2020年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2020年５月21日
上場会社名 オリックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8591 ＵＲＬ https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）井上 亮
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）五唐 裕也 ＴＥＬ 03-3435-3000（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
1．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,280,329 △6.3 269,681 △18.1 412,561 4.3 302,700 △6.5
2019年３月期 2,434,864 △14.9 329,438 △2.0 395,730 △9.1 323,745 3.4
（注）当社株主に帰属する包括利益 2020年３月期 245,509百万円 (△21.1％) 2019年３月期 310,970百万円 (7.9％)
潜在株式調整後 株主資本
１株当たり当社株主に 総資本税引前 営業収益
１株当たり当社株主に 当社株主に帰属
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益 する当期純利益率 当期純利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 237.38 237.17 10.3 3.3 11.8
2019年３月期 252.92 252.70 11.6 3.4 13.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 67,924百万円 2019年３月期 32,978百万円
（2）連結財政状態
資本合計 １株当たり
総資産 株主資本 株主資本比率
（純資産） 株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 13,067,528 3,065,835 2,993,608 22.9 2,386.35
2019年３月期 12,174,917 2,953,201 2,897,074 23.8 2,263.41
（注）1.株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2.株主資本比率および１株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
現金、現金等価物および
営業活動による 投資活動による 財務活動による
使途制限付現金
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,042,466 △1,470,486 288,703 1,135,284
2019年３月期 587,678 △873,951 166,647 1,283,580
（注）2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リース基
準」)を適用しています。
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 46.00 76.00 97,415 30.0 3.5
2020年３月期 － 35.00 － 41.00 76.00 96,356 32.0 3.3
2021年３月期(予想) － 35.00 － － － 50.0
（注）1.2021年３月期の期末配当予想額は未定です。
2.通期の配当性向50.0％は2021年３月期限りといたします。
3.2019年３月期および2020年３月期の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金支払額、それぞれ
138百万円および123百万円を含んでいます。
3．2021年３月期の連結業績目標（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の拡大に伴う世界的な経済減速に伴い、業績の見通しが困難な状況が
続いています。このような状況を踏まえ、現時点では業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年３月期
の連結業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
(注)詳細は、【添付資料】16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（９）連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,324,629,128株 2019年３月期 1,324,629,128株
② 期末自己株式数 2020年３月期 68,680,644株 2019年３月期 42,843,783株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,275,165,730株 2019年３月期 1,280,020,396株
(注)2020年３月期連結会計年度および2019年３月期連結会計年度において、役員報酬ＢＩＰ信託(役員報酬のう
ち、将来支給する株式報酬に充当するもの)として保有する当社株式、それぞれ1,476,828株および1,823,993株
は、期末自己株式数に含めていませんが、１株当たり情報の算出において控除する自己株式として含めています。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 596,504 1.9 165,906 17.7 188,743 21.4 223,552 73.4
2019年３月期 585,205 1.5 140,951 △13.7 155,467 △19.4 128,958 △31.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 175.31 －
2019年３月期 100.75 100.75
（注）2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載をしていません。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,821,874 1,262,395 26.2 1,006.32
2019年３月期 4,754,309 1,171,504 24.6 915.27
（参考）自己資本 2020年３月期 1,262,395百万円 2019年３月期 1,171,504百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいていますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。将来に関する記述の前提となる仮
定および将来に関する記述のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】６ページ「１.経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況 今後の見通し」をご覧ください。
オリックス株式会社（8591）2020年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
当連結会計年度の経営成績 …………………………………………………………………………………… 2
業績総括 ………………………………………………………………………………………………………… 2
セグメント別動向 ……………………………………………………………………………………………… 3
今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 7
資産、負債、株主資本の状況 ………………………………………………………………………………… 7
キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 8
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結資本変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 14
（８）１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… 15
（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… 16
（１０）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 17
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オリックス株式会社（8591）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
2019年３月期 2020年３月期 増減 増減率
営業収益 (百万円) 2,434,864 2,280,329 △154,535 △6%
営業費用 (百万円) 2,105,426 2,010,648 △94,778 △5%
税引前当期純利益 (百万円) 395,730 412,561 16,831 4%
当社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 323,745 302,700 △21,045 △7%
１株当たり当社株主に帰属する
(円) 252.92 237.38 △15.54 △6%
当期純利益（基本的）
（希薄化後） (円) 252.70 237.17 △15.53 △6%
ＲＯＥ
（当社株主資本・当社株主に帰属する (％) 11.6 10.3 △1.3 －
当期純利益率）
ＲＯＡ
（総資本・当社株主に帰属する (％) 2.74 2.40 △0.34 －
当期純利益率）
（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
業績総括（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
当連結会計年度の営業収益は、商品および不動産売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べて６％減の
2,280,329百万円になりました。
営業費用は、上記の収益と同様に、商品および不動産売上原価が減少したため、前連結会計年度に比べて５％減の
2,010,648百万円になりました。
当連結会計年度の税引前当期純利益は、持分法投資損益および子会社・関連会社株式売却損益および清算損が増加したこ
とで、前連結会計年度に比べて４％増の412,561百万円になりました。一方で、当社株主に帰属する当期純利益は、前年
において株式会社大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しによる法人税等の減少があったことか
ら、前連結会計年度に比べて７％減の302,700百万円になりました。
なお、当連結会計年度の業績において、新型コロナウイルスの感染拡大による特筆すべき影響はありませんでした。
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オリックス株式会社（8591）2020年３月期 決算短信
セグメント別動向
当連結会計年度のセグメント利益は、前連結会計年度に比べて４％増の417,727百万円となりました。法人金融サービス
事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門およびリテール事業部門が減益となりましたが、事業投資事業
部門および海外事業部門が増益となりました。
2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手とし
ての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにかかる使用権資産がセグメント資産として増加しました。
また、主に法人金融サービス事業部門およびメンテナンスリース事業部門において、貸手の特定の費用の総額表示によ
り、セグメント収益およびセグメント費用が増加しました。詳細については、「（９）連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご参照ください。
各セグメントの当連結会計年度の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門：金融、各種手数料ビジネス
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 95,212 97,007 1,795 2
セグメント利益 25,482 14,611 △10,871 △43
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 959,725 948,268 △11,457 △1
セグメント収益は、前連結会計年度に買収した企業のサービス収入が通年で計上されたことや、新リース基準の適用によ
りファイナンス・リース収益が増加したこと、および弥生株式会社のサービス収入および商品売上高が増加したことによ
り、前連結会計年度に比べて２％増の97,007百万円になりました。
セグメント利益は、生命保険関連の手数料収入の減少により、前連結会計年度に比べて43％減の14,611百万円になりまし
た。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したものの、リース純投資および営
業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１％減の948,268百万円になりました。
メンテナンスリース事業部門：自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン
タルおよびリース
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 288,211 336,438 48,227 17
セグメント利益 38,841 33,724 △5,117 △13
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 873,775 889,615 15,840 2
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セグメント収益は、新リース基準の適用によりオペレーティング・リース収益およびファイナンス・リース収益が増加し
たため、前連結会計年度に比べて17％増の336,438百万円になりました。
セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べて13％減の33,724百万円にな
りました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて２％増の889,615
百万円になりました。
不動産事業部門：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 529,064 466,639 △62,425 △12
セグメント利益 89,247 76,857 △12,390 △14
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 720,221 749,694 29,473 4
セグメント収益は、前連結会計年度の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少および不動産売
上高の減少により、前連結会計年度に比べて12％減の466,639百万円になりました。
セグメント利益は、子会社株式の売却益を計上したものの、上記理由により、前連結会計年度に比べて14％減の76,857百
万円になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末
に比べて４％増の749,694百万円になりました。
事業投資事業部門：環境エネルギー、企業投資、コンセッション
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 615,151 451,197 △163,954 △27
セグメント利益 38,170 55,715 17,545 46
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 733,612 847,082 113,470 15
セグメント収益は、商品売上高が減少したため、前連結会計年度に比べて27％減の451,197百万円になりました。
セグメント利益は、子会社株式の売却益を計上したことにより、前連結会計年度に比べて46％増の55,715百万円になりま
した。
セグメント資産は、風力発電事業を行う投資先を子会社化したこと、および新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加
したことにより、前連結会計年度末に比べて15％増の847,082百万円になりました。
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リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 428,904 454,751 25,847 6
セグメント利益 84,211 80,387 △3,824 △5
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 3,571,437 4,183,894 612,457 17
セグメント収益は、保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べて６％増の
454,751百万円になりました。
セグメント利益は、生命保険にかかる前期の大口の不動産売却益計上に伴う資産運用収益の減少により、前連結会計年度
に比べて５％減の80,387百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券や営業貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて17％増の4,183,894百万円にな
りました。
海外事業部門：アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 490,730 486,328 △4,402 △1
セグメント利益 125,444 156,433 30,989 25
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 3,138,928 3,287,445 148,517 5
セグメント収益は、金融収益および有価証券売却益は増加したものの、サービス収入やオペレーティング・リース収益が
減少したことにより、前連結会計年度に比べて１％減の486,328百万円になりました。
セグメント利益は、持分法投資損益および子会社・関連会社株式売却損益が増加したため、前連結会計年度に比べて25％
増の156,433百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて５％増の3,287,445百万円になりました。
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今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に大きな影響を及ぼしており、収束する時期にもよりますが、当面予断を許さ
ない状況が続くと思われます。しかしながら、当社は十分な手元流動性と高い長期借入比率を維持しており、引続き新規
投資を継続したいと考えています。
なお、本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいていますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。これらの将来に関する記述
に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
将来に関する記述と異なる結果を生じさせる原因となる要素は、当社が関東財務局長に提出しています有価証券報告書の
「事業等のリスク」、アメリカ合衆国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出していますForm 20-Ｆによる報告書の「リスク要
因（Risk Factors）」に記載されていますが、これらに限られるものではありません。
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（２）連結財政状態の概況
資産、負債、株主資本の状況
2019年３月期 2020年３月期 増減 増減率
総資産 （百万円） 12,174,917 13,067,528 892,611 7%
（うち、セグメント資産） 9,997,698 10,905,998 908,300 9%
負債合計 （百万円） 9,211,936 9,991,362 779,426 8%
（うち、長短借入債務） 4,495,771 4,616,186 120,415 3%
（うち、預金） 1,927,741 2,231,703 303,962 16%
当社株主資本 （百万円） 2,897,074 2,993,608 96,534 3%
１株当たり当社株主資本 （円） 2,263.41 2,386.35 122.94 5%
（注）1.株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2.１株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
総資産は、主に営業貸付金および投資有価証券が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、オペレーティング・
リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて７％増の13,067,528百万円になりま
した。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて９％増の10,905,998百万円になりました。
負債については、主に長期借入債務および預金が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、その他負債が増加し
たことで、前連結会計年度末に比べて８％増の9,991,362百万円になりました。
当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から３％増の2,993,608百万円になりまし
た。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金、現金等価物および使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より148,296百万
円減少し、1,135,284百万円になりました。なお、2019年４月１日より、新リース会計基準を適用しています。詳細につ
いては、「(９)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針(新たに適用された会計基準)」
をご参照下さい。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期首よりリース純投資の回収によるキャッシュ・フローの表示区分が投資
活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へと変更となったことにより、前連
結会計年度の587,678百万円から当連結会計年度は1,042,466百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に当期首よりリース純投資の回収によるキャッシュ・フローの表示区分が投資
活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へと変更となったことにより、前連
結会計年度の873,951百万円から当連結会計年度は1,470,486百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の受入の増加により、前連結会計年度の166,647百万円から当連結会計
年度は288,703百万円へ資金流入が増加しました。
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オリックス株式会社（8591）2020年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することによ
り株主価値の増大に努めてまいります。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施いたします。また、自己
株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向、財務状況および目標とす
る経営指標等を勘案のうえ、機動的に対処してまいります。
これらの基本方針のもと、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、前期の76.00円と同額の76.00円（中間配当金
は支払済みの35.00円、期末配当金は41.00円）といたします。配当性向は前期比２％増の32.0％となります。次期（2021
年３月期）につきましては、１株当たりの中間配当金の予想額は、35.00円とし、通期の配当性向は次期に限り50.0％と
いたします。なお、次期の１株当たりの期末配当金は未定です。
また、当社が2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき当期に取得した自己株式は、以下の通りです。決算日後に取得
した自己株式と合わせて総額558億円の取得をいたしました。自己株式の取得価額の総額は1,000億円と設定したものの、
手元流動性重視の観点から、期間延長は行わずに終了しました。なお、決算日後に取得した自己株式の詳細につきまして
は、「（10）連結財務諸表に関する注記事項」をご参照ください。
・ 取得した株式の種類 ：当社普通株式
・ 取得した株式の総数 ：25,836,400株
・ 株式の取得価額の総額 ：45,719,372,400 円
・ 取得期間 ：2019年11月１日～2020年３月31日
・ 取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
（４）事業等のリスク
2019年６月25日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、当社の
経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当社のビジネスを適切に反映することができる米国会計基準に基づき開示しています。
過年度の財務報告との継続性を維持し、比較可能性を確保することが当社ステークホルダーの便益であると考えている
ことから、米国会計基準を採用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
現金および現金等価物 1,161,032 982,666 短期借入債務 309,549 336,832
使途制限付現金 122,548 152,618 預金 1,927,741 2,231,703
ファイナンス・リース投資 1,155,632 － 支払手形、買掛金および未払金 293,480 282,727
リース純投資 － 1,080,964 保険契約債務および保険契約者勘定 1,521,355 1,591,475
営業貸付金 3,277,670 3,740,486
(公正価値オプションを選択し、 (公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む) 公正価値評価した以下の金額を含む)
2019年３月31日 38,671百万円 2019年３月31日 360,198百万円
2020年３月31日 90,893百万円 2020年３月31日 300,739百万円
貸倒引当金 △58,011 △56,836 未払法人税等 355,843 356,350
オペレーティング・リース投資 1,335,959 1,400,001 長期借入債務 4,186,222 4,279,354
投資有価証券 1,928,916 2,245,323 その他負債 617,746 912,921
(公正価値オプションを選択し、
（負債合計） 9,211,936 9,991,362
公正価値評価した以下の金額を含む)
2019年３月31日 27,367百万円 償還可能非支配持分 9,780 10,331
2020年３月31日 25,295百万円 契約債務および偶発債務
事業用資産 441,632 562,485
関連会社投資 842,760 821,662 資本金 221,111 221,111
受取手形、売掛金および未収入金 280,590 312,744 資本剰余金 257,625 257,638
棚卸資産 115,695 126,013 利益剰余金 2,555,585 2,754,461
社用資産 108,390 203,930 その他の包括利益累計額 △61,343 △118,532
その他資産 1,462,104 1,495,472 自己株式（取得価額） △75,904 △121,070
(公正価値オプションを選択し、 （当社株主資本合計） 2,897,074 2,993,608
公正価値評価した以下の金額を含む) 非支配持分 56,127 72,227
2019年３月31日 12,449百万円
（資本合計） 2,953,201 3,065,835
2020年３月31日 18,206百万円
資産合計 12,174,917 13,067,528 負債・資本合計 12,174,917 13,067,528
(注) 1.その他の包括利益累計額内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
未実現有価証券評価損益 17,389 △5,001
金融負債評価調整 582 1,457
確定給付年金制度 △27,902 △26,375
為替換算調整勘定 △43,558 △72,471
未実現デリバティブ評価損益 △7,854 △16,142
△61,343 △118,532
2.2019年４月１日より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えています。詳細について
は、「（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご参照くださ
い。
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（２）連結損益計算書（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
金融収益 242,893 276,864
有価証券売却・評価損益および受取配当金 15,958 22,499
オペレーティング・リース収益 413,918 430,665
生命保険料収入および運用益 347,136 367,778
商品および不動産売上高 596,165 406,511
サービス収入 818,794 776,012
営 業 収 益 計 2,434,864 2,280,329
営業費用
支払利息 93,337 99,138
オペレーティング・リース原価 257,321 289,604
生命保険費用 246,533 269,425
商品および不動産売上原価 535,261 354,006
サービス費用 508,320 483,914
その他の損益 1,301 14,925
販売費および一般管理費 437,028 460,199
貸倒引当金繰入額 22,525 24,425
長期性資産評価損 2,418 3,043
有価証券評価損 1,382 11,969
営 業 費 用 計 2,105,426 2,010,648
営 業 利 益 329,438 269,681
持分法投資損益 32,978 67,924
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 33,314 74,001
バーゲン・パーチェス益 － 955
税 引 前 当 期 純 利 益 395,730 412,561
法 人 税 等 68,691 105,837
当 期 純 利 益 327,039 306,724
非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 2,890 3,640
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益 404 384
当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 323,745 302,700
（注）当連結会計年度より、新リース基準を適用しており、従来「金融収益」から控除していた貸手のファイナンス・リースにかかる税金や保
険料等の特定の費用を「その他の損益」に、「オペレーティング・リース収益」から控除していた貸手のオペレーティング・リースにか
かる特定の費用を「オペレーティング・リース原価」に表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の連結損益計算書は新リ
ース基準の適用対象外のため変更を行っていません。詳細については、「（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご参照ください。
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（３）連結包括利益計算書（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 327,039 306,724
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 10,215 △22,456
金融負債評価調整 231 875
確定給付年金制度 △7,346 1,529
為替換算調整勘定 △11,537 △31,664
未実現デリバティブ評価損益 △4,118 △8,556
その他の包括利益（△損失） 計 △12,555 △60,272
当期包括利益 314,484 246,452
非支配持分に帰属する当期包括利益 2,784 756
償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益 730 187
当社株主に帰属する当期包括利益 310,970 245,509
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（４）連結資本変動計算書（米国会計基準）
当社株主資本
その他の 当社株主
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 資本合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
2018年３月31日残高 220,961 267,291 2,315,283 △45,566 △75,545 2,682,424 116,450 2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号適
用による累積的影響額
405 405 354 759
会計基準書アップデート第2016-01号適
用による累積的影響額
2,899 △2,899 － － －
会計基準書アップデート第2016-16号適
用による累積的影響額
3,772 3,772 － 3,772
2018年４月１日残高 220,961 267,291 2,322,359 △48,465 △75,545 2,686,601 116,804 2,803,405
子会社への出資 － 7,680 7,680
非支配持分との取引 △10,033 △103 △10,136 △60,347 △70,483
包括利益
当期純利益 323,745 323,745 2,890 326,635
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 10,174 10,174 41 10,215
金融負債評価調整 231 231 － 231
確定給付年金制度 △7,289 △7,289 △57 △7,346
為替換算調整勘定 △11,775 △11,775 △88 △11,863
未実現デリバティブ評価損益 △4,116 △4,116 △2 △4,118
その他の包括利益（△損失） 計 △12,775 △106 △12,881
包括利益 計 310,970 2,784 313,754
配当金 △88,438 △88,438 △10,794 △99,232
ストックオプションの
権利行使による増加額
150 75 225 － 225
自己株式の取得による増加額 △707 △707 － △707
自己株式の処分による減少額 △233 348 115 － 115
償還可能非支配持分の償還額への調整 △2,131 △2,131 － △2,131
その他の増減 525 50 575 － 575
2019年３月31日残高 221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資 － 17,047 17,047
非支配持分との取引 241 2 243 1,340 1,583
包括利益
当期純利益 302,700 302,700 3,640 306,340
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △22,390 △22,390 △66 △22,456
金融負債評価調整 875 875 － 875
確定給付年金制度 1,527 1,527 2 1,529
為替換算調整勘定 △28,917 △28,917 △2,550 △31,467
未実現デリバティブ評価損益 △8,286 △8,286 △270 △8,556
その他の包括利益（△損失） 計 △57,191 △2,884 △60,075
包括利益 計 245,509 756 246,265
配当金 △103,824 △103,824 △3,043 △106,867
自己株式の取得による増加額 △45,720 △45,720 － △45,720
自己株式の処分による減少額 △334 554 220 － 220
その他の増減 106 106 － 106
2020年３月31日残高 221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
（注）上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分は含まれていません。
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 327,039 306,724
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費 295,589 304,204
リース純投資の回収 － 474,110
貸倒引当金繰入額 22,525 24,425
持分法投資損益（貸付利息を除く） △29,674 △65,764
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 △33,314 △74,001
バーゲン・パーチェス益 － △955
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 △10,182 △18,886
オペレーティング・リース資産の売却益 △62,883 △51,072
長期性資産評価損 2,418 3,043
有価証券評価損 1,382 11,969
短期売買目的保有の有価証券の減少 95,370 63,681
棚卸資産の減少 6,852 11,938
受取手形、売掛金および未収入金の減少（増加） △5,576 12,348
支払手形、買掛金および未払金の減少（増加） 10,990 △3,853
保険契約債務および保険契約者勘定の増加 10,109 70,120
その他の増減（純額） △42,967 △25,565
営業活動から得た現金（純額） 587,678 1,042,466
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入 △998,073 △948,445
ファイナンス・リース投資の回収 469,262 －
顧客への営業貸付金の実行 △1,460,336 △1,527,000
営業貸付金の元本回収 1,239,385 1,134,142
オペレーティング・リース資産の売却 429,295 339,504
関連会社への投資（純額） △278,027 △44,140
関連会社投資の売却 56,423 79,950
売却可能負債証券の購入 △556,213 △711,973
売却可能負債証券の売却 221,824 249,427
売却可能負債証券の償還 73,156 82,754
短期売買目的保有以外の持分証券の購入 △66,959 △53,616
短期売買目的保有以外の持分証券の売却 83,261 34,145
事業用資産の購入 △62,221 △44,466
子会社買収（取得時現金控除後） △119,105 △134,894
子会社売却（売却時現金控除後） 56,584 91,835
その他の増減（純額） 37,793 △17,709
投資活動に使用した現金（純額） △873,951 △1,470,486
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（減少）（純額） △50,881 16,182
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達 1,123,923 924,779
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済 △932,676 △832,881
預金の受入の増加（純額） 169,830 304,182
親会社による配当金の支払 △88,438 △103,824
自己株式の取得 △707 △45,720
非支配持分からの出資 22,760 23,994
非支配持分からの子会社持分の取得 △86,165 △4,501
コールマネーの増加（純額） 20,000 10,000
その他の増減（純額） △10,999 △3,508
財務活動から得た現金（純額） 166,647 288,703
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
△1,911 △8,979
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金減少額（純額） △121,537 △148,296
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高 1,405,117 1,283,580
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高 1,283,580 1,135,284
（注）当連結会計年度より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えていま
す。詳細については、「（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに
適用された会計基準）」をご参照ください。
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）セグメント情報（米国会計基準)
事業の種類別セグメント情報 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
法人金融サービス事業 95,212 25,482 97,007 14,611 959,725 948,268
メンテナンスリース事業 288,211 38,841 336,438 33,724 873,775 889,615
不動産事業 529,064 89,247 466,639 76,857 720,221 749,694
事業投資事業 615,151 38,170 451,197 55,715 733,612 847,082
リテール事業 428,904 84,211 454,751 80,387 3,571,437 4,183,894
海外事業 490,730 125,444 486,328 156,433 3,138,928 3,287,445
セグメント計 2,447,272 401,395 2,292,360 417,727 9,997,698 10,905,998
連結財務諸表との調整 △12,408 △5,665 △12,031 △5,166 2,177,219 2,161,530
連結合計 2,434,864 395,730 2,280,329 412,561 12,174,917 13,067,528
(注) 1. 当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配
持分に帰属する当期純利益を加減しています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2. 2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、
借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにかかる使用権資産がセグメント資産とし
て増加しました。また、主に法人金融サービス事業部門およびメンテナンスリース事業部門において、貸手の特
定の費用の総額表示により、セグメント収益およびセグメント費用が増加しました。詳細については、「（９）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 重要な会計方針（新たに適用された会計基準）」をご
参照ください。
3. セグメント間の取引を各セグメント収益に含めて計上し、その消去を連結財務諸表との調整に含めて計上してい
ます。
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オリックス株式会社（8591）2020年３月期 決算短信
（８）１株当たり情報（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当社株主に帰属する当期純利益 323,745 302,700
加重平均株式数 1,280,020千株 1,275,166千株
希薄化効果：
株式報酬 1,107千株 1,153千株
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,281,127千株 1,276,319千株
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的 252.92 237.38
希薄化後 252.70 237.17
（単位：円）
１株当たり当社株主資本 2,263.41 2,386.35
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
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オリックス株式会社（8591）2020年３月期 決算短信
（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
重要な会計方針
（新たに適用された会計基準）
2016年２月、新リース基準が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデ
ートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理
は現在のものと類似しますが、いくつかの変更点があります。また、これらのアップデートは、従来の開示要件よりも
リース取引に関してより多くの情報を開示することを要求しています。当社および子会社は、会計基準書アップデート
第2019-01号を含むこれらのアップデートを適用年度の期首を適用開始日として2019年４月１日から適用しています。そ
の結果、比較期間の財務情報は更新されず、新リース基準のもとで要求される開示は2019年４月１日より前の期間につ
いては提供されません。
新リース基準は、移行措置としていくつかの実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、リースの識
別、リースの分類及び初期直接費用に関する以前の結論を新リース基準の下で再評価しないことを許容する「実務上の
簡便法のパッケージ」を選択しています。当社および子会社は、その他にも新リース基準の利用可能な移行時の実務上
の簡便法を選択しています。また、新リース基準は企業の継続的な会計処理のための実務上の簡便法を提供していま
す。当社および子会社は、主に車両およびオフィス機器のリースについて、短期リースの認識免除規定を選択していま
す。これにより、適用要件を満たす短期リースについては、移行時に存在するものも含め使用権資産およびリース負債
が認識されていません。また、当社および子会社は、一部の貸手のリースについてリース要素と非リース要素を分離し
ない実務上の簡便法を選択しています。
これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおい
て、使用権資産および関連するリース負債が両建で計上されました。これらのアップデートの適用による、当社および
子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、使用権資産がオペレーティング・リース投資におい
て134,345百万円、事業用資産において77,989百万円、社用資産において75,805百万円の増加、リース負債がその他負債
において284,867百万円の増加でした。また、当連結会計年度末現在において、使用権資産をオペレーティング・リース
投資に121,553百万円、事業用資産に73,226百万円、社用資産に75,381百万円、リース負債をその他負債に266,790百万
円計上しています。また、これらのアップデートの適用により、税金や保険料等の特定の貸手の費用について、それら
の金額を総額で表示しました。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の当連結会計年度における経営
成績への影響は、連結損益計算書上、金融収益が19,953百万円の増加、オペレーティング・リース収益が24,157百万円
の増加、オペレーティング・リース原価が24,159百万円の増加、その他の損益が19,952百万円の増加でした。また、連
結キャッシュ・フロー計算書上、貸手のファイナンス・リースからの現金受領額について、従来の投資活動によるキャ
ッシュ・フローにおけるファイナンス・リース投資の回収を、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるリース純投
資の回収に組み替えています。
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オリックス株式会社（8591）2020年３月期 決算短信
（10）連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション
等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示を省略します。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しました。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
・ 取得した株式の種類 ：当社普通株式
・ 取得した株式の総数 ：8,224,900 株
・ 株式の取得価額の総額 ：10,088,218,300 円
・ 取得期間 ：2020年４月１日～2020年５月８日
・ 取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）
上記取締役会決議に基づき、2020年５月８日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。
・ 取得した株式の種類 ：当社普通株式
・ 取得した株式の総数 ：34,061,300 株
・ 株式の取得価額の総額 ：55,807,590,700 円
・ 取得期間 ：2019年11月１日～2020年５月８日
・ 取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
また、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却について、消却する株式の数が確定しました。決算
日後に確定した消却する自己株式は以下のとおりです。
・ 消却した株式の種類 ：当社普通株式
・ 消却した株式の総数 ：10,674,148 株
・ 消却予定日 ：2020年５月29日
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