平成31年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 日立キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8586 URL http://www.hitachi-capital.co.jp
代表者 （役職名） 執行役社長兼CEO （氏名） 川部 誠治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 （氏名） 井上 悟志 TEL 03-3503-2118
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 338,148 13.9 40,831 12.7 30,416 11.4 29,866 12.9 23,056 △42.3
30年3月期第3四半期 296,798 10.3 36,221 5.8 27,313 9.3 26,461 9.8 39,930 82.3
親会社所有者帰属持分四半期利
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
益率
円銭 円銭 ％
31年3月期第3四半期 255.57 ― 10.5
30年3月期第3四半期 226.39 ― 9.7
（参考） 取扱高 31年３月期第３四半期 2,055,028百万円 30年３月期第３四半期 1,779,933百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰 親会社所有者帰 1株当たり親会社所有
資産合計 資本合計
属する持分 属持分比率 者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 3,672,315 401,308 386,694 10.5 3,309.14
30年3月期 3,468,756 393,107 378,855 10.9 3,241.24
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 43.00 ― 43.00 86.00
31年3月期 ― 46.00 ―
31年3月期（予想） 46.00 92.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 460,500 14.0 52,000 17.4 38,500 15.9 37,000 15.4 316.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（参考）取扱高 通期 2,620,000百万円
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 124,826,552 株 30年3月期 124,826,552 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 7,969,770 株 30年3月期 7,940,500 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 116,861,699 株 30年3月期3Q 116,886,344 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料６ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………６
（４）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………12
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………13
（１）四半期毎の連結業績 ……………………………………………………………………………13
（２）契約形態別情報 …………………………………………………………………………………14
（３）事業別情報 ………………………………………………………………………………………15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 主な経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
対前年同期増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
取 扱 高 1,779,933 2,055,028 15.5
売 上 収 益 296,798 338,148 13.9
売 上 総 利 益 98,999 104,504 5.6
税引前四半期利益 36,221 40,831 12.7
親会社の所有者に帰属
26,461 29,866 12.9
す る 四 半 期 利 益
当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、英国や米国、日本の経済が堅調に推移した一方で、中
国では減速基調となりました。政治情勢は、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿
易摩擦の加速による世界的な景気減退懸念が強まる等、先行きの不透明感はますます高まっております。
当第３四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野（社会インフラ、環境・エネ
ルギー、ビークル、自治体公共）の拡大及び事業構造改革による収益性改善を推進してまいりました。2018年６
月には地域創生及び資源循環型社会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、ながいも残渣等
を活用したバイオガス発電事業を行う合同会社に出資し、同年11月に発電システムの商用運転を開始しました。
同年12月には、株式会社日立物流（以下、日立物流）と「金融×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実
現に向けた業務提携契約等を締結しました。また、本業務提携の一環として、本年２月に日立物流の子会社であ
る株式会社日立オートサービスの発行済株式の40％を取得しました。今後、スマート安全運行管理システムにお
いて、両社間で様々な施策を推進してまいります。事業構造改革については、これまで取り組んできた中小企業
向け小口融資審査の自動化率向上を狙いとした株式会社日立製作所（以下、日立）のAIの導入や、基幹システム
の統廃合の取り組みが高く評価され、2018年５月には「攻めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業
2018」に選定され、同年11月には「平成30年度（第36回）IT賞」において、「IT奨励賞」を受賞しました。
グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規
律ある高い成長性を維持することを推進しております。2018年６月には英国におけるビジネスファイナンスの拡
大を目的として、HitachiCapital (UK) PLCがFranchise Finance Limitedを子会社化しました。同年７月には、
事業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.Vが同国北部に拠点を持つNoordleaseB.V.
と中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に広げるとともに日立キャピタルグ
ループの同国における存在感の強化を目的として、社名をHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.
に変更しました。また同年12月に、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.がポーランドのPrime Car Management
S.A.の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付けに関する公告を行い、本年1月より買付けを開始しました。
さらに、本年１月には欧州大陸でのビークルソリューション事業強化を目的として、ドイツおよびオーストリア
で事業を行っているMaske Fleet GmbHを完全子会社化し、事業地域を５カ国に拡大しました。今後も英国事業の
みならず欧州大陸においては市場拡大を推進することで、欧州事業の持続的成長をめざしてまいります。
当社、日立、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリース株式会社と
の５社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事業では、
2018年４月の日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資契約の締結や英国の鉄道関連事業への出資等、
着実に案件の成約を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、注力分野への更なるシフトで収束事業（ファクタリング
等）が減少したことにより、日本事業が減少したものの、米国をはじめグローバル事業を展開している全地域が
順調に推移したこと等により、前年同期比15.5％増の2兆550億28百万円となりました。
損益面では、日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加え注力分野が伸長
し、さらにグローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比13.9％増の3,381億
48百万円、売上総利益は同5.6％増の1,045億4百万円、税引前四半期利益は同12.7％増の408億31百万円、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は同12.9％増の298億66百万円となりました。
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日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(アカウントソリューション)
売上収益は、環境・エネルギーやビークル等の注力分野が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.8％増
の1,725億76百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、同29.1％増の175億95百
万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が緩やかに増加したものの金融関連収益の減少により、前年同期比5.4％減の186億81百万
円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、同8.6％増の45億37
百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業やオランダのビークルソリューション事業が好調に推移したこと等により、前年同期比
26.0％増の943億16百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が26.0％増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、同4.2％増の
138億20百万円となりました。
(米州)
売上収益は、米国のファクタリング事業やカナダ事業等が好調に推移したこと等により、前年同期比20.9％増
の193億96百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用が減少したこと等により、同29.7％増の38億62百
万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比10.0％増の140億5百万円となり
ました。
税引前四半期利益は、売上収益が10.0%増加したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、同1.8％
減の57億62百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポールを中心に全地域で増収となったことにより、前年同期比11.7％増の130億42百万円と
なりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、顧客セグメントの良質化を進めたことによる貸倒関連費用の減
少等により、同80.3％増の13億21百万円となりました。
② 主な経営指標(年換算）
(単位：％)
2018年３月期 第３四半期連結累計期間 2019年３月期 第３四半期連結累計期間
ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分四半
9.7 10.5
期利益率)
ＲＯＡ(資産合計税引前利益率) 1.4 1.5
親会社所有者帰属持分比率 10.9 10.5
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第３四半期末(2018年12月31日)における財政状況は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
増 減
2019年３月期
2018年３月期末
第３四半期末
金 額 増 減 率
資 産 合 計 3,468,756 3,672,315 203,559 5.9
有 利 子 負 債 2,812,991 3,047,753 234,762 8.3
資 本 合 計 393,107 401,308 8,200 2.1
ⅰ．資産合計
当第３四半期末の資産合計は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・
リース債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し2,035億59百万円増加の3兆6,723億15百万円とな
りました。
ⅱ．有利子負債
当第３四半期末の有利子負債は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増
加したこと等により、前連結会計年度末に比し2,347億62百万円増加の3兆477億53百万円となりました。
ⅲ．資本合計
当第３四半期末の資本合計は、IFRS第９号（2014年７月改訂）の適用による期首利益剰余金44億19百万円の
減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益298億66百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を104億
1百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の包括利益累計額が
72億1百万円減少したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し82億円
増加の4,013億8百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
増 減
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
営業活動に関するキャッシュ・フロー △157,865 △140,605 17,259
投資活動に関するキャッシュ・フロー △15,025 △38,757 △23,732
財務活動に関するキャッシュ・フロー 216,074 236,031 19,956
フリー・キャッシュ・フロー △172,891 △179,363 △6,472
ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、1,406億5百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、オペ
レーティング・リース資産の取得1,167億41百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加1,115億25百万円、フ
ァイナンス・リース債権の増加451億31百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却350億58百万円等で
す。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、387億57百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証
券の取得及び定期預金の預入181億26百万円、その他の有形固定資産の取得109億95百万円、連結範囲の異動を
伴う子会社株式の取得に係る前払金43億59百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、2,360億31百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期
借入債務による調達5,811億70百万円、長期借入債務の返済及び償還4,768億73百万円、及び短期借入債務の増
加1,426億28百万円等です。
これらの結果、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて571億95百
万円増加し、2,320億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッ
シュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比べて64億72百万円減
少し、1,793億63百万円の支出となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
「2016～2018年度 中期経営計画」において、グローバル事業の規律ある高い成長性の維持、日本事業の事業構
造改革による成長ステージへの移行、事業成長を支える戦略的投資の実行を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、引き続き日本事業及びグローバル事業共に順調に拡大し、計
画以上に推移しました。一方で、今後の当社を取り巻く経営環境は、英国のEU離脱に向けた調整の難航や米中に
おける貿易摩擦の加速等、先行きの不透明感はますます高まっております。
このような状況をふまえ、通期の連結業績予想は下記のとおりであり、前回発表（2018年11月５日）の業績予
想からの変更はありません。
(単位：百万円)
通期
取 扱 高 2,620,000
売 上 収 益 460,500
売 上 総 利 益 140,400
税 引 前 利 益 52,000
親 会 社 の 所 有 者 に
37,000
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 1 株 当 た り
316.62円
当 期 利 益
なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在
的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見
通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。
（４）利益配分に関する基本方針
① 剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極
的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経
営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
② 自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に
基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 174,805 232,000
売掛金及びその他の営業債権 1,385,805 1,473,402
ファイナンス・リース債権 1,149,772 1,184,035
その他の金融資産 82,275 96,129
オペレーティング・リース資産 470,644 462,222
持分法で会計処理されている投資 33,644 33,036
その他の有形固定資産 80,983 84,021
その他の無形資産 34,604 37,311
繰延税金資産 15,225 16,939
その他の資産 40,993 53,215
資産合計 3,468,756 3,672,315
負債
買掛金及びその他の営業債務 96,308 77,138
借入金及び社債等 2,812,991 3,047,753
未払金 16,034 11,990
その他の金融負債 59,786 50,950
未払法人所得税 4,280 4,908
退職給付に係る負債 5,851 5,924
繰延税金負債 3,740 3,573
その他の負債 76,654 68,768
負債合計 3,075,649 3,271,007
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,983 9,983
資本剰余金 45,215 45,300
利益剰余金 335,085 350,130
その他の包括利益累計額 2,907 △ 4,293
自己株式 △ 14,336 △ 14,425
親会社の所有者に
378,855 386,694
帰属する持分合計
非支配持分 14,251 14,613
資本合計 393,107 401,308
負債・資本合計 3,468,756 3,672,315
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 296,798 338,148
売上原価 197,798 233,644
売上総利益 98,999 104,504
販売費及び一般管理費 63,824 66,000
その他の収益 294 517
その他の費用 238 351
持分法による投資利益 990 2,161
税引前四半期利益 36,221 40,831
法人所得税費用 8,907 10,414
四半期利益 27,313 30,416
四半期利益の帰属
親会社の所有者 26,461 29,866
非支配持分 851 550
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり
226.39円 255.57円
四半期利益（基本的・希薄化後）
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 27,313 30,416
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,686 △2,029
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 58 △163
純損益に組み替えられない項目合計 2,744 △2,193
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 9,564 △4,923
キャッシュ・フロー・ヘッジ 220 △84
持分法によるその他の包括利益 88 △158
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 9,872 △5,166
税引後その他の包括利益 12,617 △7,359
四半期包括利益 39,930 23,056
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,001 22,664
非支配持分 929 392
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日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
期首残高 9,983 45,600 312,736 △4,139 △14,335 349,844 13,333 363,178
変動額
四半期利益 26,461 26,461 851 27,313
その他の包括利益 12,539 12,539 77 12,617
四半期包括利益 26,461 12,539 39,001 929 39,930
親会社の所有者に
△10,052 △10,052 △10,052
対する配当金
非支配持分に
△278 △278
対する配当金
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0 0
利益剰余金への振替 △307 △307 △307
その他の包括利益
307 307 307
累計額からの振替
非支配持分との
△397 △25 △422 △177 △600
資本取引
非支配持分の取得 271 271
変動額合計 ― △397 16,717 12,206 △0 28,526 744 29,271
四半期末残高 9,983 45,202 329,453 8,066 △14,335 378,371 14,078 392,449
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
期首残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △14,336 378,855 14,251 393,107
会計方針の変更に
△4,419 △4,419 △110 △4,530
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,215 330,665 2,907 △14,336 374,436 14,140 388,576
反映した当期首残高
変動額
四半期利益 29,866 29,866 550 30,416
その他の包括利益 △7,201 △7,201 △158 △7,359
四半期包括利益 29,866 △7,201 22,664 392 23,056
親会社の所有者に
△10,401 △10,401 △10,401
対する配当金
非支配持分に
△218 △218
対する配当金
自己株式の取得 △89 △89 △89
利益剰余金への振替 △0 △0 △0
その他の包括利益
0 0 0
累計額からの振替
非支配持分との
75 0 75 33 109
資本取引
非支配持分の取得 264 264
株式報酬取引 9 9 9
変動額合計 ― 85 19,464 △7,201 △89 12,258 472 12,731
四半期末残高 9,983 45,300 350,130 △4,293 △14,425 386,694 14,613 401,308
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 27,313 30,416
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 87,187 97,516
法人所得税費用 8,907 10,414
持分法による投資利益 △990 △2,161
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) △45,887 △111,525
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) △34,008 △45,131
オペレーティング・リース資産の取得 △142,253 △116,741
オペレーティング・リース資産の売却 26,394 35,058
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) △76,816 △11,165
その他 1,031 △17,853
小計 △149,119 △131,172
法人所得税の支払 △8,745 △9,433
営業活動に関するキャッシュ・フロー △157,865 △140,605
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △6,251 △10,995
その他の無形資産の取得 △3,616 △3,803
有価証券の取得及び定期預金の預入 △2,424 △18,126
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 2,429 2,908
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 △4,535 △594
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得に係る前払金 ― △4,359
持分法で会計処理されている投資の取得 △328 △168
長期貸付けによる支出 △356 △3,690
その他 57 70
投資活動に関するキャッシュ・フロー △15,025 △38,757
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) 80,853 142,628
長期借入債務による調達 577,665 581,170
長期借入債務の返済及び償還 △431,550 △476,873
配当金の支払 △10,049 △10,412
非支配持分への配当金の支払 △278 △346
非支配持分からの払込み ― 38
非支配持分からの子会社持分取得 △565 △84
その他 △0 △89
財務活動に関するキャッシュ・フロー 216,074 236,031
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,077 527
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,261 57,195
現金及び現金同等物の期首残高 178,081 174,805
現金及び現金同等物の四半期末残高 222,342 232,000
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
①IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。
IFRS第９号「金融商品」 (2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信
用損失減損モデルを導入する基準であります。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経
過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識し
ております。
予想信用損失減損モデルの適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を
与えている額は、売掛金及びその他の営業債権2,809百万円の減少、ファイナンス・リース債権3,035百万円の減少、
利益剰余金4,419百万円の減少、非支配持分110百万円の減少、繰延税金資産1,314百万円の増加であります。
この変更による当第３四半期連結累計期間の「四半期利益」、「親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益（基本的・希薄化後）」への重要な影響はありません。
なお、ヘッジ会計及び金融商品の分類及び測定の改訂による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な
影響はありません。
②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重
要な影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
従来、独立掲記しておりました「営業活動に関するキャッシュ・フロー」の「流動化回収未払金の増減」は、重
要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に関す
るキャッシュ・フロー」に表示していた「流動化回収未払金の増減」△1,102百万円、「その他」2,134百万円は、
「その他」1,031百万円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
153,886 19,689 74,844 16,044 12,734 11,678 288,877 10,639 299,517 △2,719 296,798
売上収益
セグメント間の
530 68 - - - - 598 823 1,422 △1,422 -
内部売上収益
計 154,416 19,757 74,844 16,044 12,734 11,678 289,476 11,463 300,939 △4,141 296,798
税引前四半期利益 13,630 4,178 13,261 2,978 5,869 733 40,651 949 41,601 △5,379 36,221
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
172,040 18,606 94,316 19,396 14,005 13,042 331,408 8,746 340,155 △2,006 338,148
売上収益
セグメント間の
536 75 - - - - 611 837 1,449 △1,449 -
内部売上収益
計 172,576 18,681 94,316 19,396 14,005 13,042 332,019 9,584 341,604 △3,455 338,148
税引前四半期利益 17,595 4,537 13,820 3,862 5,762 1,321 46,900 1,031 47,932 △7,101 40,831
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）四半期毎の連結業績
＜2019年３月期(連結)＞
(単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
第３四半期 第３四半期 第３四半期連結累計期間
No. 第３四半期
連結累計期間 （10～12月） （４～12月）
（実績） （実績） （実績） 対前年同期増減率 （実績） 対前年同期増減率
売上収益 １ 101,109 296,798 112,192 11.0 338,148 13.9
売上原価 ２ 67,192 197,798 76,412 13.7 233,644 18.1
売上総利益 ３ 33,916 98,999 35,779 5.5 104,504 5.6
販売費及び一般管理費 ４ 21,946 63,824 21,949 0.0 66,000 3.4
その他の収益 ５ 214 294 483 125.1 517 75.4
その他の費用 ６ 164 238 308 87.4 351 47.6
持分法による投資利益 ７ 151 990 607 301.4 2,161 118.3
税引前四半期利益 ８ 12,172 36,221 14,612 20.0 40,831 12.7
法人所得税費用 ９ 2,479 8,907 3,660 47.6 10,414 16.9
四半期利益 10 9,692 27,313 10,951 13.0 30,416 11.4
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11 9,218 26,461 10,619 15.2 29,866 12.9
非支配持分 12 474 851 331 △30.0 550 △35.3
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属す
る１株当たり四半期利益 13 78.87円 226.39円 90.88円 15.2 255.57円 12.9
（基本的・希薄化後）
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日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）契約形態別情報
① 2018年３月期 第３四半期
(単位：百万円、％)
国内 海外
No. ファクタ ファクタ 連結計
割賦 割賦
リース リング 計 リース リング 計
その他 その他
・貸付 ・貸付
取扱高 363,817 201,414 150,706 715,937 195,011 692,274 176,708 1,063,995 1,779,933
(構成比) １ (20) (11) (9) (40) (11) (39) (10) (60) (100)
(対前年同期増減率) (1) (△20) (1) (△6) (△1) (22) (2) (13) (5)
営業資産残高 1,094,007 168,619 302,262 1,564,889 511,963 580,440 468,416 1,560,820 3,125,709
(構成比) ２ (35) (5) (10) (50) (16) (19) (15) (50) (100)
(対前年同期増減率) (4) (△29) (△4) (△3) (13) (28) (4) (15) (6)
② 2019年３月期 第３四半期
(単位：百万円、％)
国内 海外
No. ファクタ ファクタ 連結計
割賦 割賦
リース リング 計 リース リング 計
その他 その他
・貸付 ・貸付
取扱高 373,995 178,382 144,281 696,660 233,409 885,556 239,401 1,358,367 2,055,028
(構成比) １ (18) (9) (7) (34) (11) (43) (12) (66) (100)
(対前年同期増減率) (3) (△11) (△4) (△3) (20) (28) (35) (28) (15)
営業資産残高 1,139,423 116,645 314,717 1,570,786 555,435 653,417 510,385 1,719,238 3,290,025
(構成比) ２ (34) (4) (10) (48) (17) (20) (15) (52) (100)
(対前年同期増減率) (4) (△31) (4) (0) (8) (13) (9) (10) (5)
(注) １．「リース」には、オートリース、レンタル等を含めております。
２．「ファクタリング・貸付」には、ファクタリング、営業貸付（住宅ローン等）を含めております。
３．「割賦その他」には、割賦販売、提携ローン販売、カード等を含めております。
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日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）事業別情報
(連結取扱高)
(単位：百万円、％)
2018年３月期 第３四半期連結累計期間 2019年３月期 第３四半期連結累計期間
No. 対前年同期増減率
構成比 構成比
アカウントソリューション １ 565,734 31.8 553,558 26.9 △2.2
ホールセール ２ 429,995 24.2 416,487 20.2 △3.1
情報機器関連 ３ 143,139 8.0 143,929 7.0 0.6
産業建設機械関連 ４ 38,268 2.2 45,061 2.2 17.8
商業物流関連 ５ 62,303 3.5 62,046 3.0 △0.4
ファクタリング ６ 45,784 2.6 31,041 1.5 △32.2
日
本 カード ７ 51,109 2.9 51,859 2.5 1.5
その他 ８ 89,390 5.0 82,548 4.0 △7.7
ビークル ９ 39,865 2.2 41,605 2.0 4.4
住宅CMS 10 95,641 5.4 94,643 4.6 △1.0
その他 11 231 0.0 822 0.1 255.7
ベンダーソリューション 12 134,343 7.6 136,789 6.7 1.8
欧州 13 418,445 23.5 500,027 24.3 19.5
米州 14 395,580 22.2 564,227 27.4 42.6
中国 15 172,983 9.7 206,444 10.0 19.3
ASEAN 16 76,985 4.3 87,667 4.3 13.9
その他 17 17,458 1.0 7,284 0.4 △58.3
相殺他 18 △1,599 △0.1 △971 0.0 -
連結取扱高 19 1,779,933 100.0 2,055,028 100.0 15.5
(注)１．アカウントソリューションとは、当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせ
や、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソ
リューションを提供するものであります。
２．ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの
販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものであります。
３．欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの提携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提
供するものであります。
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