2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 三菱ＨＣキャピタル株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8593 URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）柳井 隆博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）井上 悟志 （TEL） 03-6865-3002
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 407,735 73.6 20,733 △3.8 20,622 △7.1 32,737 129.8
2021年3月期第1四半期 234,822 － 21,555 － 22,189 － 14,246 －
（注）1．包括利益 2022年3月期第1四半期 47,212百万円 （772.4％） 2021年3月期第1四半期 5,411百万円 （－％）
2．当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社と経営統合を
行っており、2021年3月期第1四半期の連結経営成績においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載し
ております。
3．会計方針の変更にともない、2021年3月期第1四半期の連結経営成績においては、遡及修正を行っております。
そのため、2021年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 22.80 22.75
2021年3月期第1四半期 15.99 15.93
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,481,290 1,225,355 12.7
2021年3月期 6,014,896 817,906 13.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,202,893百万円 2021年3月期 803,796百万円
（注）1．2021年3月期の連結財政状態においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各財務数値においては、遡及適用を行っております。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 12.75 － 12.75 25.50
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 13.00 － 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 71.7 66.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 13社 （社名）キャピタル損害保険株式会社、日立キャピタルNBL株式会社、Hitachi Capital (UK)
PLC、Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、Mitsubishi HC Capital Management
(China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃(北京)有限公司、三菱和誠
商業保理(上海)有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand)
Co., Ltd.、PT HCD Properti Indonesia、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 1,466,912,244株 2021年3月期 895,834,160株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 31,315,731株 2021年3月期 4,368,016株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 1,435,570,617株 2021年3月期1Ｑ 891,077,844株
（注）2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合（合併比率1:5.1）により、発行済株式数が
571,078,084株増加し、1,466,912,244株となっております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 5
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 6
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 9
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル
株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしまし
た。
そのため、①主な経営成績とトピックスにおける、前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から6月30日）の
数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえ
で合算した値を参考値として記載しております。
また、②報告セグメント別の経営成績における、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度（2021年3月
31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替
えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。
①主な経営成績とトピックス
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から6月30日）における主な経営成績は次のとおりです。
不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減等があったものの、アカウントソリューション
セグメントにおいて欧州をはじめとした海外子会社の業績が回復したこと、ならびに、継続的なポートフォリオ
の入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期（参考
値）比58.6％増加の327億円となりました。
また、当期におけるトピックスとしては、ロジスティクスセグメントにおいて、米国の大手海上コンテナ
リース企業であるCAI International,Inc.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。
これにより、海上コンテナリース事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を
取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして、強化してまいります。
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期連結累計期間 増減率（％）
第1四半期連結累計期間
（参考値）
売上高 4,197 4,077 △2.9
売上総利益 778 713 △8.4
営業利益 286 207 △27.7
経常利益 306 206 △32.7
親会社株主に帰属する
206 327 58.6
四半期純利益
②報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合にともない、報告セグメントの再編を行い、
次の10セグメントに変更しております。
（変更後の報告セグメントの内容はP10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。）
（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の業績回復、ならびに、政策保有株式に係る売却益の増加等により、
セグメント利益は前年同期（参考値）比186億円（464.1％）増加の226億円となりました。
（アカウントソリューション）
欧州をはじめとする海外における事業の伸長、ならびに、貸倒関連費用の減少等により、セグメント利益は
前年同期（参考値）比34億円（102.0％）増加の68億円となりました。
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（ベンダーソリューション）
貸倒関連費用は減少したものの、前年度に契約実行高が落ち込み、資産残高が減少した影響により、セグメン
ト利益は前年同期（参考値）比1億円（14.2％）減少の9億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業が堅調に推移したこと、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は
前年同期（参考値）比2億円（30.6％）増加の11億円となりました。
（不動産）
前年同期に計上した売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期（参考値）比63億円（69.9％）減少の
27億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加した一方で、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、セグメ
ント利益は前年同期（参考値）比6億円（30.8％）減少の14億円となりました。
（航空）
新型コロナウイルス感染症の影響による取引先からのリース料収入の減少、一部既存リース案件の契約条件
変更等による費用の計上、ならびに、一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上等により、セグメ
ント利益は前年同期（参考値）比で56億円減少し、24億円の損失となりました。
（ロジスティクス）
海上コンテナリース事業における資産増加や稼働率の上昇、さらには、持分法投資先の収益拡大等により、
セグメント利益は前年同期（参考値）比5億円増加の6億円となりました。
（モビリティ）
国内および海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期
（参考値）比3億円（153.8％）増加の5億円となりました。
（その他）
インフラ事業における一時費用の発生等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比で1億円減少し、2億
円の損失となりました。
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
2021年3月期
2022年3月期
第1四半期連結累計期間 増減率（％）
第1四半期連結累計期間
（参考値）
カスタマービジネス 40 226 464.1
アカウントソリューション 34 68 102.0
ベ ン ダ ーソ リ ュ ー ショ ン 10 9 △14.2
報
告 ラ イ フ 8 11 30.6
セ 不 動 産 91 27 △69.9
グ
メ 環境・再生可能エネルギー 21 14 △30.8
ン 航 空 31 △24 -
ト
ロ ジ ス テ ィ ク ス 0 6 5,747.3
モ ビ リ テ ィ 2 5 153.8
そ の 他 △1 △2 -
調 整 額 △32 △15 -
合 計 206 327 58.6
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰
属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と
調整を行っております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
2021年3月期
2022年3月期
連結会計年度 増減率（％）
第1四半期連結会計期間
（参考値）
カスタマービジネス 21,295 20,735 △2.6
アカウントソリューション 21,092 21,309 1.0
ベ ン ダ ーソ リ ュ ー ショ ン 4,344 4,373 0.7
報
告 ラ イ フ 3,218 3,241 0.7
セ 不 動 産 9,556 9,443 △1.2
グ
メ 環境・再生可能エネルギー 3,224 3,255 1.0
ン 航 空 12,038 12,968 7.7
ト
ロ ジ ス テ ィ ク ス 5,455 5,766 5.7
モ ビ リ テ ィ 1,611 1,658 2.9
そ の 他 3,557 3,481 △2.2
調 整 額 654 75 △88.4
合 計 86,048 86,309 0.3
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、
前期末比3兆4,663億円増加の9兆4,812億円となり、純資産は、前期末比4,074億円増加の1兆2,253億円となりまし
た。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結会計期間における連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益950億円）に対する進捗率
は、政策保有株式の売却益計上を主因に34.5％となっておりますが、2021年5月17日に公表しました連結業績予想
には織り込み済みであり、概ね計画通りに推移しております。また、連結業績予想の前提となるマクロ環境にも
大きな変化はみられないことから、2022年3月期の連結業績予想に変更はありません。
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,241 383,999
割賦債権 191,043 258,386
リース債権及びリース投資資産 1,628,749 3,115,581
営業貸付金 809,345 1,552,400
その他の営業貸付債権 58,393 128,969
賃貸料等未収入金 31,198 71,420
有価証券 5,469 5,901
商品 27,468 34,565
その他の流動資産 120,042 156,211
貸倒引当金 △5,794 △18,848
流動資産合計 3,160,157 5,688,586
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 2,051,082 2,713,614
賃貸資産前渡金 59,750 63,613
賃貸資産合計 2,110,833 2,777,227
その他の営業資産 152,138 234,128
社用資産 6,248 16,122
有形固定資産合計 2,269,220 3,027,479
無形固定資産
賃貸資産 4 56,500
その他の無形固定資産
のれん 57,277 59,587
その他 93,479 136,994
その他の無形固定資産合計 150,757 196,582
無形固定資産合計 150,762 253,082
投資その他の資産
投資有価証券 357,791 365,732
破産更生債権等 39,269 98,212
その他 56,742 105,639
貸倒引当金 △22,501 △61,541
投資その他の資産合計 431,301 508,041
固定資産合計 2,851,284 3,788,603
繰延資産
社債発行費 3,454 4,100
繰延資産合計 3,454 4,100
資産合計 6,014,896 9,481,290
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,062 127,634
短期借入金 236,730 423,669
１年内償還予定の社債 244,025 448,449
１年内返済予定の長期借入金 372,344 626,005
コマーシャル・ペーパー 434,171 695,238
債権流動化に伴う支払債務 61,995 259,909
未払法人税等 10,805 6,662
割賦未実現利益 10,095 12,271
賞与引当金 5,384 5,580
役員賞与引当金 505 826
その他の流動負債 126,660 233,876
流動負債合計 1,590,780 2,840,124
固定負債
社債 980,181 1,666,277
長期借入金 2,261,273 3,055,981
債権流動化に伴う長期支払債務 44,234 283,445
役員退職慰労引当金 112 120
退職給付に係る負債 3,060 8,305
保険契約準備金 - 10,706
その他の固定負債 317,345 390,973
固定負債合計 3,606,209 5,415,810
負債合計 5,196,990 8,255,935
純資産の部
株主資本
資本金 33,196 33,196
資本剰余金 167,280 548,764
利益剰余金 568,335 590,047
自己株式 △1,528 △19,530
株主資本合計 767,283 1,152,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,678 14,496
繰延ヘッジ損益 △15,519 △8,378
為替換算調整勘定 22,278 44,373
退職給付に係る調整累計額 △925 △74
その他の包括利益累計額合計 36,512 50,416
新株予約権 1,552 1,537
非支配株主持分 12,557 20,923
純資産合計 817,906 1,225,355
負債純資産合計 6,014,896 9,481,290
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 234,822 407,735
売上原価 188,314 336,428
売上総利益 46,508 71,306
販売費及び一般管理費 24,952 50,573
営業利益 21,555 20,733
営業外収益
受取利息 91 473
受取配当金 742 308
持分法による投資利益 923 1,437
その他 901 1,351
営業外収益合計 2,659 3,571
営業外費用
支払利息 744 1,198
為替差損 - 2,063
その他 1,281 420
営業外費用合計 2,025 3,683
経常利益 22,189 20,622
特別利益
投資有価証券売却益 - 26,755
特別利益合計 - 26,755
特別損失
段階取得に係る差損 - 229
特別損失合計 - 229
税金等調整前四半期純利益 22,189 47,148
法人税等 7,576 14,117
四半期純利益 14,612 33,030
非支配株主に帰属する四半期純利益 366 292
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,246 32,737
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 14,612 33,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,806 △16,158
繰延ヘッジ損益 △11,728 7,029
為替換算調整勘定 △5,110 22,065
退職給付に係る調整額 85 833
持分法適用会社に対する持分相当額 △254 411
その他の包括利益合計 △9,201 14,181
四半期包括利益 5,411 47,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,347 46,642
非支配株主に係る四半期包括利益 64 570
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三菱ＨＣキャピタル㈱ （8593） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタ
ル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしま
した。
本経営統合にともない、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて
再編を行い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリュー
ション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジス
ティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に
関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
統合後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
カスタマービジネス 法人向けファイナンスソリューション
アカウントソリューション 企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション ベンダーと提携して提供する販売金融
ライフ 物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業、不動産リース
環境・再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業
モビリティ オートリース事業及び付帯サービス
債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、
その他
社会インフラ投資事業 等
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計期間のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告
セグメントの区分により作成したものを記載しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第1四半期連結累計期間
及び前連結会計期間のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。
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2. 報告セグメント毎の利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ (注)1 計上額
ヘルスケア 不動産 航空
ビジネス エネルギー クス 企業投資 (注)2
セグメント利益 4,015 1,135 153 9,141 3,172 10 29 △3,411 14,246
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調
整額であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っておりま
す。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
セグメント利益
22,651 6,899 907 1,103 2,747 1,483 △2,464
または損失（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ロジスティクス モビリティ その他
（注）2
セグメント利益
603 587 △265 △1,516 32,737
または損失（△）
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法によ
る利益調整額685百万円が含まれております。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整
を行っております。
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3. 報告セグメント毎の資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
当第1四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合にともない、セグ
メント資産が大幅に増加しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー 環境・ インフラ・
ビジネス エネルギー
ヘルスケア 不動産 航空 ロジスティクス
企業投資
セグメント資産
2,129,561 198,592 157,373 955,654 1,203,858 545,525 111,688
（注）1
（単位：百万円）
連結貸借対照
連結
調整額 表の総資産と
合計 貸借対照表
(注）2 の調整額
計上額
(注）3
セグメント資産
34,426 5,336,681 678,215 6,014,896
（注）1
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会
社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であ
り、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ビジネス ソリューション ソリューション
ライフ 不動産
エネルギー
航空
セグメント資産
2,073,557 2,130,965 437,312 324,113 944,334 325,577 1,296,857
（注）1
（単位：百万円）
報告セグメント
連結貸借対照表 四半期連結
調整額
合計 の総資産との 貸借対照表
(注)2
ロジスティクス モビリティ その他 調整額(注)3 計上額
セグメント資産
576,696 165,804 348,113 7,591 8,630,923 850,367 9,481,290
（注）1
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会
社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であ
り、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
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（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこ
と等により、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ
増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,764百万円、自己株式が△19,530百万円となってお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ2,294百万円減少しております
が、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これにともない、当第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針
を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年
度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再
リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併にともない、再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始
時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料
の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は
資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益を
より適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が
8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
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〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金とし
て連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としていましたが、契約形
態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を
連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引と
して貸付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該
リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきてい
ると判断しました。また、合併にともない、同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うもの
です。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース
投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、
前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ13,392百万円増加して
おります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前
期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費につい
て、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法
が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費について
は利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するた
め、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余
金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的
影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による経済状況や、将来への影響を踏ま
えた見積りを実施しております。
(CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当
社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、
買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社およ
びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAI International, Inc.
事業内容 海上コンテナリース業
（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバ
ルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上
コンテナリース業界で世界5位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オ
ペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有していま
す。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グル
ープのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経
験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グロー
バルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後
の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位
（3）企業結合予定日
2022年3月期第2四半期～第3四半期
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が、当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定し
ております。
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