2019年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年５月７日
上場会社名 オリックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8591 ＵＲＬ https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）井上 亮
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）五唐 裕也 ＴＥＬ 03-3435-3000（代表）
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
1．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する
営業収益 営業利益 税引前当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,434,864 △14.9 329,438 △2.0 395,730 △9.1 323,745 3.4
2018年３月期 2,862,771 6.9 336,195 2.1 435,501 2.5 313,135 14.6
（注）当社株主に帰属する包括利益 2019年３月期 310,970百万円 (7.9％) 2018年３月期 288,148百万円 (9.4％)
潜在株式調整後 株主資本
１株当たり当社株主に 総資本税引前 営業収益
１株当たり当社株主に 当社株主に帰属
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益 する当期純利益率 当期純利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 252.92 252.70 11.6 3.4 13.5
2018年３月期 244.40 244.15 12.1 3.8 11.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 32,978百万円 2018年３月期 50,103百万円
（2）連結財政状態
資本合計 １株当たり
総資産 株主資本 株主資本比率
（純資産） 株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,174,917 2,953,201 2,897,074 23.8 2,263.41
2018年３月期 11,425,982 2,798,874 2,682,424 23.5 2,095.64
（注）1.株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主に帰属する株主資本合計を記載しています。
2.株主資本比率および１株当たり株主資本は、当社株主に帰属する株主資本合計を用いて算出しています。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
現金、現金等価物および
営業活動による 投資活動による 財務活動による
使途制限付現金
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 587,678 △873,951 166,647 1,283,580
2018年３月期 568,791 △439,120 141,010 1,405,117
（注）当連結会計年度より、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フ
ロー計算書))を過年度の連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 27.00 － 39.00 66.00 84,579 27.0 3.3
2019年３月期 － 30.00 － 46.00 76.00 97,415 30.0 3.5
2020年３月期(予想) － 35.00 － － － 30.0
（注）1.2020年３月期の期末配当予想額は未定です。
2.2018年３月期および2019年３月期の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金支払額、それぞれ
117百万円および138百万円を含んでいます。
3．2020年３月期の連結業績目標（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社では、株主・投資家の皆さまと当社の中長期的な成長に向けた相互理解を深めるため、中期的な方向性を開示し
ています。詳細は【添付資料】９ページ「２．経営方針（２）目標とする経営指標」および10ページ「２.経営方針
（３）中期的な方向性」をご覧ください。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
(注)詳細は、【添付資料】18ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（９）連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,324,629,128株 2018年３月期 1,324,495,728株
② 期末自己株式数 2019年３月期 42,843,783株 2018年３月期 42,843,413株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,280,020,396株 2018年３月期 1,281,238,164株
(注)2019年３月期連結会計年度および2018年３月期連結会計年度において、役員報酬ＢＩＰ信託(役員報酬のう
ち、将来支給する株式報酬に充当するもの)として保有する当社株式、それぞれ1,823,993株および1,651,443株
は、期末自己株式数に含めていませんが、１株当たり情報の算出において控除する自己株式として含めています。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 585,205 1.5 140,951 △13.7 155,467 △19.4 128,958 △31.3
2018年３月期 576,563 13.3 163,327 111.2 192,862 54.6 187,616 82.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 100.75 100.75
2018年３月期 146.43 146.43
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,754,309 1,171,504 24.6 915.27
2018年３月期 4,366,772 1,130,354 25.9 882.90
（参考）自己資本 2019年３月期 1,171,504百万円 2018年３月期 1,130,112百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいていますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。将来に関する記述の前提となる仮
定および将来に関する記述のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】６ページ「１.経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況 今後の見通し」をご覧ください。
オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
当連結会計年度の経営成績 …………………………………………………………………………………… 2
業績総括 ………………………………………………………………………………………………………… 2
セグメント別動向 ……………………………………………………………………………………………… 3
今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 7
資産、負債、株主資本の状況 ………………………………………………………………………………… 7
キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 8
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 8
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）中期的な方向性 …………………………………………………………………………………………………… 10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結資本変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 16
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 16
（８）１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… 17
（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… 18
（１０）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 19
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）連結経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
2018年３月期 2019年３月期 増減 増減率
営業収益 (百万円) 2,862,771 2,434,864 △427,907 △15%
営業費用 (百万円) 2,526,576 2,105,426 △421,150 △17%
税引前当期純利益 (百万円) 435,501 395,730 △39,771 △9%
当社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 313,135 323,745 10,610 3%
１株当たり当社株主に帰属する
(円) 244.40 252.92 8.52 3%
当期純利益（基本的）
（希薄化後） (円) 244.15 252.70 8.55 4%
ＲＯＥ
（当社株主資本・当社株主に帰属する (％) 12.1 11.6 △0.5 －
当期純利益率）
ＲＯＡ
（総資本・当社株主に帰属する (％) 2.76 2.74 △0.02 －
当期純利益率）
（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
業績総括（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
当連結会計年度の営業収益は、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益およびサービス収入が増加し
たものの、商品および不動産売上高が減少したため、前連結会計年度に比べて15％減の2,434,864百万円になりました。
営業費用は、サービス費用が増加した一方で、商品および不動産売上原価が減少したため、前連結会計年度に比べて17％
減の2,105,426百万円になりました。
上記に加え、持分法投資損益および子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少したことから、当連結会計年度の
税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて９％減の395,730百万円になりました。一方で、株式会社大京（以下、
「大京」）の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しがあったことによる法人税等の減少があったことか
ら、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて３％増の323,745百万円になりました。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
セグメント別動向
当連結会計年度のセグメント利益は、前連結会計年度に比べて６％減の401,395百万円となりました。法人金融サービス
事業部門、メンテナンスリース事業部門および事業投資事業部門が減益となりましたが、不動産事業部門、リテール事業
部門および海外事業部門が増益となりました。
2019年１月、オリックスは、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指す
ことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、当連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事
業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメン
ト数値を組替再表示しています。
各セグメントの当連結会計年度の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門：金融、各種手数料ビジネス
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 115,837 95,212 △20,625 △18
セグメント利益 49,275 25,482 △23,793 △48
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 991,818 959,725 △32,093 △3
セグメント収益は、金融収益および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前連結会計年度に
比べて18％減の95,212百万円になりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて48％減の25,482百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３％減の959,725百万
円になりました。
メンテナンスリース事業部門：自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン
タルおよびリース
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 275,933 288,211 12,278 4
セグメント利益 40,162 38,841 △1,321 △3
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 847,190 873,775 26,585 3
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セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前連結会計年度に比べて４％増の288,211百万
円になりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて３％減の38,841百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の873,775
百万円になりました。
不動産事業部門：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 489,752 529,064 39,312 8
セグメント利益 74,395 89,247 14,852 20
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 801,969 720,221 △81,748 △10
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益およびサービス収入が増加したため、前連結会計年度に比べて８％増
の529,064百万円になりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて20％増の89,247百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資や事業用資産の減少により、前連結会計年度末に比べて10％減の
720,221百万円になりました。
事業投資事業部門：環境エネルギー、企業投資、コンセッション
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 1,083,505 615,151 △468,354 △43
セグメント利益 84,097 38,170 △45,927 △55
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 674,617 733,612 58,995 9
セグメント収益は、商品売上高が減少したため、前連結会計年度に比べて43％減の615,151百万円になりました。
上記に加え、前連結会計年度に大口の子会社株式の売却益を計上したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比
べて55％減の38,170百万円になりました。
セグメント資産は、事業用資産や企業結合に伴う営業権および無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
て９％増の733,612百万円になりました。
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リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 428,697 428,904 207 0
セグメント利益 74,527 84,211 9,684 13
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 3,174,505 3,571,437 396,932 13
セグメント収益は、前連結会計年度に比べて横ばいの428,904百万円になりました。
セグメント利益は、生命保険費用の減少により、前連結会計年度に比べて13％増の84,211百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券や営業貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて13％増の3,571,437百万円にな
りました。
海外事業部門：アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) 金額 率
（百万円） （％）
セグメント収益 479,619 490,730 11,111 2
セグメント利益 106,622 125,444 18,822 18
前連結会計 当連結会計 増減
年度末 年度末 金額 率
（百万円） (百万円) （百万円） （％）
セグメント資産 2,608,819 3,138,928 530,109 20
セグメント収益は、金融収益およびオペレーティング・リース収益の増加により、前連結会計年度に比べて２％増の
490,730百万円になりました。
上記に加え、持分法投資損益等が増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて18％増の125,444百万円に
なりました。
セグメント資産は、営業貸付金および関連会社投資の増加により、前連結会計年度末に比べて20％増の3,138,928百万円
になりました。
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今後の見通し
これまで築いたビジネスの継続的な成長に加えて、すべてのセグメントで新たな成長の機会があると考えており、今後も
それらの取り込みによる持続的な利益成長を目指します。中期的な方向性については、10ページ「２.経営方針（３）
中期的な方向性」をご覧ください。
なお、本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいていますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。これらの将来に関する記述
に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
将来に関する記述と異なる結果を生じさせる原因となる要素は、当社が関東財務局長に提出しています有価証券報告書の
「事業等のリスク」、アメリカ合衆国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出していますForm 20-Ｆによる報告書の「リスク要
因（Risk Factors）」に記載されていますが、これらに限られるものではありません。
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（２）連結財政状態の概況
資産、負債、株主資本の状況
2018年３月期 2019年３月期 増減 増減率
総資産 （百万円） 11,425,982 12,174,917 748,935 7%
（うち、セグメント資産） 9,098,918 9,997,698 898,780 10%
負債合計 （百万円） 8,619,688 9,211,936 592,248 7%
（うち、長短借入債務） 4,133,258 4,495,771 362,513 9%
（うち、預金） 1,757,462 1,927,741 170,279 10%
当社株主資本 （百万円） 2,682,424 2,897,074 214,650 8%
１株当たり当社株主資本 （円） 2,095.64 2,263.41 167.77 8%
（注）1.株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主に帰属する株主資本合計を記載しています。
2.１株当たり株主資本は、当社株主に帰属する株主資本合計を用いて算出しています。
総資産は、営業貸付金、投資有価証券、および関連会社投資が増加したため、前連結会計年度末に比べて７％増の
12,174,917百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて10％増の9,997,698百万円になり
ました。
負債については、前連結会計年度末に比べて長期借入債務および預金が増加しました。
当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から８％増の2,897,074百万円になりまし
た。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金、現金等価物および使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より121,537百万
円減少し、1,283,580百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、短期売買目的保有の有価証券の減少による収入が減少している一方で、保険契約
債務および保険契約者勘定が減少から増加に転じたことなどにより、前連結会計年度の568,791百万円から当連結会計年
度は587,678百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にオペレーティング・リース資産の売却による収入が増加している一方で、関
連会社への投資による支出の増加、売却可能負債証券の購入による支出の増加および売却による受取の減少により、前連
結会計年度の439,120百万円から当連結会計年度は873,951百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、大京の普通株式への公開買付けにより非支配持分からの子会社持分の取得による
支出が増加および満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が減少している一方で、満期日が３ヶ月超の借入債務の返済の
減少により、前連結会計年度の141,010百万円から当連結会計年度は166,647百万円へ資金流入が増加しました。
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（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することによ
り株主価値の増大に努めてまいります。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施いたします。また、自己
株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向、財務状況および目標とす
る経営指標等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
これらの基本方針のもと、配当性向は前期比３％増の30.0％とし、１株当たりの年間配当金につきましては、前期の
66.00円から当期は76.00円（中間配当金は支払済みの30.00円、期末配当金は46.00円）といたします。
次期（2020年３月期）につきましても、利益成長に向けた積極的な投資機会の獲得と安定的かつ継続的な配当との最適な
バランスを重視しながら、配当性向は30％を維持し、１株当たりの中間配当金の予想額は、35.00円といたします。な
お、次期の１株当たりの期末配当金は未定です。
（４）事業等のリスク
本決算短信の提出日時点において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、最近の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
〔企業理念〕
オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を
目指し、社会に貢献してまいります。
〔経営方針〕
・ オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。
・ オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
・ オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を
目指します。
・ オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
〔行動指針〕
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
（２）目標とする経営指標（2019年3月期～2021年3月期）
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ
（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利
益率）を経営指標としています。2019年３月期から2021年３月期までの３年間においては、手数料ビジネスなどの収益機
会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めること
で、当期純利益の年間成長率４～８％、ＲＯＥ11％以上の実現を目指します。
上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
当社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 273,239 313,135 323,745
ＲＯＥ (％) 11.3 12.1 11.6
ＲＯＡ (％) 2.46 2.76 2.74
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
（３）中期的な方向性 (2019年３月期～2021年３月期)
オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事
業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントに分けて、マネジメントしています。
さらに、この６つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の３つに分類
し、オリックスの中期的な方向性、成長の道筋、ビジネスの進化を説明しています。
「ファイナンス」は、オリックスの顧客基盤であり情報の源泉ですが、現在の低金利環境下では、金融収益を大きく成長
させることは困難であると考えています。そのため、引き続き「事業」と「投資」に注力し、安定した収益を伸ばしてい
くとともに、積極的に新しい分野を開拓し、次の柱となるビジネスを育てていきます。
自らが運営リスクを取る「事業」は、今後の成長ドライバーであり、新しい安定収益分野という位置づけです。環境エネ
ルギー、アセットマネジメント、コンセッション、生命保険の各事業をはじめ、社会や市場の変化を捉えた新分野も含め
て、Ｍ＆Ａや新規投資により拡大を進めます。
「投資」は、新しい事業分野を開拓する役割と位置づけています。国内外のプライベートエクイティ投資、航空機・船舶
の各事業を中心に、規模を拡大してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えてい
ます。前述の中期的な方向性の実現に向けて、以下の３つの打ち手に取り組んでいきます。
① リスクマネジメントの更なる高度化
② 社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね
③ 価値ある職場づくり
①「リスクマネジメントの更なる高度化」については、事業の拡大と成長により、リスクが多様化していること、および
グローバル化していることから、これまでに培ったリスクマネジメント体制やリスクに対する判断力をベースに、迅速
かつ継続的にその高度化を図り、オリックスの成長を支える経営基盤を強化していきます。
②「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」については、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、
オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。
③「価値ある職場づくり」については、国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きが
い、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していき
ます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当社のビジネスを適切に反映することができる米国会計基準に基づき開示しています。
過年度の財務報告との継続性を維持し、比較可能性を確保することが当社ステークホルダーの便益であると考えている
ことから、米国会計基準を採用しています。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金および現金等価物 1,321,241 1,161,032 短期借入債務 306,754 309,549
使途制限付現金 83,876 122,548 預金 1,757,462 1,927,741
ファイナンス・リース投資 1,194,888 1,155,632 支払手形、買掛金および未払金 262,301 293,480
営業貸付金 2,823,769 3,277,670 保険契約債務および保険契約者勘定 1,511,246 1,521,355
(公正価値オプションを選択し、 (公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む) 公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日 17,260百万円 2018年３月31日 444,010百万円
2019年３月31日 38,671百万円 2019年３月31日 360,198百万円
貸倒引当金 △54,672 △58,011 未払法人税等 366,947 355,843
オペレーティング・リース投資 1,344,926 1,335,959 長期借入債務 3,826,504 4,186,222
投資有価証券 1,729,455 1,928,916 その他負債 588,474 617,746
(公正価値オプションを選択し、
（負債合計） 8,619,688 9,211,936
公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日 37,631百万円 償還可能非支配持分 7,420 9,780
2019年３月31日 27,367百万円 契約債務および偶発債務
事業用資産 434,786 441,632
関連会社投資 591,363 842,760 資本金 220,961 221,111
受取手形、売掛金および未収入金 294,773 280,590 資本剰余金 267,291 257,625
棚卸資産 111,001 115,695 利益剰余金 2,315,283 2,555,585
社用資産 112,962 108,390 その他の包括利益累計額 △45,566 △61,343
その他資産 1,437,614 1,462,104 自己株式（取得価額） △75,545 △75,904
(公正価値オプションを選択し、 （当社株主資本合計） 2,682,424 2,897,074
公正価値評価した以下の金額を含む) 非支配持分 116,450 56,127
2018年３月31日 15,008百万円
（資本合計） 2,798,874 2,953,201
2019年３月31日 12,449百万円
資産合計 11,425,982 12,174,917 負債・資本合計 11,425,982 12,174,917
(注) その他の包括利益累計額内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
未実現有価証券評価損益 10,465 17,389
金融負債評価調整 － 582
確定給付年金制度 △20,487 △27,902
為替換算調整勘定 △31,806 △43,558
未実現デリバティブ評価損益 △3,738 △7,854
△45,566 △61,343
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（２）連結損益計算書（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
金融収益 228,252 242,893
有価証券売却・評価損益および受取配当金 43,302 15,958
オペレーティング・リース収益 379,665 413,918
生命保険料収入および運用益 351,590 347,136
商品および不動産売上高 1,079,052 596,165
サービス収入 780,910 818,794
営 業 収 益 計 2,862,771 2,434,864
営業費用
支払利息 76,815 93,337
オペレーティング・リース原価 252,327 257,321
生命保険費用 255,070 246,533
商品および不動産売上原価 1,003,509 535,261
サービス費用 482,796 508,320
その他の損益(純額) 429 1,301
販売費および一般管理費 431,594 437,028
貸倒引当金繰入額 17,265 22,525
長期性資産評価損 5,525 2,418
有価証券評価損 1,246 1,382
営 業 費 用 計 2,526,576 2,105,426
営 業 利 益 336,195 329,438
持分法投資損益 50,103 32,978
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 49,203 33,314
税 引 前 当 期 純 利 益 435,501 395,730
法 人 税 等 113,912 68,691
当 期 純 利 益 321,589 327,039
非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 8,002 2,890
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益 452 404
当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 313,135 323,745
（注）1. 当連結会計年度より、連結損益計算書上、従来「サービス収入」に含めていた金融保証収益を「金融収益」に
表示方法の変更を行っています。この変更は、会計基準編纂書606（顧客との契約から生じる収益）の適用に伴
い、より収益構造を適切に反映する表示を目的として行ったものです。これに伴い、前連結会計年度の連結損
益計算書も当連結会計年度の表示に合わせて、表示方法の変更を行っています。
2. 当連結会計年度より、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―会計基準
編纂書825-10(金融商品―全体))を適用しています。この適用により、当連結会計年度より「有価証券売却・評
価損益および受取配当金」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
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（３）連結包括利益計算書（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 321,589 327,039
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △22,834 10,215
金融負債評価調整 － 231
確定給付年金制度 △2,962 △7,346
為替換算調整勘定 △1,955 △11,537
未実現デリバティブ評価損益 779 △4,118
その他の包括利益（△損失） 計 △26,972 △12,555
当期包括利益 294,617 314,484
非支配持分に帰属する当期包括利益 6,433 2,784
償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益 36 730
当社株主に帰属する当期包括利益 288,148 310,970
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（４）連結資本変動計算書（米国会計基準）
当社株主資本
その他の 当社株主
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 資本合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
2017年３月31日残高 220,524 268,138 2,077,474 △21,270 △37,168 2,507,698 139,927 2,647,625
子会社への出資 － 13,830 13,830
非支配持分との取引 △972 △1 △973 △35,522 △36,495
包括利益
当期純利益 313,135 313,135 8,002 321,137
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △22,746 △22,746 △88 △22,834
確定給付年金制度 △2,984 △2,984 22 △2,962
為替換算調整勘定 △2 △2 △1,537 △1,539
未実現デリバティブ評価損益 745 745 34 779
その他の包括利益（△損失） 計 △24,987 △1,569 △26,556
包括利益 計 288,148 6,433 294,581
配当金 △72,757 △72,757 △8,218 △80,975
ストックオプションの
権利行使による増加額
437 219 656 － 656
自己株式の取得による増加額 △39,110 △39,110 － △39,110
自己株式の処分による減少額 △476 733 257 － 257
償還可能非支配持分の償還額への調整 △1,876 △1,876 － △1,876
会計基準の変更による組替額 △692 692 － － －
その他の増減 382 △1 381 － 381
2018年３月31日残高 220,961 267,291 2,315,283 △45,566 △75,545 2,682,424 116,450 2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号適
用による累積的影響額
405 405 354 759
会計基準書アップデート第2016-01号適
用による累積的影響額
2,899 △2,899 － － －
会計基準書アップデート第2016-16号適
用による累積的影響額
3,772 3,772 － 3,772
2018年４月１日残高 220,961 267,291 2,322,359 △48,465 △75,545 2,686,601 116,804 2,803,405
子会社への出資 － 7,680 7,680
非支配持分との取引 △10,033 △103 △10,136 △60,347 △70,483
包括利益
当期純利益 323,745 323,745 2,890 326,635
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 10,174 10,174 41 10,215
金融負債評価調整 231 231 － 231
確定給付年金制度 △7,289 △7,289 △57 △7,346
為替換算調整勘定 △11,775 △11,775 △88 △11,863
未実現デリバティブ評価損益 △4,116 △4,116 △2 △4,118
その他の包括利益（△損失） 計 △12,775 △106 △12,881
包括利益 計 310,970 2,784 313,754
配当金 △88,438 △88,438 △10,794 △99,232
ストックオプションの
権利行使による増加額
150 75 225 － 225
自己株式の取得による増加額 △707 △707 － △707
自己株式の処分による減少額 △233 348 115 － 115
償還可能非支配持分の償還額への調整 △2,131 △2,131 － △2,131
その他の増減 525 50 575 － 575
2019年３月31日残高 221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
（注）1.上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分は含まれていません。
2.会計基準の変更による組替額は、会計基準書アップデート第2018-02号(その他の包括利益累計額からの特定の税効果の組替－会計基準
編纂書220(損益計算書－包括利益の報告))の適用によるものです。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 321,589 327,039
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費 279,923 295,589
貸倒引当金繰入額 17,265 22,525
持分法投資損益（貸付利息を除く） △46,587 △29,674
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 △49,203 △33,314
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 △32,083 △10,182
オペレーティング・リース資産の売却益 △35,291 △62,883
長期性資産評価損 5,525 2,418
有価証券評価損 1,246 1,382
短期売買目的保有の有価証券の減少 144,367 95,370
棚卸資産の減少 10,609 6,852
受取手形、売掛金および未収入金の増加 △13,984 △5,576
支払手形、買掛金および未払金の増加 17,831 10,990
保険契約債務および保険契約者勘定の増加（減少） △53,512 10,109
その他の増減（純額） 1,096 △42,967
営業活動から得た現金（純額） 568,791 587,678
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入 △971,163 △998,073
ファイナンス・リース投資の回収 470,870 469,262
顧客への営業貸付金の実行 △1,396,724 △1,460,336
営業貸付金の元本回収 1,184,298 1,239,385
オペレーティング・リース資産の売却 285,954 429,295
関連会社への投資（純額） △110,547 △278,027
関連会社投資の売却 74,742 56,423
売却可能負債証券の購入 △372,236 △556,213
売却可能負債証券の売却 395,629 221,824
売却可能負債証券の償還 97,565 73,156
短期売買目的保有以外の持分証券の購入 △67,147 △66,959
短期売買目的保有以外の持分証券の売却 104,600 83,261
事業用資産の購入 △80,095 △62,221
子会社買収（取得時現金控除後） △66,034 △119,105
子会社売却（売却時現金控除後） 43,278 56,584
その他の増減（純額） △32,110 37,793
投資活動に使用した現金（純額） △439,120 △873,951
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（減少）（純額） 50,900 △50,881
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達 1,488,259 1,123,923
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済 △1,396,531 △932,676
預金の受入の増加（純額） 143,318 169,830
親会社による配当金の支払 △72,757 △88,438
自己株式の取得 △39,110 △707
非支配持分からの出資 4,740 22,760
非支配持分からの子会社持分の取得 △11,299 △86,165
コールマネーの増加（減少）（純額） △18,000 20,000
その他の増減（純額） △8,510 △10,999
財務活動から得た現金（純額） 141,010 166,647
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
1,224 △1,911
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金増加（減少）額
271,905 △121,537
（純額）
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高 1,133,212 1,405,117
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高 1,405,117 1,283,580
（注）1.当連結会計年度より、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシ
ュ・フロー計算書))を過年度の連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。
2.当連結会計年度より、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―会計基準
編纂書825-10(金融商品－全体))を適用しています。この適用により、過年度についても組替再表示していま
す。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）セグメント情報（米国会計基準)
事業の種類別セグメント情報 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
法人金融サービス事業 115,837 49,275 95,212 25,482 991,818 959,725
メンテナンスリース事業 275,933 40,162 288,211 38,841 847,190 873,775
不動産事業 489,752 74,395 529,064 89,247 801,969 720,221
事業投資事業 1,083,505 84,097 615,151 38,170 674,617 733,612
リテール事業 428,697 74,527 428,904 84,211 3,174,505 3,571,437
海外事業 479,619 106,622 490,730 125,444 2,608,819 3,138,928
セグメント計 2,873,343 429,078 2,447,272 401,395 9,098,918 9,997,698
連結財務諸表との調整 △10,572 6,423 △12,408 △5,665 2,327,064 2,177,219
連結合計 2,862,771 435,501 2,434,864 395,730 11,425,982 12,174,917
(注) 1. 当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配
持分に帰属する当期純利益を加減しています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2. 当連結会計年度より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース
債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象ＶＩＥについては、各セグメントのセグメント収益、
セグメント利益およびセグメント資産に含めて計上しています。なお、この変更により、前連結会計年度および
前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
3. 2019年１月、オリックスは、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長
を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、当連結会計年度より、大京のセグメント
区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前連結会計年度および前
連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
4. セグメント間の取引を各セグメント収益に含めて計上し、その消去を連結財務諸表との調整に含めて計上してい
ます。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
（８）１株当たり情報（米国会計基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当社株主に帰属する当期純利益 313,135 323,745
加重平均株式数 1,281,238千株 1,280,020千株
希薄化効果：
ストックオプションの権利行使 1,314千株 1,107千株
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,282,552千株 1,281,127千株
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的 244.40 252.92
希薄化後 244.15 252.70
（単位：円）
１株当たり当社株主資本 2,095.64 2,263.41
（注） 前連結会計年度において、192千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
利益の計算に含めていません。
当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するストックオプションはありません。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
重要な会計方針
（新たに適用された会計基準）
2014年５月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益－会計基準編纂書606(顧客との契約から
生じる収益))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、企業が、
顧客に約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを、適用日に
収益認識が完了していない契約について累積的影響を認識するアプローチを使用して、2018年４月１日から適用していま
す。これらのアップデートの適用により、主にアセットマネジメント事業において顧客から受領する成功報酬の認識時
期、および工事進行基準または工事完成基準を適用している不動産プロジェクトにおける収益の認識時期に変更が生じま
した。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照
表上、利益剰余金の増加が405百万円でした。また、従前の会計基準を適用した場合と比較した、当連結会計年度におけ
る経営成績および当連結会計年度末現在における財政状態への重要な影響はありません。
2016年１月、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―会計基準編纂書825-10(金融
商品－全体))が公表されました。このアップデートは、持分証券への投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益認
識する方法、または帳簿価額をその後の観察可能な取引価格により調整する代替的方法で会計処理することを要求してい
ます。また、このアップデートは、公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の公正価値
の変動の表示を改定しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から適用しています。このア
ップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、持分証券に
かかる未実現の公正価値変動額のその他の包括利益累計額から利益剰余金への組替、および公正価値オプションを選択し
たことにより公正価値で評価される金融負債の商品固有の信用リスクの変動額を、利益剰余金からその他の包括利益累計
額へ組替えたことによる、その他の包括利益累計額の減少が2,899百万円、利益剰余金の増加が2,899百万円でした。
2016年８月、会計基準書アップデート第2016-15号(特定の現金受領と支払の分類―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロ
ー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領と支払の分類に
かかるガイダンスを追加または明確化すべく、会計基準編纂書230を改訂するものです。当社および子会社は、このアッ
プデートを2018年４月１日から適用しています。このアップデートの適用による、連結キャッシュ・フロー計算書への影
響はありませんでした。
2016年10月、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税
等))が公表されました。このアップデートは、棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資
産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの当期および繰延
税金の影響を認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から適用してい
ます。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表
上、利益剰余金の増加が3,772百万円でした。
2016年11月、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が
公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物に加えて、一般的に
使途制限付現金または使途制限付現金同等物と呼ばれるものも含めた合計の当期中の変動を説明することを要求していま
す。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から遡及的に適用しています。このアップデートの適用に
よる、前連結会計年度および当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書への影響は、現金、現金等価物およ
び使途制限付現金がそれぞれ9,466百万円の減少および38,672百万円の増加です。なお、営業活動、投資活動および財務
活動によるキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
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オリックス株式会社（8591）2019年３月期 決算短信
（10）連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション
等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示を省略します。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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