中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やか
な景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの世界経済のリスク
に加え、日韓関係の悪化や昨年10月に実施された消費税増税後の影響などにより、景気動向は先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況のなか当社は、営業本部・管理本部の本部制を復活し組織強化を図り、「2019年度～2022年度中
期経営計画」の初年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に
進めてまいりました。
営業部門におきましては、営業推進企画部に営業活動支援室を新設し、補助金に係る業務などの営業支援を強化
いたしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を図ってまいりました。ヘルスケアサ
ポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡
大を図りました。営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を大きく上回りました。地域別は戦略営業
部・スペースシステム事業部を含めた東京地区が受注高を伸ばしました。商品別は輸送用機械が好調に推移いたし
ました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで昨年増加に転じた信用コストは
再び減少に転じ、低い水準で推移しております。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定
的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成による資金調達を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高42,430百万円（前事業年度比104.5％）、売上高39,537百万円（同100.5
％）、経常利益951百万円（同111.0％）、当期純利益619百万円（同117.9％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する
売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は40,957百万円(前事業年度比106.5％)、営業資産残高は輸送用機械の増加などに
より97,033百万円(前事業年度末比106.1％)となりました。リース料収入の増加により売上高は36,030百万円
(前事業年度比100.1％)、セグメント利益は信用コストの減少もあり526百万円（同108.3％）となりました。
（不動産賃貸）
当セグメントの新規受注高は1,472百万円(前事業年度比67.9％)、営業資産残高は賃貸用商業施設の減価償却
費が設備投資額を上回ったため、14,113百万円(前事業年度末比97.1％)となりました。賃貸料収入の増加によ
り売上高は3,471百万円(前事業年度比104.9％)、セグメント利益は1,035百万円(同113.0％)となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高はありませんでした(前事業年度もありませんでした)。営業資産残高はヘルスケ
アサポート事業のリース資産の減少等により85百万円(前事業年度末比90.7％)となりました。ヘルスケアサポ
ート事業のリース料収入の減少等により売上高は37百万円(前事業年度比93.6％)となりましたが、手数料収入
による収益増によりセグメント利益は24百万円(同101.6％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,165百万円増加し、131,289百万円となりました。これ
は主にリース投資資産が増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,597百万円増加し、123,2779百万円となりました。これ
は主に長期借入金が増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ568百万円増加し、8,010百万円となりました。これは
主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,564百万円減少し、11,130百万円とな
りました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益が946百万円となり、リース債務の増加額1,220百万円、賃貸資産減価償却費924百万円、営業
貸付金の減少額421百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,801百万円、仕入債務の減
少額1,216百万円等の減少により5,422百万円の減少（前事業年度は2,476百万円の減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払戻による収入19百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出421百万円、定期預
金の差引支出額80百万円等の減少により477百万円の減少（前事業年度は146百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の差引増加額5,688百万円、社債の発行による収入889百万円等の増加に対し、社債の償還による支
出2,450百万円、債権流動化の返済による支出741百万円等の減少により3,335百万円の増加（前事業年度は5,274
百万円の増加）となりました。
（４）今後の見通し
翌事業年度の見通しといたしましては、引き続き堅調な雇用環境や底堅い企業業績に支えられ、緩やかな景気回
復の動きが続くと予想されます。しかしながら米中貿易摩擦や緊迫化する中東情勢、更に英国のＥＵ離脱問題など
の不安定な海外要因に加え、日韓関係の動向や東京オリンピック・パラリンピック後の景気減速懸念などにより、
先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、ここ数年低い水準で推移してきた信用コストの増加、
更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させ、バス事業営業部とし
ます。また釧路営業所および山形営業所をそれぞれ支店に格上げし、営業強化を図ります。また新商品新分野につ
いて、継続して開発研究を進めてまいります。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開
発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社に
おいては更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進めます。資金調達面では、引
き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、債権の流動化や社債発行などによる安定的で効率的な調達を追
求してまいります。
当社は創業よりの当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」をあらためて認識するとともに、「社員の成長
なくして会社の発展なし」の精神を継承し、創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度
中期経営計画」の実現に尽力してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高40,400百万円、営業利益660百万円、経常利益700百万円、当期純利益
440百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（ＩＦ
ＲＳ）の今後の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,072,495 11,588,110
受取手形 29,975 2,483
割賦債権 25,614,112 25,254,445
リース債権 880,691 1,260,292
リース投資資産 62,984,550 68,840,695
営業貸付金 140,214 142,391
その他の営業貸付債権 2,527,366 2,136,882
賃貸料等未収入金 2,378,662 2,314,018
貯蔵品 55,714 7,538
前払費用 301,958 396,127
未収収益 107 84
短期貸付金 87,921 87,806
その他の流動資産 64,366 65,742
貸倒引当金 △125,600 △139,426
流動資産合計 109,012,531 111,957,188
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産（純額） 381,471 372,926
建物(純額) 8,009,879 7,621,966
構築物(純額) 560,302 499,695
土地 5,971,511 5,977,258
建設仮勘定 - 14,207
賃貸資産合計 14,923,164 14,486,053
社用資産
建物（純額） 0 0
構築物（純額） 3,431 3,218
器具備品（純額） 52,442 50,331
土地 9,010 9,010
社用資産合計 64,884 62,559
有形固定資産合計 14,988,047 14,548,612
無形固定資産
リース資産 24,715 25,340
ソフトウエア 68,164 53,998
電話加入権 4,565 4,565
無形固定資産合計 97,444 83,904
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,024,381 1,410,382
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 9,330 9,330
従業員に対する長期貸付金 11,339 8,316
固定化営業債権 100,742 123,537
長期前払費用 351,700 493,657
繰延税金資産 912,062 975,207
差入保証金 1,352,695 1,420,287
その他の投資 194,503 209,660
貸倒引当金 △42,386 △31,973
投資その他の資産合計 3,924,366 4,628,403
固定資産合計 19,009,857 19,260,919
繰延資産
社債発行費 101,125 70,832
繰延資産合計 101,125 70,832
資産合計 128,123,513 131,288,938
負債の部
流動負債
支払手形 1,247,789 1,022,892
買掛金 3,801,926 2,810,895
短期借入金 2,570,000 2,570,000
1年内返済予定の長期借入金 30,705,532 32,160,442
1年内償還予定の社債 2,400,000 2,260,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
218,491 221,076
債務
リース債務 787,067 990,532
未払金 74,887 75,765
未払費用 124,679 125,536
未払法人税等 230,153 202,536
賃貸料等前受金 447,794 473,872
預り金 89,552 68,858
前受収益 43,008 47,945
割賦未実現利益 1,050,481 994,318
役員賞与引当金 27,000 45,000
賞与引当金 85,553 92,335
流動負債合計 43,903,910 44,162,003
固定負債
社債 6,850,000 5,440,000
長期借入金 58,150,373 62,215,870
債権流動化に伴う長期支払債務 2,038,869 1,295,676
リース債務 2,455,248 3,172,016
退職給付引当金 55,863 61,882
資産除去債務 806,575 847,137
長期未払金 96,220 93,280
受取保証金 6,193,085 5,855,284
その他の固定負債 131,771 136,118
固定負債合計 76,778,004 79,117,264
負債合計 120,681,914 123,279,267
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金
資本準備金 2,137,430 2,137,430
資本剰余金合計 2,137,430 2,137,430
利益剰余金
利益準備金 140,400 140,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,901,000 1,901,000
繰越利益剰余金 993,394 1,560,441
利益剰余金合計 3,034,794 3,601,841
自己株式 △221,390 △219,947
株主資本合計 7,248,263 7,816,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 193,336 192,917
評価・換算差額等合計 193,336 192,917
純資産合計 7,441,599 8,009,671
負債純資産合計 128,123,513 131,288,938
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
リース売上高 23,511,192 23,901,158
賃貸料収入 3,308,235 3,469,154
割賦売上高 11,972,661 11,777,579
ファイナンス収益 76,635 71,790
その他の売上高 474,418 317,144
売上高合計 39,343,141 39,536,824
売上原価
リース原価 21,206,711 21,559,591
賃貸原価 2,144,308 2,193,912
割賦原価 11,305,784 11,142,386
その他の売上原価 342,268 186,252
資金原価 1,319,601 1,272,186
売上原価合計 36,318,672 36,354,327
売上総利益 3,024,469 3,182,498
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,348 121,688
従業員給料及び賞与 835,249 840,057
賞与引当金繰入額 85,553 92,335
役員賞与引当金繰入額 27,000 45,000
福利厚生費 186,038 199,736
退職給付費用 49,190 50,874
租税公課 85,504 81,749
事務費 39,610 39,527
賃借料 168,626 167,838
減価償却費 34,173 32,635
貸倒引当金繰入額 103,018 52,103
その他 494,601 552,322
販売費及び一般管理費合計 2,196,909 2,275,863
営業利益 827,560 906,635
営業外収益
受取利息 406 362
受取配当金 24,126 26,464
投資事業組合運用益 - 5,341
匿名組合投資利益 17,810 28,792
償却債権取立益 1,118 36
その他の営業外収益 1,201 575
営業外収益合計 44,660 61,569
営業外費用
支払利息 13,012 14,496
支払手数料 2,137 2,132
その他の営業外費用 516 444
営業外費用合計 15,664 17,072
経常利益 856,556 951,132
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 16,294 5,304
固定資産除却損 6 27
減損損失 16,282 -
災害による損失 15,319 -
特別損失合計 47,901 5,331
税引前当期純利益 808,656 945,802
法人税、住民税及び事業税 431,651 392,499
法人税等調整額 △147,957 △65,427
法人税等合計 283,694 327,072
当期純利益 524,962 618,730
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 520,001 2,561,401
当期変動額
剰余金の配当 △51,569 △51,569
当期純利益 524,962 524,962
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 473,393 473,393
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 993,394 3,034,794
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △223,365 6,772,896 333,968 333,968 7,106,865
当期変動額
剰余金の配当 △51,569 ― △51,569
当期純利益 524,962 ― 524,962
自己株式の取得 △90 △90 ― △90
自己株式の処分 2,064 2,064 ― 2,064
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △140,632 △140,632 △140,632
額）
当期変動額合計 1,974 475,367 △140,632 △140,632 334,735
当期末残高 △221,390 7,248,263 193,336 193,336 7,441,599
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 993,394 3,034,794
当期変動額
剰余金の配当 △51,682 △51,682
当期純利益 618,730 618,730
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 567,048 567,048
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 1,560,441 3,601,841
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △221,390 7,248,263 193,336 193,336 7,441,599
当期変動額
剰余金の配当 △51,682 ― △51,682
当期純利益 618,730 ― 618,730
自己株式の取得 △51 △51 ― △51
自己株式の処分 1,494 1,494 ― 1,494
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △419 △419 △419
額）
当期変動額合計 1,444 568,491 △419 △419 568,072
当期末残高 △219,947 7,816,755 192,917 192,917 8,009,671
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 808,656 945,802
賃貸資産減価償却費 919,470 924,277
賃貸資産処分損益（△は益） 11,619 29,524
減損損失 16,282 -
社用資産減価償却費 34,173 32,635
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43,085 3,413
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,013 24,782
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,858 7,514
投資有価証券評価損益（△は益） 16,294 5,304
匿名組合投資損益（△は益） △17,810 △28,792
投資事業組合運用損益（△は益） - △5,341
受取利息及び受取配当金 △24,532 △26,826
資金原価及び支払利息 1,332,613 1,286,682
リース債務の増減額（△は減少） 789,146 1,219,570
割賦債権の増減額（△は増加） △463,874 153,593
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△3,357,221 △6,801,232
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 95,203 420,803
前払費用の増減額（△は増加） △43,110 △197,264
未収入金の増減額（△は増加） △340,752 47,044
賃貸資産の取得による支出 △1,582,741 △293,590
賃貸資産の売却による収入 47,533 53,114
差入保証金の増減額（△は増加） 30,820 △67,593
固定化営業債権の増減額（△は増加） △35,009 △22,795
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 393,789 △340,740
仕入債務の増減額（△は減少） 475,402 △1,215,927
前受金の増減額（△は減少） 39,937 26,078
その他 △25,854 49,445
小計 △833,037 △3,770,519
利息及び配当金の受取額 42,670 55,850
利息の支払額 △1,245,357 △1,288,093
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △436,025 △419,294
役員退職慰労金の支払額 △4,260 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,476,010 △5,422,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △211,800 △420,864
投資有価証券の償還による収入 - 14,000
匿名組合出資金の払戻による収入 57,789 18,758
投資事業組合からの分配による収入 - 4,005
無形固定資産の取得による支出 △6,320 △13,910
社用資産の取得による支出 △5,721 △2,261
定期預金の預入による支出 △746,000 △794,000
定期預金の払戻による収入 768,000 714,000
貸付けによる支出 △12,025 △7,088
貸付金の回収による収入 10,221 10,226
その他 74 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,782 △477,134
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中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 37,532,340 39,685,549
長期借入金の返済による支出 △31,800,092 △33,997,631
債権流動化による収入 1,395,107 -
債権流動化の返済による支出 △885,615 △740,608
社債の発行による収入 2,034,346 889,228
社債の償還による支出 △2,950,000 △2,450,000
自己株式の取得による支出 △90 △51
配当金の支払額 △51,569 △51,682
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,274,427 3,334,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,652,635 △2,564,385
現金及び現金同等物の期首残高 11,041,860 13,694,495
現金及び現金同等物の期末残高 13,694,495 11,130,110
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中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応
じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦
販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
リース・割賦 合計 計上額
・営業貸付 不動産賃貸 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,994,936 3,309,171 39,304,108 39,033 39,343,141 ― 39,343,141
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 35,994,936 3,309,171 39,304,108 39,033 39,343,141 ― 39,343,141
セグメント利益 485,356 915,692 1,401,048 23,830 1,424,878 △597,318 827,560
セグメント資産 95,831,274 16,032,099 111,863,373 148,262 112,011,635 16,111,878 128,123,513
セグメント負債 90,771,533 15,719,837 106,491,369 179,182 106,670,551 14,011,363 120,681,914
その他の項目
減価償却費 188,118 731,353 919,470 ― 919,470 34,173 953,643
有形固定資産及び無
260,355 1,724,195 1,984,549 ― 1,984,549 6,541 1,991,091
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△597,318千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額16,111,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額14,011,363千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額34,173千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,541千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
リース・割賦 合計 計上額
・営業貸付 不動産賃貸 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 36,029,738 3,470,548 39,500,286 36,539 39,536,824 ― 39,536,824
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 36,029,738 3,470,548 39,500,286 36,539 39,536,824 ― 39,536,824
セグメント利益 525,757 1,034,855 1,560,612 24,215 1,584,827 △678,192 906,635
セグメント資産 101,328,055 15,745,925 117,073,979 138,544 117,212,524 14,076,415 131,288,938
セグメント負債 95,307,712 15,478,793 110,786,505 177,422 110,963,926 12,315,341 123,279,267
その他の項目
減価償却費 204,288 719,989 924,277 ― 924,277 32,635 956,912
有形固定資産及び無
279,007 281,511 560,519 ― 560,519 16,171 576,690
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△678,192千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額14,076,415千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額12,315,341千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額32,635千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,171千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 23,511,192 11,972,661 3,308,235 76,635 474,418 39,343,141
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 23,901,158 11,777,579 3,469,154 71,790 317,144 39,536,824
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
リース・割賦・ その他 全社・消去 合計
不動産賃貸 計
営業貸付
減損損失 ― ― ― ― 16,282 16,282
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,007.91円 1,083.14円
１株当たり当期純利益金額 71.20円 83.78円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当
社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す（前事業年度996,900株、当事業年度985,100株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前事業年度1,007,008株、当事業年度994,492株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,441,599 8,009,671
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る純資産額(千円) 7,441,599 8,009,671
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,383,199 7,394,893
式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益(千円) 524,962 618,730
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 524,962 618,730
普通株式の期中平均株式数(株) 7,373,155 7,385,549
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中道リース株式会社(8594) 2019年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません
②その他の役員の異動(2020年３月19日付予定)
１．新任取締役候補
取締役(社外取締役) 和泉 晶裕(現 株式会社プライムインターナショナルジャパン取締役)
２．退任予定取締役
取締役(社外取締役) 向田 直範(現 学園法律事務所 弁護士)
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