8586 日立キャピ 2019-02-04 13:00:00
グリーンボンド発行に関するお知らせ [pdf]
2019年2月4日
日立キャピタル株式会社
執行役社長兼CEO 川部 誠治
(コード番号：8586)
(上場取引所：東)
グリーンボンド発行に関するお知らせ
日立キャピタル株式会社(執行役社長兼 CEO:川部 誠治)は、国内市場において公募形式による
グリーンボンド(無担保社債)を発行することといたしましたので、お知らせいたします。当社グ
ループでは、2017 年 12 月の、当社の中国事業における財務統括会社である Hitachi Capital
Management (China) Ltd.(Managing Director：安藤 淳一郎)による、日系企業としてアジアで
初めての外貨建てグリーンボンド発行*1 以来、2 回目の発行となります。
グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のあるグリーンプロジェクト(再生可能
エネルギー、省エネルギー、持続可能な水資源管理等に関する事業)に限定して発行する債券で
す。
本グリーンボンド発行により調達された資金は、当社グループが発電事業者として運営する
岡山県新見市の太陽光発電事業*2 に充当することを予定しています。本グリーンボンドの適格性
については、第三者評価として、サステイナリティクス社 *3 よりセカンドパーティオピニオンを、
株式会社格付投資情報センター(以下、R&I)よりセカンドオピニオンを取得し、国際資本市場協
会(ICMA)が策定した「グリーンボンド原則 2018」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン
2017 年版*4」の基準を満たす発行であることを確認しております。また、R&I より「R&I グリー
ンボンドアセスメント*5」の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得しました。
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の平成 30 年度グリーンボンド
発行促進体制整備支援事業*6 の補助金交付対象となっています。
日立キャピタルグループは、「2016～2018 年度 中期経営計画」にて環境・エネルギーを注力
分野に掲げて、太陽光・風力等の再生可能エネルギー事業を推進しており、今年度までの累計発
電容量 500MW を目標としています。また、2017 年度の発電事業による年間 CO2 削減効果は、一般
家庭の約 9 万世帯、約 23 万人の排出量である約 20 万トン*7 に相当します。本件によって、当社
は、資金調達手段の多様化を進めるとともに、新しい価値を創造し提供する「社会価値創造企業」
として、環境・エネルギー事業を通じた、持続可能な社会の実現への貢献を加速していきます。
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1 2017 年 12 月 15 日付ニュースリリース『日系企業初となるアジアでの外貨建てグリーンボンド(環境債)
を発行』http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/newsrelease/2017/20171215.pdf
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2 2016 年 4 月 15 日付ニュースリリース『日立キャピタルと日立が岡山県新見市に 36MW メガソーラー発
電システムを建設』 http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/ir/pdf/20160415.pdf
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3 世界に 13 拠点を構える、ESG 及びコーポレートガバナンスに関する調査、分析、格付を行う第三者認証
機関。
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4 グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者による積極的な検討、取り組みを推進し、日
本国内におけるグリーンボンドの発行及び投資を拡大することを目的に策定されたガイドライン。
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5 グリーンボンド発行による調達資金が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度を、グリーンボ
ンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って 5 段階の符号で評価し、債券の償還までモニタリン
グを行うもの。それに付随してグリーンボンドフレームワークに関するセカンドオピニオンを提供する
ことがあり、発行体が定めるグリーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則している
かを評価する。
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6 グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に、その支援に要する
費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達資金の全てがグリーンプロジェクトに
充当され、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
②低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内の CO2 削減量 1 トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされ
る事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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7 年間 CO2 削減効果は、再生可能エネルギー事業の発電量より、地球温暖化対策の推進に関する法律を基
に当社算出。
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■本グリーンボンドの概要
発行年限(予定) 5年
発行額(予定) 100 億円
発行時期 未定
引受会社 三菱 UFJ モルガン スタンレー証券株式会社(Structuring Agent)
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野村證券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC 日興証券株式会社
大和証券株式会社
BNP パリバ証券株式会社
■報道機関お問い合わせ先
日立キャピタル株式会社
経営企画部 ブランドコミュニケーショングループ [担当：関、宮崎]
〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目 3 番 1 号 TEL 03-3503-2118 (直通)
以 上
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