8593 三菱ＨＣキャピタル 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 三菱ＨＣキャピタル株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8593 URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）柳井 隆博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）井上 悟志 （TEL） 03-6865-3002
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 833,358 83.3 58,151 80.6 59,089 75.7 60,482 146.0
2021年3月期第2四半期 454,604 － 32,199 － 33,632 － 24,586 －
（注）1．包括利益 2022年3月期第2四半期 74,310百万円 （517.5％） 2021年3月期第2四半期 12,034百万円 （－％）
2．当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社と経営統合を
行っており、2021年3月期第2四半期の連結経営成績においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載し
ております。
3．会計方針の変更にともない、2021年3月期第2四半期の連結経営成績においては、遡及修正を行っております。
そのため、2021年3月期第2四半期の対前年同期増減率は記載しておりません。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 42.13 42.03
2021年3月期第2四半期 27.59 27.49
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 9,459,998 1,252,420 13.0
2021年3月期 6,014,896 817,906 13.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,229,647百万円 2021年3月期 803,796百万円
（注）1．2021年3月期の連結財政状態においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各財務数値においては、遡及適用を行っております。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 12.75 － 12.75 25.50
2022年3月期 － 13.00
2022年3月期（予想） － 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 71.7 66.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更をともなう特定子会社の異動）： 有
新規 13社 （社名）キャピタル損害保険株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社*、Hitachi Capital (UK)
PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.*、Mitsubishi
HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃
(北京)有限公司、三菱和誠商業保理(上海)有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.*、PT HCD Properti Indonesia、
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
* これらの子会社については、2021年8月以降に商号変更を行っており、変更後の商号により記載しております。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正にともなう会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 1,466,912,244株 2021年3月期 895,834,160株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 31,232,500株 2021年3月期 4,368,016株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 1,435,598,327株 2021年3月期2Ｑ 891,125,958株
（注）2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合（合併比率1:5.1）により、発行済株式数が
571,078,084株増加し、1,466,912,244株となっております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 5
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 6
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 9
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル
株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
そのため、① 主な経営成績とトピックスにおける、前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から9月30日）の
数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえ
で合算した値を参考値として記載しております。
また、② 報告セグメント別の経営成績における、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度（2021年3月
31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み
替えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。
① 主な経営成績とトピックス
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から9月30日）における主な経営成績は次のとおりです。
不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減や再開発事業にともなう受取補償金の剥落等が
あったものの、アカウントソリューションセグメントにおける欧米を中心とした業績の回復、ならびに、継続的
なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期（参考値）比235億円（63.9％）増加の604億円となりました。
なお、日立キャピタルとの経営統合において、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、
その差額4億円を負ののれん発生益として認識しております。
主なトピックスとしては、ロジスティクスセグメントにおいて、本年6月、米国の大手海上コンテナリース会社
であるCAI International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。本買収を通じ
て、持続的な成長市場として安定的な需要と高い収益性を有する海上コンテナリース事業のグローバルにおける
競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして
強化してまいります。
また、脱炭素をはじめ、持続可能で豊かな社会の実現にむけた取り組みを強化しており、国内において、
本年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う
所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、本年5月、ベトナムにて風力発電事業を
開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、本年9月には、
米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、本年10月、米国の
水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.への出資を行うなど、航空業界における環境負荷軽減、
ならびに、水素バリューチェーン構築にも貢献してまいります。
（単位：億円）
2021年3月期
2022年3月期
第2四半期連結累計期間 増減率（％）
第2四半期連結累計期間
（参考値）
売上高 8,270 8,333 0.8
売上総利益 1,445 1,611 11.5
営業利益 467 581 24.3
経常利益 503 590 17.3
親会社株主に帰属する
369 604 63.9
四半期純利益
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② 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合にともない、報告セグメントの再編を行い、
次の10セグメントに変更しております。
（変更後の報告セグメントの内容はP10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。）
（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の好転、ならびに、政策保有株式に係る売却益の増加等に
より、セグメント利益は前年同期（参考値）比178億円（182.1％）増加の276億円となりました。
（アカウントソリューション）
営業活動の拡大にともなう販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等によ
り、セグメント利益は前年同期（参考値）比49億円（57.7％）増加の134億円となりました。
（ベンダーソリューション）
前年度における契約実行高の落ち込み、ならびに、資産残高減少の影響により、セグメント利益は前年同期
（参考値）比4億円（20.5％）減少の17億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業が堅調に推移したこと、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は
前年同期（参考値）比6億円（40.1％）増加の21億円となりました。
（不動産）
前年同期に計上した売却益の反動減、ならびに、再開発事業にともなう受取補償金の剥落により、セグメント
利益は前年同期（参考値）比74億円（51.1％）減少の71億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加した一方で、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、
セグメント利益は前年同期（参考値）比3億円（9.6％）減少の32億円となりました。
（航空）
一部の既存取引先への貸倒関連費用の追加計上や既存リース案件の契約条件変更等にともなう費用計上、
ならびに、一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上があったものの、主要取引先からの安定した
リース料収入や資産売却益の増加、一部破綻債権における評価益の計上等により、セグメント利益は前年同期
（参考値）比9億円（29.4％）増加の42億円となりました。
（ロジスティクス）
海上コンテナリース事業における資産増加や稼働率の上昇、さらには、オートリース事業における持分法投資
先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比17億円（528.9％）増加の20億円となりました。
（モビリティ）
国内および海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期
（参考値）比5億円（96.2％）増加の10億円となりました。
（その他）
インフラ事業における一部投資先の時価評価に係る評価損の計上等により、セグメント利益は前年同期
（参考値）比で8億円減少し、9億円の損失となりました。
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報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
2021年3月期
2022年3月期
第2四半期連結累計期間 増減率（％）
第2四半期連結累計期間
（参考値）
カスタマービジネス 98 276 182.1
アカウントソリューション 85 134 57.7
ベンダーソリューション 22 17 △20.5
報
告 ラ イ フ 15 21 40.1
セ 不 動 産 145 71 △51.1
グ
メ 環境・再生可能エネルギー 36 32 △9.6
ン 航 空 32 42 29.4
ト
ロ ジ ス テ ィ ク ス 3 20 528.9
モ ビ リ テ ィ 5 10 96.2
そ の 他 0 △9 -
調 整 額 △74 △13 -
合 計 369 604 63.9
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに
帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と
一致しております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
2021年3月期
2022年3月期
連結会計年度 増減率（％）
第2四半期連結会計期間
（参考値）
カスタマービジネス 21,295 20,509 △3.7
アカウントソリューション 21,092 21,355 1.2
ベンダーソリューション 4,344 4,368 0.6
報
告 ラ イ フ 3,218 3,278 1.9
セ 不 動 産 9,556 9,446 △1.2
グ
メ 環境・再生可能エネルギー 3,224 3,207 △0.5
ン 航 空 12,038 13,058 8.5
ト
ロ ジ ス テ ィ ク ス 5,455 5,833 6.9
モ ビ リ テ ィ 1,611 1,650 2.4
そ の 他 3,557 3,426 △3.7
調 整 額 654 104 △84.0
合 計 86,048 86,239 0.2
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
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（2）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等に
より、前期末比3兆4,451億円増加の9兆4,599億円となり、純資産は、前期末比4,345億円増加の1兆2,524億円、
有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2兆7,822億円増加の7兆4,171億円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月17日に公表しました連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益950億円）に対する当第2四半期
連結累計期間の進捗率は、政策保有株式の売却益計上を主因に63.7％となっておりますが、通期業績予想には
織り込み済みであり、概ね計画どおりに推移しております。また、依然としてマクロ環境の先行きには不確実性
があることから、2022年3月期の連結業績予想に変更はありません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,241 405,912
割賦債権 191,043 259,413
リース債権及びリース投資資産 1,628,749 3,087,635
営業貸付金 809,345 1,533,632
その他の営業貸付債権 58,393 155,246
賃貸料等未収入金 31,198 67,805
有価証券 5,469 4,040
商品 27,468 35,668
その他の流動資産 120,042 157,055
貸倒引当金 △5,794 △19,390
流動資産合計 3,160,157 5,687,020
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 2,051,082 2,728,387
賃貸資産前渡金 59,750 37,612
賃貸資産合計 2,110,833 2,766,000
その他の営業資産 152,138 234,729
社用資産 6,248 14,852
有形固定資産合計 2,269,220 3,015,581
無形固定資産
賃貸資産 4 53,941
その他の無形固定資産
のれん 57,277 57,764
その他 93,479 131,844
その他の無形固定資産合計 150,757 189,609
無形固定資産合計 150,762 243,550
投資その他の資産
投資有価証券 357,791 364,460
破産更生債権等 39,269 96,037
その他 56,742 113,326
貸倒引当金 △22,501 △64,414
投資その他の資産合計 431,301 509,409
固定資産合計 2,851,284 3,768,541
繰延資産
社債発行費 3,454 4,435
繰延資産合計 3,454 4,435
資産合計 6,014,896 9,459,998
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,062 135,797
短期借入金 236,730 413,325
１年内償還予定の社債 244,025 413,543
１年内返済予定の長期借入金 372,344 674,006
コマーシャル・ペーパー 434,171 655,788
債権流動化に伴う支払債務 61,995 257,969
未払法人税等 10,805 17,224
割賦未実現利益 10,095 11,978
賞与引当金 5,384 9,276
役員賞与引当金 505 1,239
その他の流動負債 126,660 210,040
流動負債合計 1,590,780 2,800,190
固定負債
社債 980,181 1,735,276
長期借入金 2,261,273 2,990,439
債権流動化に伴う長期支払債務 44,234 276,823
役員退職慰労引当金 112 122
退職給付に係る負債 3,060 8,076
保険契約準備金 - 10,592
その他の固定負債 317,345 386,057
固定負債合計 3,606,209 5,407,388
負債合計 5,196,990 8,207,578
純資産の部
株主資本
資本金 33,196 33,196
資本剰余金 167,280 548,623
利益剰余金 568,335 617,791
自己株式 △1,528 △19,478
株主資本合計 767,283 1,180,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,678 15,169
繰延ヘッジ損益 △15,519 △9,459
為替換算調整勘定 22,278 43,841
退職給付に係る調整累計額 △925 △35
その他の包括利益累計額合計 36,512 49,515
新株予約権 1,552 1,942
非支配株主持分 12,557 20,830
純資産合計 817,906 1,252,420
負債純資産合計 6,014,896 9,459,998
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 454,604 833,358
売上原価 373,753 672,183
売上総利益 80,850 161,175
販売費及び一般管理費 48,650 103,024
営業利益 32,199 58,151
営業外収益
受取利息 210 492
受取配当金 1,779 931
持分法による投資利益 1,798 3,081
その他 1,149 2,084
営業外収益合計 4,937 6,589
営業外費用
支払利息 1,842 2,382
デリバティブ評価損 948 -
為替差損 - 2,264
その他 713 1,004
営業外費用合計 3,504 5,650
経常利益 33,632 59,089
特別利益
投資有価証券売却益 1,430 26,842
受取補償金 3,488 -
負ののれん発生益 - 431
特別利益合計 4,918 27,274
特別損失
段階取得に係る差損 - 229
特別損失合計 - 229
税金等調整前四半期純利益 38,551 86,135
法人税等 13,331 25,177
四半期純利益 25,219 60,958
非支配株主に帰属する四半期純利益 633 476
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,586 60,482
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（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 25,219 60,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,951 △15,512
繰延ヘッジ損益 △12,777 5,507
為替換算調整勘定 △9,055 21,667
退職給付に係る調整額 169 868
持分法適用会社に対する持分相当額 △473 821
その他の包括利益合計 △13,185 13,351
四半期包括利益 12,034 74,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,608 73,484
非支配株主に係る四半期包括利益 425 825
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピ
タル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いた
しました。
本経営統合にともない、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて
再編を行い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリュー
ション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジ
スティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示
に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
カスタマービジネス 法人向けファイナンスソリューション
アカウントソリューション 企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション ベンダーと提携して提供する販売金融
ライフ 物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業、不動産リース
環境・再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業
モビリティ オートリース事業及び付帯サービス
債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、
その他
社会インフラ投資事業 等
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグ
メントの区分により作成したものを記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第2四半期連結累計期
間及び前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。
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2. 報告セグメントごとの利益または損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ (注）1 計上額
ヘルスケア 不動産 航空
ビジネス エネルギー クス 企業投資 (注）2
セグメント利益 9,813 2,427 327 14,577 3,259 326 92 △6,238 24,586
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の
調整額であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
セグメント利益
27,689 13,467 1,774 2,146 7,129 3,265 4,217
または損失（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注）1 計上額
ロジスティクス モビリティ その他
(注）2
セグメント利益
2,054 1,055 △938 △1,380 60,482
または損失（△）
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による
利益調整額1,397百万円が含まれております。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致し
ております。
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3. 報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合にともない、当第2四半期連結会計期間
のセグメント資産が大幅に増加しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー 環境・ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 ロジスティクス
ビジネス エネルギー 企業投資
セグメント資産
2,129,561 198,592 157,373 955,654 1,203,858 545,525 111,688
（注）1
（単位：百万円）
連結貸借対照表
連結
調整額 の総資産との
合計 貸借対照表
（注）2 調整額
計上額
（注）3
セグメント資産
34,426 5,336,681 678,215 6,014,896
（注）1
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社
が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額で
あり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
セグメント資産
2,050,970 2,135,593 436,853 327,894 944,645 320,751 1,305,868
（注）1
（単位：百万円）
報告セグメント 連結貸借対照表
四半期連結
調整額 の総資産との
合計 貸借対照表
（注）2 調整額
ロジスティクス モビリティ その他 計上額
（注）3
セグメント資産
583,309 165,001 342,638 10,451 8,623,977 836,020 9,459,998
（注）1
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社
が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額で
あり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
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（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、日立キャピタル株式会社との合併にともない、普通株式を交付し、また、同社が保有する当社株式を取得
したこと等により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それ
ぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となって
おります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ4,755百万円減少しております
が、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法
による組み替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併にともなう会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併いたしました。
これにともない、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を
変更いたしました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、
再リース期間にわたり月ごとに按分して計上する方法に変更いたしました。
合併にともない、再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始
時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料
の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は
資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益を
より適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が
8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首
残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金とし
て連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約
形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価
を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更いたしました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引と
して貸付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当
該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきて
いると判断いたしました。また、合併にともない、同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行
うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース
投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ26,393百万円増加して
おります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前
期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費につい
て、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更いたしました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法
が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費について
は利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するた
め、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余
金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的
影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による経済状況や将来への影響を踏まえ
た見積りを実施しております。
(CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、
当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州／
以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、
買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAI International, Inc.
事業内容 海上コンテナリース業
（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバ
ルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上
コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・
オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有してお
ります。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社
グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、
その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、
グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むこと
で、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化してまいります。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位
（3）企業結合予定日
2022年3月期第3四半期
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定
しております。
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