2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8593 URL https://www.lf.mufg.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柳井 隆博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）福山 徹 （TEL） 03-6865-3004
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 2020年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 428,186 △8.6 31,949 △41.3 33,182 △40.0 24,271 △36.6
2020年3月期第2四半期 468,720 11.5 54,401 39.1 55,343 31.9 38,278 16.9
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 11,721百万円 （△14.5％） 2020年3月期第2四半期 13,715百万円 （△66.8％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 27.24 27.14
2020年3月期第2四半期 42.98 42.82
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 6,151,048 794,347 12.6
2020年3月期 6,285,966 798,820 12.4
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 777,870百万円 2020年3月期 777,713百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 12.50 － 12.50 25.00
2021年3月期 － 12.75
2021年3月期（予想） － 12.75 25.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
詳細につきましては、本日（2020年11月11日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）および期末配当予
想に関するお知らせ」をご覧ください。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 △29.3 56.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細につきましては、本日（2020年11月11日）公表いたしました「2021年3月期通期の連結業績予想に関するお知
らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Ｑ 895,834,160株 2020年3月期 895,834,160株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Ｑ 4,625,816株 2020年3月期 4,761,716株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Ｑ 891,125,958株 2020年3月期2Ｑ 890,623,687株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
三菱ＵＦＪリース㈱ （8593） 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… 9
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三菱ＵＦＪリース㈱ （8593） 2021年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
（経営成績）
2021年3月期第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
■ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、航空事業においてエアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少
やセカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却益の減少があったほか、金融市場の状況等を鑑み、長
期資金を先行的に調達する等本年度の営業活動に必要な資金調達を前倒しで実施したことに伴う資金原価の増
加等もあり、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は前年同期比171億円（17.5％）減少の806億円となりま
した。
■ 親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産関連の再開発事業に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益が
あったものの、貸倒関連費用等の増加、2020年9月24日に発表した日立キャピタル株式会社（以下、日立キャ
ピタル）との経営統合に関する費用を含む中長期戦略に則った経営基盤強化に係る費用の増加等により、前年
同期比140億円（36.6%）減少の242億円となりました。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減率（％）
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売上高 468,720 428,186 △8.6
売上総利益 97,754 80,600 △17.5
営業利益 54,401 31,949 △41.3
経常利益 55,343 33,182 △40.0
親会社株主に帰属する
38,278 24,271 △36.6
四半期純利益
（報告セグメントの変更とセグメント別の経営成績について）
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の
進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセット
ファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不
動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。
（変更した報告セグメントの内容はP.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。）
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（セグメント利益は報告セグメント金額を記載しており
ます。）
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更し
ております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替
えた数値で比較しております。
① カスタマービジネス
営業資産の減少に伴う収入減や国内子会社の連結除外影響、海外における貸倒関連費用の増加はあったもの
の、政策保有株式の売却益計上等により、セグメント利益は前年同期比1億円（1.3％）増加の97億円となりまし
た。
② 環境・エネルギー
前年同期に計上した売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期比5億円（19.8％）減少の24億円とな
りました。
③ ヘルスケア
貸付収益等の増加により、セグメント利益は前年同期比微増の3億円となりました。
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三菱ＵＦＪリース㈱ （8593） 2021年3月期 第2四半期決算短信
④ 不動産
不動産投資先における大口売却や再開発事業に伴う受取補償金等により、セグメント利益は前年同期比15億円
（12.0％）増加の145億円となりました。
⑤ 航空
エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少やセカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却益の減
少、貸倒関連費用の増加等により、セグメント利益は前年同期比95億円（74.6％）減少の32億円となりました。
⑥ ロジスティクス
主に鉄道貨車リース事業における新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリース収益の減少により、セグメ
ント利益は前年同期比5億円（60.9％）減少の3億円となりました。
⑦ インフラ・企業投資
投資案件の積み増しに伴う収入増加により、セグメント利益は前年同期比1億円増加の0億円となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比1,349億円（2.1％）減少の6
兆1,510億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末比44億円（0.6％）減少の7,943億
円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 2021年3月期の連結業績予想及び配当予想について
未だ新型コロナウイルス影響の終息時期を見通すことは難しく、先行き不透明な状況が続いています。一方、
国内外の経済活動が徐々に再開してきたほか、緩和的な金融政策から市場リスクも抑制されており、今期の事業
環境を一定程度見通せるようになりました。
2020年5月に公表した「2021年3月期に関する参考情報」では、親会社株主に帰属する当期純利益を350～400億
円程度と試算しましたが、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出したものです。そ
の後、主要国の経済活動が改善しているほか、環境変化を踏まえた対策も実行してきたことから、現時点では5月
時点で想定したほどの影響は生じておりません。加えて、下期は上期に比べ、資金原価の増加や日立キャピタル
との統合関連費用の発生等も抑制されます。以上を踏まえて2021年3月期における親会社株主に帰属する当期純利
益は500億円と予想します。
親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大という特殊要因もあり減益を予想しており
ますが、株主還元は継続的かつ安定的な配当で行うという基本方針と21期連続増配の実績も尊重し、1株当たり年
間配当金予想は前期比50銭増配の25円50銭とします。
② 当第2四半期までの新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいと想定していた事業の状況は以下のとおりです。
■ 世界的な移動規制で航空業界が大きな影響を受けています。航空会社は旅客需要急減で収益悪化、手元流動性
が減少し、経費削減、新規投資削減・先送り等の自助努力と政府支援や外部資金調達で対応中です。航空会社
の業界団体である国際航空運送協会（IATA）は、2019年レベルまでの旅客数の回復は国内線が2023年、国際線
が2024年と予測しています。一方、足許の状況を見ると、世界の航空機運航率が4～5月を底として、国内線や
近距離線が主用途であるナローボディー機材の運航率は現状7割程度まで改善しています。
当社航空事業も3月下旬以降、経営環境悪化で多くの取引先から、リース料繰延要請を受けました。その後、5
月～6月より国内線・近距離線を中心に運航が徐々に再開した中で、リース料繰延合意をした取引先がリース料
の支払を再開し、現状はその内9割程度からリース料が支払われています。また、当社航空機ポートフォリオは
機体年齢の若いナローボディー機が9割を占めていることに加え、リース残存期間も長く、長期で安定したキャ
ッシュフローが見込めるポートフォリオになっています。現状ではリース満了時期の分散もあり、オフリース
機の割合は第1四半期と同水準の1%程度に留まります。
■ ロジスティクス事業は、海上コンテナにおいて7月以降に需要が急回復しています。一方、鉄道貨車の需要は弱
含みですが、7月を底に回復基調にあります。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 466,228 350,878
割賦債権 227,280 212,550
リース債権及びリース投資資産 1,583,670 1,518,520
営業貸付金 1,062,740 1,056,291
その他の営業貸付債権 73,657 55,908
賃貸料等未収入金 23,757 36,761
有価証券 819 382
商品 21,217 23,151
その他の流動資産 57,086 71,483
貸倒引当金 △5,758 △7,717
流動資産合計 3,510,701 3,318,211
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 2,025,596 2,072,771
賃貸資産前渡金 73,308 62,369
賃貸資産合計 2,098,904 2,135,140
その他の営業資産 120,498 125,263
社用資産 5,967 6,673
有形固定資産合計 2,225,371 2,267,077
無形固定資産
賃貸資産 8 5
その他の無形固定資産
のれん 65,580 61,826
その他 101,404 95,841
その他の無形固定資産合計 166,984 157,668
無形固定資産合計 166,993 157,673
投資その他の資産
投資有価証券 313,947 339,062
破産更生債権等 24,693 26,131
その他 58,091 56,898
貸倒引当金 △13,831 △14,007
投資その他の資産合計 382,901 408,085
固定資産合計 2,775,265 2,832,836
資産合計 6,285,966 6,151,048
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,918 54,222
短期借入金 454,137 312,282
1年内償還予定の社債 224,536 265,910
1年内返済予定の長期借入金 329,818 339,061
コマーシャル・ペーパー 762,100 467,000
債権流動化に伴う支払債務 59,109 55,095
未払法人税等 6,924 8,946
割賦未実現利益 12,740 11,664
賞与引当金 6,668 4,186
役員賞与引当金 486 749
その他の流動負債 118,749 159,211
流動負債合計 2,050,190 1,678,331
固定負債
社債 945,016 1,031,343
長期借入金 2,079,301 2,239,237
債権流動化に伴う長期支払債務 76,671 64,487
役員退職慰労引当金 119 105
退職給付に係る負債 3,344 3,242
その他の固定負債 332,501 339,952
固定負債合計 3,436,955 3,678,368
負債合計 5,487,146 5,356,700
純資産の部
株主資本
資本金 33,196 33,196
資本剰余金 167,164 167,259
利益剰余金 538,977 551,970
自己株式 △1,665 △1,618
株主資本合計 737,671 750,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,752 19,801
繰延ヘッジ損益 △5,597 △18,534
為替換算調整勘定 36,219 27,007
退職給付に係る調整累計額 △1,333 △1,211
その他の包括利益累計額合計 40,041 27,063
新株予約権 1,507 1,663
非支配株主持分 19,599 14,813
純資産合計 798,820 794,347
負債純資産合計 6,285,966 6,151,048
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 468,720 428,186
売上原価 370,966 347,586
売上総利益 97,754 80,600
販売費及び一般管理費 43,353 48,650
営業利益 54,401 31,949
営業外収益
受取利息 388 210
受取配当金 1,470 1,779
持分法による投資利益 1,599 1,798
その他 1,268 1,149
営業外収益合計 4,727 4,937
営業外費用
支払利息 1,911 1,842
デリバティブ評価損 7 948
その他 1,866 913
営業外費用合計 3,785 3,704
経常利益 55,343 33,182
特別利益
投資有価証券売却益 842 1,430
関係会社株式売却益 237 -
段階取得に係る差益 48 -
受取補償金 - 3,488
特別利益合計 1,128 4,918
税金等調整前四半期純利益 56,471 38,101
法人税等 17,743 13,193
四半期純利益 38,727 24,907
非支配株主に帰属する四半期純利益 448 635
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,278 24,271
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（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 38,727 24,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,787 8,951
繰延ヘッジ損益 △8,127 △12,777
為替換算調整勘定 △11,752 △9,055
退職給付に係る調整額 179 169
持分法適用会社に対する持分相当額 △524 △473
その他の包括利益合計 △25,012 △13,185
四半期包括利益 13,715 11,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,345 11,293
非支配株主に係る四半期包括利益 369 427
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の
進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセット
ファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不
動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を
営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
4 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成した
ものを記載しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ （注）1 計上額
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資 （注）2
セグメント利益
9,661 3,025 313 13,019 12,831 835 △60 39,626 △1,347 38,278
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しな
い全社費用の調整額であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行
っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ （注）1 計上額
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資 （注）2
セグメント利益
9,784 2,427 337 14,577 3,259 326 92 30,805 △6,533 24,271
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しな
い全社費用の調整額であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行
っております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報における新型コロ
ナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(日立キャピタル株式会社との経営統合契約及び合併契約の締結)
当社と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、合併を
通じた経営統合を決議し、両社間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2021年4月1日を
効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式で行う
予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して
必要な承認等の取得などを前提にしております。
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