2019～2021年度 中期経営計画
～めざす姿に向けたバリューアップステージ～
2019年10月9日
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Contents
１. 2018中計振り返り
２. めざす姿
３. 2021中計ハイライト
４. 重点事業へのシフト
５. 地域戦略の深化
６. 付加価値の向上
７. 非財務資本の強化
８. 株主還元の強化
９. 定量目標
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1-1．これまでの業績推移
(億円)
税引前利益 （ご参考）
中国事案を除くと
533億円
税引前利益(為替影響除き※)
466 460 468
443 441 中国
422 大口
引当金
▲206
327
2018
2011
2009
2010
2012
2013
2014
2015
2016
2017
年度
※為替影響除き：18年度為替レート(1ポンド：145円、1米ドル：110円)にて算出
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1-2．2018中計振り返り：ハイライト
主要施策は概ね計画を達成
【2018年度】
当初計画 実績
CAGR ▲8.2%
グローバル事業：
グローバル事業： (税引前利益
税引前利益)
税引前利益 2桁 【10.9%】
【(ご参考 中国事案除き】
ご参考)中国事案除き
ご参考 中国事案除き】 】
2桁成長を持続
海外比率
(税引前利益
税引前利益)
税引前利益
60% 27%
日本事業：
ROA 1.9% 1.9%
ROA2%チャレンジ
ROA2%チャレンジ
OHR 60%未満 56.3%
M&A 3,000億円 1,390億円
積極的な投資：
高度人財・攻めのIT・
高度人財・攻めのIT・
IT IT投資
投資 200億円 190億円
パートナー連携
高度人財 200人 230人
※CAGR：年平均成長率(15年度から18年度)、為替影響除き(18年度の実績レートにて計算)、M&A・IT投資・高度人財の数値は16年度から18年度の累計
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1-3．2018中計振り返り：中国事業除き
中国事業以外は、グローバルにて当初計画を大幅クリア
日本事業 欧州事業
【税引前利益(億円)】
302 【税引前利益(億円)】
182
231 CAGR 9% 140 CAGR 9%
15年度 18年度 15年度 18年度
KPI 15年度
年度 18年度
年度 KPI 15年度
年度 18年度
年度
ROA 1.3% 1.9% ROA 2.7% 2.2%
OHR 64.6% 56.3% OHR 49.8% 50.5%
注力分野比率(営業資産) 26% 36% 大陸比率(営業資産) 1% 6%
*注力分野：環境・エネルギー、モビリティ、社会インフラなど
米州事業 ASEAN事業
【税引前利益(億円)】
51 【税引前利益(億円)】
14.9
CAGR 16% CAGR 82%
32 2.4
15年度 18年度 15年度 18年度
KPI 15年度
年度 18年度
年度 KPI 15年度
年度 18年度
年度
ROA 1.7% 1.3% ROA 0.2% 1.1%
OHR 49.7% 54.3% OHR 74.0% 61.1%
カナダ比率(営業資産) 15% 24% 貸倒率 0.91% 0.47%
*CAGR：税引前利益の年平均成長率(15年度から18年度) *為替影響除き(15年度は18年度の実績レートにて計算)
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2．めざす姿
SDGsを基点とした社会価値創造
バックキャスティング
社会課題の解決と
持続的成長の両立
2021中計
2021中計
バリューアップ ROE：10%超、ROA：2%以上
CAGR*：5～8%程度
2018中計
2018中計
ステージ
成長セカンド
効果刈り取り
ステージ
めざす姿に向けた
経営戦略
*CAGR：税引前利益の年平均成長率 © Hitachi Capital Corporation 2019. All rights reserved. 5
3．2021中計ハイライト(主要経営戦略)
重点事業への
メガトレンドを踏まえた重点事業へのシフト
シフト
地域戦略の 日本事業のさらなる収益性向上：ROA 2%以上
事業戦略 深化 グローバル事業の規律ある安定成長
付加価値の 事業モデルシフトの加速
向上 事業強化策への経営リソースの重点投入
非財務資本の 成長を支える経営基盤の強化
経営基盤 強化 ESG経営の推進
株主還元の 配当性向の引き上げ(40％程度)
株主還元 強化 株主還元、格付維持、成長投資のバランス維持
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4-1．メガトレンド
テクノロジーの進展 シェアリングなどの
(デジタル技術やデータ利活用) 新たなサービスモデル
*1 SDGs：2030年までに達成すべき地球規模の課題を掲げた国連採択の行動計画 *2 Society5.0：日本政府が打ち出した未来社会のビジョン
17の持続可能な開発目標と169項目の具体的なターゲットから構成される サイバー空間とフィジカル空間(現実空間)の融合により、経済発展と
社会的課題の解決を両立した人間中心の社会をめざすもの
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4-2．重点事業
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4-3．重点事業：環境・エネルギー
当社の強みである風力発電・省エネサービスでグローバルに攻勢
世界の発電電力量 当社の取り組み
再エネ比率は約4割に拡大 脱FITに向けた新規事業開発
(億MW) (自家消費型、地域限定電力供給など)
400 再エネ発電事業の規模拡大
■再生可能エネルギー (風力、バイオガス、バイオマスなど)
■化石燃料
300 ■原子力 グローバル展開の加速
先行取り組み事例
200 【日本】資源循環モデル(バイオガス)
廃棄物(ながいも残渣等)を活用した
100 バイオエネルギー事業に参入
2017年 2040年(予測)
出典：国際エネルギー機関(IEA) 「World Energy Outlook 2018」
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4-4．重点事業：モビリティ
データ利活用によるモビリティソリューションへの進化
世界のMaaS市場 当社の取り組み
市場規模は急速に拡大 Mobility as a Service (MaaS)
事業展開地域における
(単位：億米ドル)
3,584 EVプラットフォーム協業
BtoBにおけるシェアリング事業
先行取り組み事例
CAGR：32% 【欧州】英国EV実証実験
EV化を見据えた導入課題(送配電網
への影響等)の分析
388
2017年 2025年
(予測)
出典：Research and Markets社
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4-5．重点事業：ライフ
豊かな暮らしの実現に向けたソリューションの強化
世界のヘルスケア産業市場 当社の取り組み
市場規模は年率7%程度で成長 サブスクリプション型サービス開発
インテリジェントロジスティクス提供
562
(単位：兆円)
Infrastructure as a Service事業
への参画
CAGR：7%
先行取り組み事例
337
【中国】画像診断センター運営
現地パートナーとともにヘルスケア
分野における事業運営に参画
179
2013年 2020年 2030年
(予測) (予測)
出典：日本再興戦略
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4-6．重点事業：販売金融
ベンダーの利便性追求による競争力の強化
主な沿革 今後の取り組み
グローバルで事業を拡大 ベンダーとのシステム・データ連携
複合機メーカーとの提携により によるベンダーの利便性向上
1999年～
販売金融を開始 フロント・ミドル・バックオフィスに
香港 おけるAIの活用(審査含む)による
マーケットシェア：約6割
省人化、効率化
2013年～
外部金融機関との提携により
地域カバレッジを拡充
欧州 先行取り組み事例
地域カバレッジ：17カ国(2018年度)
【日本】AI活用による審査効率の向上
2013年～
日本ビジネスリース(株)を買収
(ベンダーソリューション事業を統合) 日立のAIの活用による、ベンダーの
日本 利便性向上と業務効率化の実現
国内最大級のネットワーク構築
CC社、GTF社買収による本格
2016年～
参入
米国
事業プラットフォームを獲得
※香港マーケットシェア：自社調べ(18年度)、国内ネットワーク：情報通信機器ベンダー向け
米国：CC社(Creekridge Capital LLC)事業買収、GTF社(Global Technology Finance, LLC)買収
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5-1．地域戦略の深化：日本事業
重点事業へのシフト(環境・エネルギー、ライフなど)に加えて、
コスト構造改革の継続により、さらなる収益性向上をめざす
【税引前利益(億円)】 重点事業
CAGR2%以上
CAGR2%以上 2018中計(注力分野) 2021中計(重点事業)
環境・エネルギー 環境・エネルギー
302 ビークル モビリティ
社会インフラ ライフ
18年度実績 21年度計画 自治体公共 販売金融
【営業資産(構成比)】
18年度 21年度計画 コスト構造改革
環境・エネルギー デジタルトランスフォーメーション
7% モビリティ
その他 6% 9% 9%
15%
6% 働き方改革
ライフ
10% 13% プロセス業務削減
販売金融
62% 63%
⇒目標ROA：2％以上
：重点事業
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5-2．地域戦略の深化：欧州事業
英国事業の安定成長と欧州大陸展開(モビリティ、販売金融)加速により、
外部環境に左右されない成長を志向
【税引前利益(億円)】
英国事業
CAGR8%以上
CAGR8%以上 競争力強化に向けた戦略的なIT投資
(基幹システム刷新)
EV化を見据えた実証実験
182
⇒ 英国事業の利益成長：CAGR6％程度
18年度実績 21年度計画
※CAGR：為替一定ベース 欧州大陸展開
【営業資産(構成比)】 【営業資産(構成比)】
18年度 21年度計画 18年度 21年度計画
環境・エネルギー
3% 大陸 大陸
1%
6% 12%
モビリティ
その他 19% 25% 24%
33%
英国 英国
販売金融
47%
48%
：重点事業
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5-3．地域戦略の深化：米州事業
新たな主力ビジネス構築による再成長
販売金融や環境・エネルギーに注力
【税引前利益(億円)】
調整後CAGR*
調整後CAGR 米国事業
51 15%以上
15%以上 サプライチェーンファイナンスの展開に
事業見直し
調整 よる販売金融の拡大
31 (2019年2月、VAR*向けに事業を展開
するGlobal Technology Financeを買収)
18年度実績 21年度計画 パートナー連携によるサブスクリプション
(調整後) 型の省エネ事業への参入
*調整後CAGR：事業見直し(大口ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ等の収束)を反映して計算、為替一定ベース
【営業資産(構成比)】 *Value Added Reseller：既存のハードウェアやソフトウェアに多様な機能を
18年度 21年度計画
付加価値として追加、ITソリューションとして提供する業者
環境・エネルギー ライフ
3% 5% 5% カナダ事業
6%
その他 39% ソリューション拡充とリスク管理徹底に
45% 販売金融 よる安定成長維持
47% 50%
：重点事業
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5-4．地域戦略の深化：中国事業
事業の選択と集中による、事業戦略の抜本的な見直し
販売金融(小口分散モデル)への回帰
【税引前利益(億円)】 事業戦略の見直し
調整後CAGR*
調整後CAGR*
5%以上 [収束]
5%以上
29 大口ファクタリング、シンジケート
中国事案 ローンなどの収束
事業見直し ▲138
調整 [再構築]
▲139 販売金融への注力
18年度実績 21年度計画 (小口分散モデルへの回帰)
(調整後) 重点事業における新規ビジネス構築
*調整後CAGR：事業見直し(大口ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ等の収束)を反映して計算、為替一定ベース
(環境・エネルギー、ライフなど)
【営業資産(構成比)】
18年度 21年度計画 パートナー連携強化
環境・エネルギー モビリティ (既存出資先を含む)
3% 1%
11%
その他
30%
リスク管理の徹底
販売金融 ビジネスリスクを踏まえた選択と集中
70% 85% (地域・パートナー等)
：重点事業
審査基準の厳格化、プロセス見直し
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5-5．地域戦略の深化：ASEAN事業
地域ニーズと各社リソースに合わせた、事業領域と面の拡大の推進
ライフなどの重点事業で新たな事業機会を模索
【税引前利益(億円)】 面の拡大
CAGR20%以上
CAGR20%以上 【営業資産(構成比)】
18年度 21年度計画
6%
新規
14 18%
34%
18年度実績
※CAGR：為替一定ベース
21年度計画 20%
既存展開地域
28%
18年度
【営業資産(構成比)】
21年度計画
94%
モビリティ 18年度
■シンガポール ■タイ
15% ライフ 15% ■マレーシア ■インドネシア
5% 6% 21年度 ■既存展開地域 ■新たな展開地域
その他 54%
57% 販売金融
23% 25% 【展開検討地域】
フィリピン、オーストラリアなど
：重点事業
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6-1．付加価値の向上：パートナー連携
パートナーと付加価値の高いビジネスモデルで協創
当社 パートナー
事業基盤 ソリューション
活用 提供
連携強化
連携強化 機能強化 情報連携
13カ国*の
13カ 日立グループ
グローバルネットワーク オープンイノベーション
日立物流
重点事業
日本事業 MUFGグループ
欧州事業 JII
現地パートナー企業
米州事業 政府・自治体
中国事業 事業化 外部金融機関
ソリューション ベンチャー企業
ASEAN事業
大学・研究機関 等
＊2019年10月9日時点
社会課題の解決
MUFG：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
JII：ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社 © Hitachi Capital Corporation 2019. All rights reserved. 18
6-2．付加価値の向上：事業モデルシフト
サプライチェーンのユーティリティプレーヤーへ
グローバル展開
事業 案件
N倍化
ニーズ データ
外販
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6-3．付加価値の向上：事業強化
経営リソースの重点投入
バリューアップステージの実現
経営リソース(ヒト、モノ、カネ)
プロセス業務の効率化
機能強化
新規事業創出 トップラインの向上
人財獲得 ガバナンス強化
M&A R&D DX
<2021中計における投資規模(3年間累計)>
約500～1,000億円 約30億円 約150億円
(営業資産) (投資額) (投資額)
外部環境を踏まえた慎重なM&A投資、新規事業創出に向けた積極的なR&D投資の実施
*DX：デジタルトランスフォーメーション © Hitachi Capital Corporation 2019. All rights reserved. 20
7-1．非財務資本の強化：経営基盤
持続的成長を支える経営基盤の強化
資金調達先、手段の多様化による
外貨調達力の強化
強固な財務基盤、高格付の維持
グローバルにおけるALMの徹底
サイバー攻撃に対する堅牢化活動の推進
DXによる革新的な業務改革
フロント・ミドル・バックオフィスにおける
積極的なIT利活用
一人ひとりのキャリア形成に合わせた
成長機会の提供
競争力のある報酬制度の構築
経営方針・経営理念・行動指針の実践
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7-2．非財務資本の強化：ESG経営
サステナブルな企業価値向上
Environment(環境) Society(社会) Governance(企業統治)
地球にやさしく 社員を大事に 厳正な経営
• TCFD*提言に賛同、情報開示を • ダイバーシティ& • 取締役の独立性維持
推進 インクルージョン • グローバルにおけるリスク
• 環境・エネルギー事業の推進 • 働きがいのある魅力的な マネジメントの強化
• 全社的な省エネ活動の推進 職場環境の実現 • 3ラインズ・オブ・ディフェンス*
のさらなる強化
• 多様な人財の活躍推進 (第2線のモニタリング機能強化)
CO2排出量 社員エンゲージメント 経営の透明性確保に
9,367t-CO2 ゼロ 80% 80％ 向けた情報開示の
推進
ゼロ めざす姿
(2016年度) (2050年度) 67％ * 3ラインズ・オブ・ディフェンス：組織を①事業部門、②管理部門、
(2018年度) ③内部監査部門に分類し、それぞれに対して、リスク管理における
* TCFD：金融安定理事会(FSB)により設立された気候変動関連 3つの役割(ディフェンスライン)を担わせることによって、内部統制を
財務情報開示タスクフォース 実行していく考え方
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7-3．非財務資本の強化：ガバナンスの強化
コーポレートガバナンス リスクマネジメント
■独立性維持 ■2018年度
・全取締役のうち、社外取締役が ・中国ファクタリング取引における
その過半数を占める 不正常取引の発生
・独立社外取締役が取締役会の (悪質・巧妙な詐欺などの被害で
議長を務める 大口引当金を計上)
■少数株主利益の保護
・すべての株主の利益を意識した
運営を徹底
■再発防止策の徹底
社内 ・オペレーショナルリスク管理態勢と
2名 詐欺行為に対するリスクマネジ
メントの強化
独立 4名 取締役 ・3ラインズ・オブ・ディフェンスの
8名 さらなる強化
社外
2名
(第2線のモニタリング機能強化)
・抜本的な事業の見直し
社外 (大口ファクタリング、シンジケート
社外取締役比率：75% ローンなどの収束)
(独立社外取締役比率：50%)
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8．株主還元の強化
【1株当たり年間配当金イメージ】
2021中計にて
配当性向を40%程度に引き上げ ＜2021中計＞
中計＞
～業界トップクラスの水準～ 配当性向40%程度
配当性 程度
＜2018中計＞
配当性向30%程度
株主還元
86円 86円 86円*
利益の安定成長
バランス
特別 ＋
維持
配当*
配当性向引き上げ
内部留保 成長投資
高格付維持に必要な 将来成長および
強固な財務体質維持 事業強化に必要な 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
～RAC比率10%以上～ 投資実行
(リスク調整後自己資本比率) *特別配当40円(基準日：2019年8月14日)を含む
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9．定量目標
【2018年度】 【2021年度目標】 【めざす姿】
安定成長
税引前利益 327億円 550億円 (CAGR5～8％程度)
資産効率
(ROA) 1.0％ 1.7％ 2％以上
資本効率
(ROE) 5.1％ 9％ 10％超
※為替レート：2018年度は1ポンド145円、1米ドル110円にて算出
2021年度は1ポンド135円、1米ドル108円にて算出
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https://www.hitachi-capital.co.jp/
(ご注意)
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、潜在
的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは
異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。
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