見通しといたしましては、緩和的な金融環境と政府の経済対策および来年開催の東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けた堅調な設備投資動向に加え、雇用・所得環境の改善が進む見込みであることなどから、
引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われます。しかしながら10月に実施される消費税増税の影響や中国
や欧州経済の動向などの不安定な海外要因などにより、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。ま
た、昨年増加に転じた信用コストの更なる増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、営業推進企画部に営業活動支援室を新設し、補助金に係る業務などの営業支援を強化
いたします。また新商品新分野について、継続して開発研究を進めてまいります。スペースシステム事業部は引き
続き保有資産の効率的運用と新規開発を図っていきます。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、
子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進めます。資金調達面では、引
き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、債権の流動化と社債などによる直接調達を推進し、量的拡大を
目指します。
当社は創業よりの当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」をあらためて認識するとともに、「社員の成長
なくして会社の発展なし」の精神を継承し、創業50周年を迎える西暦2022年度を最終年度として昨年策定した「新
中期経営計画」の実現に尽力してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高39,500百万円、営業利益580百万円、経常利益600百万円、当期純利益
380百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（ＩＦ
ＲＳ）の今後の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,441,860 14,072,495
受取手形 3,970 29,975
割賦債権 25,230,958 25,614,112
リース債権 960,074 880,691
リース投資資産 59,590,085 62,984,550
営業貸付金 116,134 140,214
その他の営業貸付債権 2,646,649 2,527,366
賃貸料等未収入金 2,037,910 2,378,662
貯蔵品 26,008 55,714
前払費用 313,203 301,958
繰延税金資産 318,675 362,308
未収収益 142 107
短期貸付金 87,261 87,921
その他の流動資産 74,105 64,366
貸倒引当金 △91,316 △125,600
流動資産合計 102,755,718 109,374,839
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産（純額） 372,752 381,471
建物(純額) 6,966,876 8,009,879
構築物(純額) 356,175 560,302
土地 5,971,511 5,971,511
建設仮勘定 244,708 -
賃貸資産合計 13,912,022 14,923,164
社用資産
建物（純額） 0 0
構築物（純額） 2,536 3,431
器具備品（純額） 52,123 52,442
土地 25,292 9,010
社用資産合計 79,951 64,884
有形固定資産合計 13,991,973 14,988,047
無形固定資産
リース資産 20,348 24,715
ソフトウエア 97,016 68,164
電話加入権 4,565 4,565
無形固定資産合計 121,930 97,444
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,072,361 1,024,381
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 9,330 9,330
従業員に対する長期貸付金 10,195 11,339
固定化営業債権 65,733 100,742
長期前払費用 336,449 351,700
繰延税金資産 400,510 549,754
差入保証金 1,383,515 1,352,695
その他の投資 187,705 194,503
貸倒引当金 △33,584 △42,386
投資その他の資産合計 3,442,213 3,562,058
固定資産合計 17,556,116 18,647,549
繰延資産
社債発行費 123,094 101,125
繰延資産合計 123,094 101,125
資産合計 120,434,927 128,123,513
負債の部
流動負債
支払手形 1,346,784 1,247,789
買掛金 3,227,529 3,801,926
短期借入金 2,570,000 2,570,000
1年内返済予定の長期借入金 28,653,297 30,705,532
1年内償還予定の社債 2,840,000 2,400,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
215,866 218,491
債務
リース債務 666,544 787,067
未払金 93,794 74,887
未払費用 122,922 124,679
未払法人税等 248,610 230,153
賃貸料等前受金 407,856 447,794
預り金 61,887 89,552
前受収益 35,231 43,008
割賦未実現利益 1,091,927 1,050,481
役員賞与引当金 28,000 27,000
賞与引当金 86,566 85,553
流動負債合計 41,696,814 43,903,910
固定負債
社債 7,300,000 6,850,000
長期借入金 54,503,368 58,150,373
債権流動化に伴う長期支払債務 1,532,003 2,038,869
リース債務 1,574,673 2,455,248
退職給付引当金 52,069 55,863
資産除去債務 655,541 806,575
長期未払金 117,437 96,220
受取保証金 5,796,356 6,193,085
その他の固定負債 99,802 131,771
固定負債合計 71,631,248 76,778,004
負債合計 113,328,062 120,681,914
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金
資本準備金 2,137,430 2,137,430
資本剰余金合計 2,137,430 2,137,430
利益剰余金
利益準備金 140,400 140,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,901,000 1,901,000
繰越利益剰余金 520,001 993,394
利益剰余金合計 2,561,401 3,034,794
自己株式 △223,365 △221,390
株主資本合計 6,772,896 7,248,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 333,968 193,336
評価・換算差額等合計 333,968 193,336
純資産合計 7,106,865 7,441,599
負債純資産合計 120,434,927 128,123,513
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
リース売上高 22,056,373 23,511,192
賃貸料収入 3,211,393 3,308,235
割賦売上高 12,532,094 11,972,661
ファイナンス収益 72,252 76,635
その他の売上高 405,153 474,418
売上高合計 38,277,265 39,343,141
売上原価
リース原価 19,778,536 21,206,711
賃貸原価 2,019,967 2,144,308
割賦原価 11,818,041 11,305,784
その他の売上原価 252,558 342,268
資金原価 1,450,818 1,319,601
売上原価合計 35,319,920 36,318,672
売上総利益 2,957,345 3,024,469
販売費及び一般管理費
役員報酬 85,346 88,348
従業員給料及び賞与 840,611 835,249
賞与引当金繰入額 86,566 85,553
役員賞与引当金繰入額 28,000 27,000
福利厚生費 184,971 186,038
退職給付費用 43,586 49,190
租税公課 85,925 85,504
事務費 38,635 39,610
賃借料 163,848 168,626
減価償却費 33,832 34,173
貸倒引当金繰入額 17,430 103,018
その他 532,061 494,601
販売費及び一般管理費合計 2,140,812 2,196,909
営業利益 816,534 827,560
営業外収益
受取利息 445 406
受取配当金 23,009 24,126
匿名組合投資利益 - 17,810
償却債権取立益 251 1,118
その他の営業外収益 535 1,201
営業外収益合計 24,240 44,660
営業外費用
支払利息 12,204 13,012
支払手数料 2,142 2,137
その他の営業外費用 564 516
営業外費用合計 14,910 15,664
経常利益 825,864 856,556
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 9,284 -
移転補償金 10,450 -
特別利益合計 19,734 -
特別損失
投資有価証券評価損 283 16,294
固定資産売却損 493 -
固定資産除却損 9,817 6
減損損失 - 16,282
災害による損失 - 15,319
特別損失合計 10,594 47,901
税引前当期純利益 835,004 808,656
法人税、住民税及び事業税 469,656 431,651
法人税等調整額 △168,415 △147,957
法人税等合計 301,241 283,694
当期純利益 533,763 524,962
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 501,240 2,542,640
当期変動額
剰余金の配当 △65,001 △65,001
当期純利益 533,763 533,763
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 △450,000 △450,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 18,761 18,761
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 520,001 2,561,401
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △224,579 6,752,920 320,909 320,909 7,073,830
当期変動額
剰余金の配当 △65,001 ― △65,001
当期純利益 533,763 ― 533,763
自己株式の取得 △450,027 △450,027 ― △450,027
自己株式の処分 1,241 1,241 ― 1,241
自己株式の消却 450,000 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 13,059 13,059 13,059
額）
当期変動額合計 1,214 19,976 13,059 13,059 33,035
当期末残高 △223,365 6,772,896 333,968 333,968 7,106,865
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当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 520,001 2,561,401
当期変動額
剰余金の配当 △51,569 △51,569
当期純利益 524,962 524,962
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 473,393 473,393
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 993,394 3,034,794
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △223,365 6,772,896 333,968 333,968 7,106,865
当期変動額
剰余金の配当 △51,569 ― △51,569
当期純利益 524,962 ― 524,962
自己株式の取得 △90 △90 ― △90
自己株式の処分 2,064 2,064 ― 2,064
自己株式の消却 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △140,632 △140,632 △140,632
額）
当期変動額合計 1,974 475,367 △140,632 △140,632 334,735
当期末残高 △221,390 7,248,263 193,336 193,336 7,441,599
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 835,004 808,656
賃貸資産減価償却費 882,850 919,470
賃貸資産処分損益（△は益） 11,695 11,619
減損損失 - 16,282
社用資産減価償却費 33,832 34,173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,073 43,085
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,716 △2,013
退職給付引当金の増減額（△は減少） 958 5,858
投資有価証券売却損益（△は益） △9,284 -
投資有価証券評価損益（△は益） 283 16,294
匿名組合投資損益（△は益） - △17,810
受取利息及び受取配当金 △23,454 △24,532
資金原価及び支払利息 1,463,022 1,332,613
リース債務の増減額（△は減少） 295,589 789,146
割賦債権の増減額（△は増加） △1,039,139 △463,874
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△5,025,333 △3,357,221
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △321,938 95,203
前払費用の増減額（△は増加） △43,512 △43,110
未収入金の増減額（△は増加） △220,862 △340,752
賃貸資産の取得による支出 △461,584 △1,582,741
賃貸資産の売却による収入 53,417 47,533
差入保証金の増減額（△は増加） △9,156 30,820
固定化営業債権の増減額（△は増加） △34,152 △35,009
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △98,237 393,789
仕入債務の増減額（△は減少） 1,158,143 475,402
前受金の増減額（△は減少） △11,087 39,937
その他 △97,997 △25,854
小計 △2,620,300 △833,037
利息及び配当金の受取額 23,778 42,670
利息の支払額 △1,353,196 △1,245,357
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △637,269 △436,025
役員退職慰労金の支払額 - △4,260
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,586,987 △2,476,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △211,800
投資有価証券の売却による収入 13,662 -
匿名組合出資金の払戻による収入 - 57,789
無形固定資産の取得による支出 △55,216 △6,320
社用資産の取得による支出 △1,899 △5,721
定期預金の預入による支出 △786,000 △746,000
定期預金の払戻による収入 768,000 768,000
貸付けによる支出 △8,710 △12,025
貸付金の回収による収入 13,194 10,221
その他 - 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,969 △145,782
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 36,625,306 37,532,340
長期借入金の返済による支出 △30,293,932 △31,800,092
債権流動化による収入 - 1,395,107
債権流動化の返済による支出 △703,591 △885,615
社債の発行による収入 2,276,000 2,034,346
社債の償還による支出 △2,610,000 △2,950,000
自己株式の取得による支出 △450,027 △90
配当金の支払額 △65,001 △51,569
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,778,754 5,274,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,798 2,652,635
現金及び現金同等物の期首残高 10,907,062 11,041,860
現金及び現金同等物の期末残高 11,041,860 13,694,495
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中道リース株式会社(8594) 平成30年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応
じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦
販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
リース・割賦 合計 計上額
・営業貸付 不動産賃貸 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,019,366 3,211,787 38,231,153 46,111 38,277,265 ― 38,277,265
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 35,019,366 3,211,787 38,231,153 46,111 38,277,265 ― 38,277,265
セグメント利益 487,928 901,300 1,389,228 17,906 1,407,134 △590,601 816,534
セグメント資産 91,858,407 15,062,934 106,921,342 162,592 107,083,934 13,350,994 120,434,927
セグメント負債 86,631,427 14,711,766 101,343,193 178,990 101,522,183 11,805,879 113,328,062
その他の項目
減価償却費 161,359 721,491 882,850 ― 882,850 33,812 916,662
有形固定資産及び無
243,686 479,685 723,371 ― 723,371 62,115 785,486
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△590,601千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額13,350,994千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額11,805,879千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額33,812千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,115千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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中道リース株式会社(8594) 平成30年12月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
リース・割賦 合計 計上額
・営業貸付 不動産賃貸 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,994,936 3,309,171 39,304,108 39,033 39,343,141 ― 39,343,141
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 35,994,936 3,309,171 39,304,108 39,033 39,343,141 ― 39,343,141
セグメント利益 485,356 915,692 1,401,048 23,830 1,424,878 △597,318 827,560
セグメント資産 95,831,274 16,032,099 111,863,373 148,262 112,011,635 16,111,878 128,123,513
セグメント負債 90,771,533 15,719,837 106,491,369 179,182 106,670,551 14,011,363 120,681,914
その他の項目
減価償却費 188,118 731,353 919,470 ― 919,470 34,173 953,643
有形固定資産及び無
260,355 1,724,195 1,984,549 ― 1,984,549 6,541 1,991,091
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△597,318千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額16,111,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額14,011,363千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額34,173千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,541千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 22,056,373 12,532,094 3,211,393 72,252 405,153 38,277,265
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 23,511,192 11,972,661 3,308,235 76,635 474,418 39,343,141
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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中道リース株式会社(8594) 平成30年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
リース・割賦・ その他 合計
不動産賃貸 計
営業貸付
減損損失 ― ― ― 16,282 16,282
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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中道リース株式会社(8594) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 964.68円 1,007.91円
１株当たり当期純利益金額 72.53円 71.20円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当
社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す（前事業年度1,013,200株、当事業年度996,900株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前事業年度1,020,769株、当事業年度1,007,008株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,106,865 7,441,599
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る純資産額(千円) 7,106,865 7,441,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,367,061 7,383,199
式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益(千円) 533,763 524,962
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 533,763 524,962
普通株式の期中平均株式数(株) 7,359,547 7,373,155
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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