8591 オリックス 2019-01-28 14:55:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年１月28日
上場会社名 オリックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8591 ＵＲＬ https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）井上 亮
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）内村 幸夫 ＴＥＬ 03-3435-3000（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
1．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する
営業収益 営業利益 税引前四半期純利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,796,155 △18.2 258,184 △5.5 295,168 △18.1 236,207 △7.9
2018年３月期第３四半期 2,194,882 14.0 273,282 10.4 360,488 7.9 256,391 18.1
(注) 当社株主に帰属する四半期
2019年３月期第３四半期 229,249百万円 (△15.9％) 2018年３月期第３四半期 272,442百万円 (46.8％)
包括利益
１株当たり当社株主に帰属する 潜在株式調整後１株当たり当社株主
四半期純利益 に帰属する四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 184.53 184.38
2018年３月期第３四半期 200.05 199.86
（2）連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 12,121,792 2,883,350 2,817,498 23.2
2018年３月期 11,425,982 2,798,874 2,682,424 23.5
(注) 1.株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主に帰属する株主資本合計を記載しています。
2.株主資本比率は当該株主資本合計を用いて算出しています。
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 27.00 － 39.00 66.00
2019年３月期 － 30.00 －
2019年３月期 (予想) 46.00 76.00
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2.2019年３月期の配当性向の予定については、2018年10月26日に公表いたしました「配当方針の変更、剰余金配当（中間配当）および期末
配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
3．2019年３月期の連結業績目標（2018年４月１日～2019年３月31日）
当社では、株主・投資家の皆さまと当社の中長期的な成長に向けた相互理解を深めるため、中期的な方向性を開示し
ています。詳細は【添付資料】６ページ「１.当四半期決算の概況（３）中期的な方向性」をご覧ください。
※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
(注)詳細は【添付資料】10ページ「２.四半期連結財務諸表等（６）会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Q 1,324,629,128株 2018年３月期 1,324,495,728株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Q 42,843,623株 2018年３月期 42,843,413株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Q 1,280,038,092株 2018年３月期３Q 1,281,625,426株
(注)2019年３月期第３四半期連結会計期間末および2018年３月期連結会計年度末において、役員報酬ＢＩＰ信託
(役員報酬のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの)として保有する当社株式、それぞれ1,823,993株お
よび1,651,443株は、期末自己株式数に含めていませんが、１株当たり情報の算出において控除する自己株式
として含めています。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提
に基づいていますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。将来に関する記述の前提とな
る仮定および将来に関する記述のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】６ページ「１．当四半期決
算の概況（３）中期的な方向性」をご覧ください。
オリックス株式会社（8591）2019年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態 ……………………………………………………………………………………………………… 6
（３）中期的な方向性 …………………………………………………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 9
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 9
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 10
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 11
（８）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 11
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算の概況
（１）連結経営成績
第３四半期連結累計期間の経営成績
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 (百万円) 2,194,882 1,796,155 △398,727 △18%
営業費用 (百万円) 1,921,600 1,537,971 △383,629 △20%
税引前四半期純利益 (百万円) 360,488 295,168 △65,320 △18%
当社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 256,391 236,207 △20,184 △8%
１株当たり当社株主に帰属する
(円) 200.05 184.53 △15.52 △8%
四半期純利益（基本的）
（希薄化後） (円) 199.86 184.38 △15.48 △8%
ＲＯＥ
（当社株主資本・当社株主に帰属する (％) 13.2 11.5 △1.7 －
四半期純利益率、年換算）
ＲＯＡ
（総資本・当社株主に帰属する (％) 3.00 2.67 △0.33 －
四半期純利益率、年換算）
（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
業績総括（2018年４月１日から2018年12月31日まで）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の2,194,882百万円に比べて18％減の1,796,155百万円になりました。
「サービス収入」は、主に施設運営事業において大口の売却益を計上したこと、および環境エネルギー事業の売上増加に
伴い、増加しました。一方、「商品および不動産売上高」は、主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投
資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期
に比べて減少しました。また、生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金
保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことに
より、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。
営業費用は、前年同期の1,921,600百万円に比べて20％減の1,537,971百万円になりました。上述の収益と同様に、主に
「サービス費用」が増加し、「商品および不動産売上原価」が減少しました。また、上述の保有契約の増加があったもの
の、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の責任準備金の繰入が減少したことにより、「生命保険費用」が
減少しました。
「持分法投資損益」は、前年同期において主に不動産共同事業体で大口の売却益を計上したこと、および当期においてイ
ンドにおける関連会社の損失を計上したことから、前年同期に比べて減少しました。「子会社・関連会社株式売却損益お
よび清算損」は、大口の子会社および関連会社株式の売却益等の計上があった前年同期に比べて減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の360,488百万円に比べて18％減の295,168百万円になりました。上記
に加え、株式会社大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しがあったことによる「法人税等」の減少
があったものの、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の256,391百万円に比べて８％減の236,207百万円になり
ました。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別動向
当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の356,189百万円から16％減の297,817百万円となりました。法
人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門が減益となりましたが、
不動産事業部門およびリテール事業部門が増益となりました。
各セグメントの当第３四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門：融資、リース、各種手数料ビジネス
前第３四半期 当第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 金額 率
(百万円) (百万円) （百万円） （％）
セグメント収益 86,194 71,717 △14,477 △17
セグメント利益 37,551 19,760 △17,791 △47
前連結会計 当第３四半期 増減
年度末 連結会計期間末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 991,818 974,870 △16,948 △2
セグメント収益は、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことからサービス収入が増加したも
のの、ファイナンス・リース投資の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却益が減少したこと
により、前年同期の86,194百万円に比べて17％減の71,717百万円になりました。
セグメント費用は、前年同期と同水準となりました。
上記に加え、前年同期において関連会社株式売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の37,551百万円に
比べて47％減の19,760百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度
末比２％減の974,870百万円になりました。
メンテナンスリース事業部門：自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン
タルおよびリース
前第３四半期 当第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 金額 率
(百万円) (百万円) （百万円） （％）
セグメント収益 207,239 214,304 7,065 3
セグメント利益 31,085 30,387 △698 △2
前連結会計 当第３四半期 増減
年度末 連結会計期間末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 847,190 862,354 15,164 2
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の207,239百万円に比べて３％増の
214,304百万円となりました。
セグメント費用は、オペレーティング・リース原価および販売費および一般管理費の増加に伴って前年同期に比べて増加
しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の31,085百万円から２％減の30,387百万円となりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資およびファイナンス・リース投資の新規実行が増加したことにより、
前連結会計年度末比２％増の862,354百万円になりました。
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不動産事業部門：不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理、不動産投資顧問
前第３四半期 当第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 金額 率
(百万円) (百万円) （百万円） （％）
セグメント収益 138,632 158,015 19,383 14
セグメント利益 52,084 55,420 3,336 6
前連結会計 当第３四半期 増減
年度末 連結会計期間末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 620,238 568,082 △52,156 △8
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が増加したほか、施設運営事業において
大口の売却益を計上したことからサービス収入が増加したため、前年同期の138,632百万円に比べて14％増の158,015百万
円になりました。
セグメント費用は、長期性資産評価損の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期の不動産共同事業体における大口の売却益計上に伴う持分法投資損益の減少はありましたが、セグ
メント利益は前年同期の52,084百万円に比べて６％増の55,420百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却および施設運営事業における大口売却により、前連結会計年度末比８％減の
568,082百万円になりました。
事業投資事業部門：環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー（債権回収）、コンセッション
前第３四半期 当第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 金額 率
(百万円) (百万円) （百万円） （％）
セグメント収益 1,073,732 704,828 △368,904 △34
セグメント利益 62,648 30,392 △32,256 △51
前連結会計 当第３四半期 増減
年度末 連結会計期間末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 856,348 959,049 102,701 12
セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期におけ
る大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期の1,073,732百万円に比べて34％減の704,828百
万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期に大口の子会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の
62,648百万円に比べて51％減の30,392百万円になりました。
セグメント資産は、環境エネルギー事業における事業用資産や棚卸資産等の増加、およびプリンシパル・インベストメン
ト事業における新規投資により、前連結会計年度末比12％増の959,049百万円になりました。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 第３四半期決算短信
リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン
前第３四半期 当第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 金額 率
(百万円) (百万円) （百万円） （％）
セグメント収益 336,381 289,288 △47,093 △14
セグメント利益 63,274 66,237 2,963 5
前連結会計 当第３四半期 増減
年度末 連結会計期間末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 3,174,505 3,396,141 221,636 7
セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業の金融
収益が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前
年同期に比べて減少したことにより、前年同期の336,381百万円に比べて14％減の289,288百万円になりました。
セグメント費用は、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の責任準備金繰入の減少に伴って生命保険費用が
減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の63,274百万円と比べて５％増の66,237百万円になりました。
セグメント資産は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだものの、生命保険事業における投資有価証券の
増加や銀行事業における営業貸付金の増加により、前連結会計年度末比７％増の3,396,141百万円になりました。
海外事業部門：リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
前第３四半期 当第３四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 金額 率
(百万円) (百万円) （百万円） （％）
セグメント収益 360,288 365,420 5,132 1
セグメント利益 109,547 95,621 △13,926 △13
前連結会計 当第３四半期 増減
年度末 連結会計期間末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 2,608,819 3,148,818 539,999 21
セグメント収益は、有価証券売却益および受取配当金が減少したものの、米州におけるローン組成およびアセットマネジ
メント事業会社の買収に伴う金融収益の増加および航空機関連事業のオペレーティング・リース収益の増加により、前年
同期の360,288百万円に比べて１％増の365,420百万円になりました。
セグメント費用は、支払利息等の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、インドにおける関連会社の損失を計上したことで持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は、前年
同期の109,547百万円に比べて13％減の95,621百万円になりました。
セグメント資産は、上述の買収に伴う営業貸付金の増加、およびアイルランドにおける航空機リース会社の株式取得に伴
う関連会社投資の増加により、前連結会計年度末比21％増の3,148,818百万円になりました。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）連結財政状態
資産、負債、株主資本の状況
前連結会計 当第３四半期
増減 増減率
年度末 連結会計期間末
総資産 （百万円） 11,425,982 12,121,792 695,810 6%
（うち、セグメント資産） 9,098,918 9,909,314 810,396 9%
負債合計 （百万円） 8,619,688 9,230,763 611,075 7%
（うち、長短借入債務） 4,133,258 4,619,311 486,053 12%
（うち、預金） 1,757,462 1,884,576 127,114 7%
当社株主資本 （百万円） 2,682,424 2,817,498 135,074 5%
１株当たり当社株主資本 （円） 2,095.64 2,201.24 105.60 5%
（注）1.株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2.１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
総資産は、前連結会計年度末の11,425,982百万円に比べて６％増の12,121,792百万円になりました。「営業貸付金」は、
主に米州におけるローン組成およびアセットマネジメント事業会社の買収により増加しました。「投資有価証券」は、主
に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。「関連会社投資」は、アイルランドにお
ける航空機リース会社の株式取得により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて９％増の
9,909,314百万円になりました。
負債については、資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から５％増の2,817,498百万円になりま
した。
（３）中期的な方向性（2019年３月期～2021年３月期）
オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事
業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントに分けて、マネジメントしています。さら
に、この６つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の３つに分類し、
オリックスの中期的な方向性を説明しています。
「ファイナンス」は、オリックスの顧客基盤であり情報の源泉ですが、現在の低金利環境下では、金融収益を大きく成長
させることは困難であると考えています。そのため、引き続き「事業」と「投資」に注力し、安定した収益を伸ばしてい
くとともに、積極的に新しい分野を開拓し、次の柱となるビジネスを育てていきます。
自らが運営リスクを取る「事業」は、今後の成長ドライバーであり、新しい安定収益分野という位置づけです。環境エネ
ルギー、アセットマネジメント、コンセッション、生命保険の各事業をはじめ、社会や市場の変化を捉えた新分野も含め
て、Ｍ＆Ａや新規投資により拡大を進めます。
「投資」は、新しい事業分野を開拓する役割と位置づけています。国内外のプライベートエクイティ投資、航空機・船舶
の各事業を中心に、事業を拡大してまいります。
目標とする経営指標としては、2021年３月期までの３年間で、当社株主に帰属する当期純利益の年間成長率４～８％、Ｒ
ＯＥ11％以上の実現を目指します。
なお、本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいていますが、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。これらの将来に関する記述に
依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
将来に関する記述と異なる結果を生じさせる原因となる要素は、当社が関東財務局長に提出しています有価証券報告書の
「事業等のリスク」、アメリカ合衆国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出していますForm 20-Ｆによる報告書の「リスク要
因（Risk Factors）」に記載されていますが、これらに限られるものではありません。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
にかかる 当第３四半期 にかかる 当第３四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末 要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2018年３月31日) (2018年12月31日) (2018年３月31日) (2018年12月31日)
現金および現金等価物 1,321,241 1,215,907 短期借入債務 306,754 648,767
使途制限付現金 83,876 119,292 預金 1,757,462 1,884,576
ファイナンス・リース投資 1,194,888 1,165,792 支払手形、買掛金および未払金 262,301 233,687
営業貸付金 2,823,769 3,177,459 保険契約債務および保険契約者勘定 1,511,246 1,489,650
(公正価値オプションを選択し、 (公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む) 公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日 17,260百万円 2018年３月31日 444,010百万円
2018年12月31日 35,697百万円 2018年12月31日 362,073百万円
貸倒引当金 △54,672 △57,343 未払法人税等 366,947 368,045
オペレーティング・リース投資 1,344,926 1,311,226 長期借入債務 3,826,504 3,970,544
投資有価証券 1,729,455 1,844,206 その他負債 588,474 635,494
(公正価値オプションを選択し、
（負債合計） 8,619,688 9,230,763
公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日 37,631百万円 償還可能非支配持分 7,420 7,679
2018年12月31日 23,554百万円 契約債務および偶発債務
事業用資産 434,786 490,137
関連会社投資 591,363 850,648 資本金 220,961 221,111
受取手形、売掛金および未収入金 294,773 261,801 資本剰余金 267,291 257,625
棚卸資産 111,001 145,019 利益剰余金 2,315,283 2,470,128
社用資産 112,962 108,146 その他の包括利益累計額 △45,566 △55,463
その他資産 1,437,614 1,489,502 自己株式（取得価額） △75,545 △75,903
(公正価値オプションを選択し、 （当社株主資本合計） 2,682,424 2,817,498
公正価値評価した以下の金額を含む) 非支配持分 116,450 65,852
2018年３月31日 15,008百万円
（資本合計） 2,798,874 2,883,350
2018年12月31日 17,802百万円
資産合計 11,425,982 12,121,792 負債・資本合計 11,425,982 12,121,792
(注) その他の包括利益累計額内訳
前連結会計年度にかかる 当第３四半期
要約連結貸借対照表
連結会計期間末
未実現有価証券評価損益 10,465 5,380
金融負債評価調整 － 654
確定給付年金制度 △20,487 △20,535
為替換算調整勘定 △31,806 △37,147
未実現デリバティブ評価損益 △3,738 △3,815
△45,566 △55,463
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（２）四半期連結損益計算書（米国会計基準）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
金融収益 171,348 179,951
有価証券売却益および受取配当金 33,919 4,767
オペレーティング・リース収益 289,967 313,321
生命保険料収入および運用益 278,538 228,020
商品および不動産売上高 836,689 453,199
サービス収入 584,421 616,897
営 業 収 益 計 2,194,882 1,796,155
営業費用
支払利息 56,806 67,376
オペレーティング・リース原価 188,777 191,493
生命保険費用 205,030 152,799
商品および不動産売上原価 782,273 415,810
サービス費用 358,724 375,245
その他の損益（純額） △1,096 242
販売費および一般管理費 315,267 320,084
貸倒引当金繰入額 11,960 14,075
長期性資産評価損 3,029 26
有価証券評価損 830 821
営 業 費 用 計 1,921,600 1,537,971
営 業 利 益 273,282 258,184
持分法投資損益 46,289 16,514
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 40,917 20,470
税 引 前 四 半 期 純 利 益 360,488 295,168
法 人 税 等 98,934 56,140
四 半 期 純 利 益 261,554 239,028
非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 4,875 2,387
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益 288 434
当 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 256,391 236,207
(注) 当第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書上、従来「サービス収入」に含めていた金融保証収益を、
「金融収益」に組替表示しています。この変更は、会計基準編纂書606（顧客との契約から生じる収益）の適用に
伴い、より収益構造を適切に反映する表示を目的として行ったものです。これにより、前第３四半期連結累計期間
も組替表示しています。
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（３）四半期連結包括利益計算書（米国会計基準）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 261,554 239,028
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 △9,926 △1,835
金融負債評価調整 － 303
確定給付年金制度 △583 5
為替換算調整勘定 25,882 △5,129
未実現デリバティブ評価損益 439 △64
その他の包括利益 計 15,812 △6,720
四半期包括利益 277,366 232,308
非支配持分に帰属する四半期包括利益 4,587 2,299
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益 337 760
当社株主に帰属する四半期包括利益 272,442 229,249
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（６）会計方針の変更
（新たに適用された会計基準）
2014年５月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益－会計基準編纂書606(顧客との契約から
生じる収益))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、企業が、
顧客に約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを、適用日に
収益認識が完了していない契約について累積的影響を認識するアプローチを使用して、2018年４月１日から適用していま
す。これらのアップデートの適用により、主にアセットマネジメント事業において顧客から受領する成功報酬の認識時
期、および工事進行基準または工事完成基準を適用している不動産プロジェクトにおける収益の認識時期に変更が生じま
した。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照
表上、利益剰余金の増加が405百万円でした。
2016年１月、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定－会計基準編纂書825-10(金融
商品－全体))が公表されました。このアップデートは、持分証券への投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益認
識する方法、または帳簿価額をその後の観察可能な取引価格により調整する代替的方法で会計処理することを要求してい
ます。また、このアップデートは、公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の公正価値
の変動の表示を改定しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から適用しています。このア
ップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、持分証券に
かかる未実現の公正価値変動額のその他の包括利益累計額から利益剰余金への組替、および公正価値オプションを選択し
たことにより公正価値で評価される金融負債の商品固有の信用リスク額を、利益剰余金からその他の包括利益累計額へ組
替えたことによる、その他の包括利益累計額の減少が2,899百万円、利益剰余金の増加が2,899百万円でした。
2016年10月、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税
等))が公表されました。このアップデートは、棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資
産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの当期および繰延
税金の影響を認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から適用してい
ます。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表
上、利益剰余金の増加が3,772百万円でした。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 第３四半期決算短信
（７）セグメント情報（米国会計基準）
事業の種類別セグメント情報 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度末 当第３四半期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 連結会計期間末
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) (2018年３月31日) (2018年12月31日)
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
法人金融サービス事業 86,194 37,551 71,717 19,760 991,818 974,870
メンテナンスリース事業 207,239 31,085 214,304 30,387 847,190 862,354
不動産事業 138,632 52,084 158,015 55,420 620,238 568,082
事業投資事業 1,073,732 62,648 704,828 30,392 856,348 959,049
リテール事業 336,381 63,274 289,288 66,237 3,174,505 3,396,141
海外事業 360,288 109,547 365,420 95,621 2,608,819 3,148,818
セグメント計 2,202,466 356,189 1,803,572 297,817 9,098,918 9,909,314
四半期連結財務諸表(連
△7,584 4,299 △7,417 △2,649 2,327,064 2,212,478
結財務諸表)との調整
連結合計 2,194,882 360,488 1,796,155 295,168 11,425,982 12,121,792
(注) 1. 当社の業績評価は、税引前四半期純利益に税効果控除前の非支配持分に帰属する四半期純利益および償還可能非
支配持分に帰属する四半期純利益を加減しています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2. 当第１四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなか
ったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象ＶＩＥについては、各セグメントのセグメ
ント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第３四半期連結累計
期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
3. セグメント間の取引を各セグメント収益に含めて計上し、その消去を四半期連結財務諸表（連結財務諸表）との
調整に含めて計上しています。
所在地別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間 （単位：百万円）
日本 米州地域 その他海外 連結合計
営業収益 1,822,281 160,264 212,337 2,194,882
税引前四半期純利益 247,489 58,737 54,262 360,488
当第３四半期連結累計期間 （単位：百万円）
日本 米州地域 その他海外 連結合計
営業収益 1,433,808 149,509 212,838 1,796,155
税引前四半期純利益 201,496 55,590 38,082 295,168
(注) 1. 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
2. 当第１四半期連結会計期間より、ORIX Corporation Europe N.V.については、従来はその他海外に計上していた
ものを、営業収益、税引前四半期純利益共に上記地域に分割して計上しています。この変更により、前第３四半
期連結累計期間を組替再表示しています。
（８）重要な後発事象
該当事項はありません。
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