8586 日立キャピ 2019-11-06 13:30:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月６日
上 場 会 社 名 日立キャピタル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8586 URL https://www.hitachi-capital.co.jp
代 表 者 (役職名)執行役社長兼CEO (氏名)川部 誠治
問合せ先責任者 (役職名)執行役常務 (氏名)井上 悟志 (TEL)03-3503-2118
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 225,972 0.0 20,644 △21.3 15,664 △19.5 15,209 △21.0 3,057 △86.6
2019年３月期第２四半期 225,956 15.5 26,218 9.0 19,465 10.5 19,246 11.6 22,756 △16.3
希薄化後
基本的１株当たり 親会社所有者帰属
１株当たり
四半期利益 持分四半期利益率
四半期利益
円 銭 円 銭 ％
2020年３月期第２四半期 130.16 ― 8.0
2019年３月期第２四半期 164.69 ― 10.0
(参考) 取扱高 2020年３月期第２四半期 1,156,399百万円 2019年３月期第２四半期 1,365,660百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 3,708,842 393,212 380,040 10.2 3,252.19
2019年３月期 3,772,784 390,418 377,557 10.0 3,230.95
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 46.00 ― 0.00 46.00
2020年３月期 ― 52.00
2020年３月期（予想） ― 58.00 150.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2019年７月29日に公表しました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2019年８月14日を基準日と
する１株当たり40円の配当(特別配当)を実施しました。これにより、2020年３月期の年間配当は、年２回の普通配当
(１株当たり110円)と特別配当を合わせた、１株当たり150円とする予定であることから、上表の2020年３月期(予想)
の合計欄に同額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 459,300 1.3 45,000 37.6 34,000 87.2 32,500 67.8 278.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(参考) 取扱高 通期 2,300,000 百万円
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 124,826,552株 2019年３月期 124,826,552株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 7,969,853株 2019年３月期 7,969,770株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 116,856,751株 2019年３月期２Ｑ 116,864,157株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料６ページ「(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2019年11月６日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催いたします。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………６
（４）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………13
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………14
（１）四半期毎の連結業績 ……………………………………………………………………………14
（２）事業別情報 ………………………………………………………………………………………15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 主な経営成績
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
2019年３月期 2020年３月期
対前年同期増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
取 扱 高 1,365,660 1,156,399 △15.3
売 上 収 益 225,956 225,972 0.0
売 上 総 利 益 68,724 66,285 △3.5
税引前四半期利益 26,218 20,644 △21.3
親会社の所有者に帰属
19,246 15,209 △21.0
す る 四 半 期 利 益
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、グローバル環境の変化に対応しつつ、当社子会社である日立
商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引における不正常取引を受けて、良質債権の維持を確固たるもの
とするため、大口ファクタリング事業等の抜本的見直し、さらには、リスクマネジメントのより一層の強化など、
再発防止の徹底に努めてまいりました。
一方で、本年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」にてお示ししたとおり、当社が掲げる社会価値創造
の実現に向けて、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、
具体的な事業戦略ならびにその施策を着実に実行いたしてまいりました。
その結果、中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等により、税引前四半期利益は前年同期比21.3%減
の206億44百万円となりましたが、日本事業やASEAN事業等が当初見通しを上回ったことから、為替の円高推移による
減益要因はあったものの、期初計画を達成いたしました。
(重点事業におけるおもなトピックス)
「環境・エネルギー」
・本年７月、当社グループの津軽風力発電株式会社が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所」を竣工
・本年９月、当社グループのよこはま風力発電株式会社が運営する「横浜町雲雀平風力発電所」において
再生可能エネルギーの特定電力供給を開始
「ライフ(インフラ・まちづくり)」
・本年９月、熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューションを導入
「販売金融」
・本年４月、当社英国子会社であるHitachi Capital (UK) PLC がオランダ王国・アムステルダムに販売金融を
手掛けるHitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本：アカウントソリューション)
取扱高は順調に推移したものの、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等
により、売上収益は前年同期比2.2％減の1,125億22百万円、税引前四半期利益は同15.1％減の91億93百万円となりま
した。
(日本：ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が順調に推移したものの、日本における低金利環境の継続に伴う金融関連収益の減少により、
前年同期比0.2％減の124億76百万円となりました。
税引前四半期利益は、事業構造改革による販売費及び一般管理費の減少等により、同5.8％増の31億33百万円と
なりました。
(欧州)
売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比3.1％増の656億15百万円と
なりました。
税引前四半期利益は、英国では安定成長したものの、為替の円高影響や欧州大陸における事業拡大に伴う販売費
及び一般管理費の増加等により、同9.2％減の81億42百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2019年２月に実施したGlobal Technology Finance, LLCの事業買収、さらには、カナダ事業が好調に
推移したこと等により、前年同期比26.0％増の156億84百万円となりました。
税引前四半期利益は、大口ファクタリング事業の収束や事業拡大に伴う関連費用の増加等により、同20.8％減の
18億83百万円となりました。
(中国)
大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束により、売上収益は前年同期比27.6％減の67億79百万円、
税引前四半期利益は同66.0％減の12億57百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、地域特性に合わせた事業展開により、各地域にて概ね順調に推移したことから、前年同期比4.5％増の
89億84百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加、さらには、経営基盤強化の奏功により販売費及び一般管理費が減少した
ことで、同24.3％増の11億46百万円となりました。
② 主な経営指標(年換算）
(単位：％)
2019年３月期 第２四半期連結累計期間 2020年３月期 第２四半期連結累計期間
ＲＯＡ(資産合計税引前利益率) 1.5 1.1
ＯＨＲ(販管費分配率) 58.4 63.7
[ご参考]ＲＯＥ(親会社所有者帰属
10.0 8.0
持分四半期利益率)
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第２四半期末(2019年９月30日)における財政状況は次のとおりです。 (単位：百万円、％)
増 減
2020年３月期
2019年３月期末
第２四半期末
金 額 増 減 率
資 産 合 計 3,772,784 3,708,842 △63,942 △1.7
有 利 子 負 債 3,118,052 3,082,646 △35,406 △1.1
資 本 合 計 390,418 393,212 2,793 0.7
ⅰ．資産合計
当第２四半期末の資産合計は、米州および中国において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比し639億42百万円減少の３兆7,088億42百万円となりました。
ⅱ．有利子負債
当第２四半期末の有利子負債は、米州および中国において短期借入金が減少したこと等により、前連結会計
年度末に比し354億６百万円減少の３兆826億46百万円となりました。
ⅲ．資本合計
当第２四半期末の資本合計は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金１億93百万円の減少、親会社の所有
者に帰属する四半期利益152億９百万円を計上したことによる増加、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少
によりその他の包括利益累計額が127億14百万円減少したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加
し、前連結会計年度末に比し27億93百万円増加の3,932億12百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
増 減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業活動に関するキャッシュ・フロー △104,954 79,820 184,774
投資活動に関するキャッシュ・フロー △18,760 △15,190 3,570
財務活動に関するキャッシュ・フロー 181,811 △55,605 △237,416
フリー・キャッシュ・フロー △123,715 64,629 188,344
ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、798億20百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米
州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少1,174億59百万円、オペ
レーティング・リース資産の取得997億円、及びファイナンス・リース債権の増加257億50百万円等です。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、151億90百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他
の有形固定資産の取得93億67百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入32億２百万円、及びその他の無形資
産の取得21億74百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、556億５百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借
入債務の返済及び償還3,517億47百万円、及び長期借入債務による調達3,383億75百万円等です。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて65億76百
万円増加し、2,264億34百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関する
キャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて1,883億44
百万円増加し、646億29百万円の収入となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、為替の円高推移による減益要因はあったものの、期初計画を達成いたし
ました。一方で、今後の当社を取り巻く経営環境は、英国のEU離脱に向けた交渉の難航や米中両国における貿易
摩擦の加速等により、先行き不透明な状況が続く見通しです。
このような環境下、当社は、良質資産を積み上げ、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築し、
規律ある成長の維持を志向してまいります。
これらの状況をふまえ、通期の連結業績予想においては、当下半期想定為替レートの変更等に伴い、前回発表
(2019年８月５日)時の業績予想から以下のとおり修正しておりますが、税引前利益および親会社の所有者に帰属
する当期利益の予想に関しては、据え置き(維持)としております。
(単位：百万円、％)
増 減
2020年３月期 前回発表予想 今回発表予想
金 額 増 減 率
取 扱 高 2,230,000 2,300,000 70,000 3.1
売 上 収 益 466,500 459,300 △7,200 △1.5
売 上 総 利 益 143,200 139,400 △3,800 △2.7
税 引 前 利 益 45,000 45,000 - -
親 会 社 の 所 有 者 に
32,500 32,500 - -
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 1株 当たり当 期 利 益 278.12円 278.12円 - -
英ポンド
145円 135円 △10円 △6.9
想定為替レート (円/￡)
(下半期) 米ドル
110円 108円 △2円 △1.8
(円/＄)
なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在
的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見
通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。
（４）利益配分に関する基本方針
① 剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極
的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経
営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
② 自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に
基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
現金及び現金同等物 219,858 226,434
売掛金及びその他の営業債権 1,517,882 1,329,512
ファイナンス・リース債権 1,206,090 1,274,597
その他の金融資産 91,653 106,274
オペレーティング・リース資産 503,486 505,162
持分法で会計処理されている投資 36,746 36,877
その他の有形固定資産 93,655 120,872
その他の無形資産 41,604 40,706
繰延税金資産 15,167 14,820
その他の資産 46,640 53,582
資産合計 3,772,784 3,708,842
負債
買掛金及びその他の営業債務 104,810 83,108
借入金及び社債等 3,118,052 3,082,646
未払金 11,510 11,579
その他の金融負債 58,494 52,151
未払法人所得税 3,867 2,872
退職給付に係る負債 6,395 6,541
繰延税金負債 4,865 4,929
その他の負債 74,368 71,800
負債合計 3,382,365 3,315,629
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,983 9,983
資本剰余金 45,313 45,325
利益剰余金 339,655 354,840
その他の包括利益累計額 △2,968 △15,682
自己株式 △14,425 △14,426
親会社の所有者に帰属する
377,557 380,040
持分合計
非支配持分 12,861 13,171
資本合計 390,418 393,212
負債・資本合計 3,772,784 3,708,842
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 225,956 225,972
売上原価 157,231 159,687
売上総利益 68,724 66,285
販売費及び一般管理費 44,050 46,764
その他の収益 33 205
その他の費用 43 35
持分法による投資利益 1,554 954
税引前四半期利益 26,218 20,644
法人所得税費用 6,753 4,980
四半期利益 19,465 15,664
四半期利益の帰属
親会社の所有者 19,246 15,209
非支配持分 219 454
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
164.69円 130.16円
四半期利益（基本的・希薄化後）
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 19,465 15,664
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,140 1,163
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 13 △24
純損益に組み替えられない項目合計 1,154 1,139
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 2,974 △11,686
キャッシュ・フロー・ヘッジ △715 △1,647
持分法によるその他の包括利益 △120 △411
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 2,137 △13,746
税引後その他の包括利益 3,291 △12,606
四半期包括利益 22,756 3,057
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,667 2,663
非支配持分 89 393
― 8 ―
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
期首残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △14,336 378,855 14,251 393,107
会計方針の変更に
△4,419 △4,419 △110 △4,530
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した 9,983 45,215 330,665 2,907 △14,336 374,436 14,140 388,576
当期首残高
変動額
四半期利益 19,246 19,246 219 19,465
その他の
3,421 3,421 △129 3,291
包括利益
四半期包括利益 19,246 3,421 22,667 89 22,756
親会社の
所有者に △5,026 △5,026 △5,026
対する配当金
非支配持分に
△94 △94
対する配当金
自己株式の取得 △89 △89 △89
利益剰余金への
△0 △0 △0
振替
その他の包括利益
0 0 0
累計額からの振替
非支配持分との
68 0 69 33 102
資本取引
非支配持分の取得 264 264
株式報酬取引 6 6 6
変動額合計 ― 74 14,220 3,421 △89 17,627 292 17,919
四半期末残高 9,983 45,290 344,885 6,329 △14,425 392,063 14,433 406,496
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
期首残高 9,983 45,313 339,655 △2,968 △14,425 377,557 12,861 390,418
会計方針の変更に
△193 △193 △1 △194
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した 9,983 45,313 339,462 △2,968 △14,425 377,364 12,859 390,224
当期首残高
変動額
四半期利益 15,209 15,209 454 15,664
その他の
△12,546 △12,546 △60 △12,606
包括利益
四半期包括利益 15,209 △12,546 2,663 393 3,057
非支配持分に
△117 △117
対する配当金
自己株式の取得 △0 △0 △0
利益剰余金への
△168 △168 △168
振替
その他の包括利益
168 168 168
累計額からの振替
非支配持分との
12 12 35 48
資本取引
変動額合計 ― 12 15,378 △12,714 △0 2,676 311 2,988
四半期末残高 9,983 45,325 354,840 △15,682 △14,426 380,040 13,171 393,212
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 19,465 15,664
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 66,296 69,560
法人所得税費用 6,753 4,980
持分法による投資利益 △1,554 △954
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) △92,708 117,459
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) △29,817 △25,750
オペレーティング・リース資産の取得 △79,677 △99,700
オペレーティング・リース資産の売却 26,732 15,821
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) △6,162 △7,981
その他 △8,561 △3,321
小計 △99,234 85,778
法人所得税の支払 △5,719 △5,957
営業活動に関するキャッシュ・フロー △104,954 79,820
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △9,394 △9,367
その他の無形資産の取得 △2,599 △2,174
有価証券の取得及び定期預金の預入 △7,344 △3,202
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 1,201 1,468
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 △594 ―
持分法で会計処理されている投資の取得 ― △344
短期貸付金の純増減(△は増加) ― 23
長期貸付による支出 △100 △1,621
その他 70 27
投資活動に関するキャッシュ・フロー △18,760 △15,190
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) 63,576 △42,131
長期借入債務による調達 407,548 338,375
長期借入債務の返済及び償還 △283,914 △351,747
配当金の支払 △5,168 △3
非支配持分への配当金の支払 △94 △117
非支配持分からの払込み 38 20
非支配持分からの子会社持分取得 △84 ―
その他 △89 △0
財務活動に関するキャッシュ・フロー 181,811 △55,605
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,776 △2,448
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 59,873 6,576
現金及び現金同等物の期首残高 174,805 219,858
現金及び現金同等物の四半期末残高 234,678 226,434
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、従来IAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リ
ース」を適用しております。本基準を適用したことにより、単一の借手会計処理モデルに基づいてリースの会計処
理を行っております。本モデルでは、借手はリースの開始日において原資産をリース期間にわたり使用する権利を
表す使用権資産と貸手にリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債の
認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。また、サブリースの分類にお
いて中間の貸手は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照してファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。
本基準の適用においては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を利益剰余金期首残高の修
正として認識しております。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、
使用権資産を認識したことによるその他の有形固定資産16,180百万円の増加、ファイナンス・リース債権67,254百
万円の増加、リース負債を認識したことによる借入金及び社債等83,627百万円の増加、利益剰余金193百万円の減少
であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
114,657 12,451 63,652 12,452 9,361 8,594 221,170 5,935 227,106 △1,149 225,956
売上収益
セグメント間の
354 53 - - - - 407 560 967 △967 -
内部売上収益
計 115,012 12,504 63,652 12,452 9,361 8,594 221,578 6,495 228,073 △2,117 225,956
税引前四半期利益 10,831 2,962 8,963 2,378 3,695 922 29,754 852 30,606 △4,387 26,218
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発および再生により
事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ資産および負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
112,178 12,454 65,615 15,684 6,779 8,984 221,699 5,354 227,053 △1,081 225,972
売上収益
セグメント間の
343 21 - - - - 365 534 899 △899 -
内部売上収益
計 112,522 12,476 65,615 15,684 6,779 8,984 222,064 5,889 227,953 △1,981 225,972
税引前四半期利益 9,193 3,133 8,142 1,883 1,257 1,146 24,757 383 25,140 △4,496 20,644
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発および再生により
事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ資産および負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行）
当社は、2019年３月26日における普通社債発行に係る包括決裁に基づき、第78回、第79回及び第80回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)の発行を決定し、下記のとおり発行いたしました。
第78回 第79回 第80回
(1) 発行価額の総額 250億円 250億円 100億円
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 払込期日 2019年10月25日
2022年10月20日にその総 2024年10月18日にその総 2029年10月19日にその総
(4) 償還期限
額を償還する。 額を償還する。 額を償還する。
(5) 利率 年0.020% 年0.120% 年0.280%
(6) 手取金の使途 短期社債償還資金
（子会社の設立）
当社は、当社の連結子会社である日立キャピタルコミュニティ株式会社の子会社（孫会社）をインドネシア
共和国に設立することを2019年10月28日に決定いたしました。
１．設立の目的
インドネシア共和国にて不動産賃貸事業を行うことを目的としております。
２．子会社（当社の孫会社）の概要
(1) 名称 （仮称）PT HD Properti Indonesia
(2) 所在地 インドネシア共和国ジャカルタ特別市（予定）
(3) 事業の内容 インドネシア共和国の国内所在不動産の賃貸事業及びこれに付帯する事業
(4) 資本金 5,800億IDR（約46.4億円）
(5) 設立の時期 未定
(6) 大株主及び持株比率 日立キャピタルコミュニティ株式会社63.4％出資
(注) １IDRを0.008円で計算しております。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）四半期毎の連結業績
＜2020年３月期(連結)＞
(単位：百万円、％)
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期連結累計期間
No. 第２四半期
連結累計期間 （７～９月） （４～９月）
（実績） （実績） （実績） 対前年同期増減率 （実績） 対前年同期増減率
売上収益 １ 110,157 225,956 111,454 1.2 225,972 0.0
売上原価 ２ 76,597 157,231 78,984 3.1 159,687 1.6
売上総利益 ３ 33,560 68,724 32,469 △3.3 66,285 △3.5
販売費及び一般管理費 ４ 21,704 44,050 23,129 6.6 46,764 6.2
その他の収益 ５ 9 33 14 50.0 205 514.5
その他の費用 ６ 31 43 23 △27.3 35 △17.2
持分法による投資利益 ７ 841 1,554 480 △42.9 954 △38.6
税引前四半期利益 ８ 12,675 26,218 9,812 △22.6 20,644 △21.3
法人所得税費用 ９ 3,456 6,753 2,458 △28.9 4,980 △26.3
四半期利益 10 9,219 19,465 7,353 △20.2 15,664 △19.5
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11 9,218 19,246 7,145 △22.5 15,209 △21.0
非支配持分 12 0 219 207 ― 454 107.7
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属す
る１株当たり四半期利益 13 78.89円 164.69円 61.15円 △22.5 130.16円 △21.0
（基本的・希薄化後）
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（２）事業別情報
(連結取扱高)
(単位：百万円、％)
2019年３月期 第２四半期連結累計期間 2020年３月期 第２四半期連結累計期間
No. 対前年同期増減率
構成比 構成比
アカウントソリューション １ 370,254 27.1 434,752 37.7 17.4
ホールセール ２ 279,000 20.4 341,167 29.6 22.3
情報機器関連 ３ 93,463 6.8 151,253 13.1 61.8
産業建設機械関連 ４ 30,230 2.2 59,649 5.2 97.3
商業物流関連 ５ 45,294 3.3 34,574 3.0 △23.7
ファクタリング ６ 19,933 1.5 15,693 1.4 △21.3
日
本 カード ７ 33,671 2.5 33,090 2.9 △1.7
その他 ８ 56,407 4.1 46,906 4.0 △16.8
ビークル ９ 26,677 2.0 31,509 2.7 18.1
住宅CMS 10 64,214 4.7 62,075 5.4 △3.3
その他 11 362 0.0 0 0.0 -
ベンダーソリューション 12 92,350 6.8 99,611 8.6 7.9
欧州 13 335,595 24.6 319,683 27.6 △4.7
米州 14 367,091 26.9 199,697 17.3 △45.6
中国 15 139,364 10.2 47,152 4.1 △66.2
ASEAN 16 56,743 4.1 51,269 4.4 △9.6
その他 17 4,911 0.3 4,845 0.4 △1.3
相殺他 18 △651 △0.0 △614 △0.1 -
連結取扱高 19 1,365,660 100.0 1,156,399 100.0 △15.3
(注)１．アカウントソリューションとは、当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせ
や、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソ
リューションを提供するものであります。
２．ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの
販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものであります。
３．欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの提携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提
供するものであります。
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