8586 日立キャピ 2019-07-25 16:45:00
2019年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年７月25日
上 場 会 社 名 日立キャピタル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8586 URL https://www.hitachi-capital.co.jp
代 表 者 (役職名) 執行役社長兼CEO (氏名) 川部 誠治
問合せ先責任者 (役職名) 執行役常務 (氏名) 井上 悟志 (TEL) 03－3503－2118
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年８月１日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 453,253 12.2 32,706 △26.2 18,161 △45.3 19,363 △39.6 12,167 △70.1
2018年３月期 404,124 9.0 44,295 △3.8 33,224 △2.9 32,057 △2.6 40,717 58.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 165.69 ― 5.1 0.9 7.2
2018年３月期 274.26 ― 8.8 1.3 11.0
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 3,001 百万円 2018年３月期 1,135 百万円
取扱高 2019年３月期 2,745,094 百万円 2018年３月期 2,509,327 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,772,784 390,418 377,557 10.0 3,230.95
2018年３月期 3,468,756 393,107 378,855 10.9 3,241.24
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △176,507 △56,268 277,131 219,858
2018年３月期 △219,623 △36,681 253,577 174,805
(注) オペレーティング・リース資産の取得及び売却は、営業活動に関するキャッシュ・フローに含めております。
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 43.00 ― 43.00 86.00 10,052 31.4 2.8
2019年３月期 ― 46.00 ― 0.00 46.00 5,376 27.8 1.4
2020年３月期
― 44.00 ― 44.00 88.00 31.6
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
226,500 0.2 20,500 △21.8 15,400 △20.9 14,800 △23.1 126.65
(累計)
通 期 466,500 2.9 45,000 37.6 34,000 87.2 32,500 67.8 278.12
(参考) 取扱高 第２四半期(累計) 1,150,000 百万円 通期 2,230,000 百万円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 124,826,552 株 2018年３月期 124,826,552 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,969,770 株 2018年３月期 7,940,500 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 116,860,470 株 2018年３月期 116,886,292 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づいて当社が作成したものであり、最終の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「③ 次期の連結業績予想」をご覧ください。
当社は、2019年７月26日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催いたします。
日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………８
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………９
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………11
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………14
(会計方針の変更) …………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………17
４．補足資料 …………………………………………………………………………………18
（１）四半期毎の連結業績の推移 …………………………………………………………18
（２）契約形態別情報 ………………………………………………………………………19
（３）事業別情報 ……………………………………………………………………………20
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 主な経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期 前年比
取 扱 高 2,509,327 2,745,094 9.4
売 上 収 益 404,124 453,253 12.2
売 上 総 利 益 131,698 140,393 6.6
税 引 前 当 期 利 益 44,295 32,706 △26.2
親会社 の 所 有者 に 32,057 19,363 △39.6
帰属する 当 期利 益
当連結会計年度における世界の経済情勢は、英国や米国、日本各国の経済が堅調に推移した一方で、中国におい
て経済成長の鈍化がみられました。こうしたなかで、英国のEU離脱に向けた調整が難航していること、米中におけ
る貿易摩擦が強まる等の政治情勢も加わり、世界的な景気減退の兆しがみられる等、先行きについては不透明感が
高まっております。
当連結会計年度において、日本事業では、注力分野（社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公
共）の拡大及び事業構造改革による収益力向上を図ってまいりました。2018年６月には地域創生及び資源循環型社
会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、青森県において、ながいも残渣等を活用したバイオ
ガス発電事業を行う合同会社農業連携BG投資組合１号に出資し、同年11月に発電システムの商用運転を開始しまし
た。同年12月には、株式会社日立物流（以下、日立物流）と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション
実現に向けた業務提携契約等を締結し、これを基に本年２月に日立物流の子会社である株式会社日立オートサービ
スの発行済株式の40％を取得しました。今後、スマート安全運行管理システム等、日立物流との間で様々な施策を
推進してまいります。さらに、本年１月には事業構造改革の柱のひとつとして進めてきたベンダーソリューション
事業のシステム統合が完了しました。ベンダーソリューション事業におけるこの取り組みと株式会社日立製作所の
AIを活用した中小企業向け小口融資審査の自動化率向上に向けた実証実験等が高く評価され、2018年５月には「攻
めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業2018」に選定され、同年11月には「平成30年度（第36回）IT
賞」において、「IT奨励賞」を受賞しました。また、本年２月には資金調達手段の多様化の一環として、岡山県新
見市の太陽光発電事業の設備資金に充当することを目的に、総額100億円のグリーンボンドを発行しました。
グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律
ある高い成長性の維持をめざしております。欧州事業においては、2018年６月に英国におけるビジネスファイナン
スの拡大を目的に、Hitachi Capital (UK) PLCがFranchise Finance Limitedを子会社化しました。同年７月には、
事業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.V.が同国北部に拠点を持つNoordlease B.V.
と中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に広げるとともに、社名をHitachi
Capital Mobility Holding Netherlands B.V.に変更しました。本年１月には欧州大陸でのビークルソリューション
事業強化と展開地域の拡大を目的に、ドイツ及びオーストリアで事業を行っているMaske Fleet GmbHを完全子会社
化しました。今後も英国での安定成長とともに、欧州大陸における事業強化と市場拡大を推進することで、欧州事
業の持続的成長を図ってまいります。米州事業においては、本年２月、ITベンダー向けのサプライチェーンファイ
ナンスに強みのある米国のGlobal Technology Finance, LLCの事業買収を行いました。また、カナダでは新規事業
としてコマーシャル・ファイナンスの取り組みを開始する等、持続的な事業強化を図っております。ASEAN事業にお
いては、2018年９月にタイで開設した株式会社日立製作所のLumada Center Southeast Asiaに対して建物リースを
提供しました。本年２月には、Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.と日立グループにて海水淡水化を手掛け
るHitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.が共同で製品とファイナンスをパッケージ化、モルディブ共和国の水
道インフラ整備事業の設備機器を受注する等、日立グループとの連携を強化しております。
当社、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリー
ス株式会社の５社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事
業では、日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資、英国の鉄道関連事業への出資及び自動運転・先進運
転支援システムの実現に必要な高精度３次元道路地図の提供を行うダイナミックマップ基盤株式会社への出資決定
等を行いました。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度は、日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加えて、注力分野
（環境・エネルギー、ビークル等）が伸長、さらには、グローバル事業の欧州、米州、ASEANが順調に推移したことか
ら、売上収益は前年同期比12.2％増の4,532億53百万円、売上総利益は同6.6％増の1,403億93百万円となりました。
一方で、中国において大口ファクタリング取引に対する引当金を206億65百万円計上したことにより、当連結会計
年度の税引前当期利益は前年同期比26.2％減の327億6百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同39.6％減の
193億63百万円となりました。
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本：アカウントソリューション)
売上収益は、2018中計で注力分野と位置付けた、環境・エネルギーやビークルの事業が堅調に推移したこと等に
より、前年同期比9.6％増の2,293億81百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、ベンダーソリューション事業の子会社（日立キャピタルNBL株式会
社）集約等による事業構造改革、さらには、販売費及び一般管理費の減少等により、同31.4％増の227億18百万円と
なりました。
(日本：ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が緩やかに増加したものの、日本の低金利環境の継続に伴う金融関連収益の減少により、
前年同期比3.3％減の249億56百万円となりました。
税引前当期利益は、ベンダーソリューション事業の子会社（日立キャピタルNBL株式会社）集約等による事業構造
改革、さらには、販売費及び一般管理費の減少等により、同16.8％増の62億45百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業はBrexitの影響がみられず、コンシューマーファイナンス事業が好調に推移したこと等に
より、前年同期比21.2％増の1,270億91百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が21.2％増加したものの、販売費及び一般管理費等も増加し、同8.0％増の182億
51百万円となりました。
(米州)
売上収益は、米国のトラックファイナンス事業やカナダ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比25.3％
増の269億45百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、貸倒関連費用が減少したこと等により、同37.8％増の51億円と
なりました。
(中国)
売上収益は、前年同期比9.8％増の186億円となりましたが、税引前当期利益は、大口ファクタリングの不正常取
引に対して206億65百万円の引当金を計上したことにより、138億95百万円の損失となりました。
※詳細は2019年7月25日付「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」に添付されている「調査報告書(開示版)」を
ご参照ください。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、地域特性に合わせた事業展開により、
すべての会社が増収となったことから、前年同期比9.7％増の175億34百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、経営基盤の強化を進めたことで販売費及び一般管理費が減少し、
同49.6％増の14億93百万円となりました。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
② 主な経営指標
(単位：％)
2018年３月期 2019年３月期
ＲＯＥ
8.8 5.1
(親会社所有者帰属持分当期利益率)
ＲＯＡ(資産合計税引前利益率) 1.3 0.9
親会社所有者帰属持分比率 10.9 10.0
③ 次期の連結業績予想
今後の当社を取り巻く経営環境は、英国のEU離脱に向けた交渉の難航や米中における貿易摩擦の加速等に
より、先行きは不透明な環境が続く見通しです。
このような環境の中、良質資産を積み上げ外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築し、規律ある成長
の維持を志向してまいります。
上記をふまえ、次期の連結業績予想は次のとおりです。
（単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期（予想）
取 扱 高 2,745,094 2,230,000
売 上 収 益 453,253 466,500
売 上 総 利 益 140,393 143,200
税 引 前 当 期 利 益 32,706 45,000
親 会 社 の 所 有 者 に 19,363 32,500
帰 属 す る 当 期 利 益
基本的１株当たり当期利益 165.69円 278.12円
なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜
在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将
来見通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産の状況は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
増 減
2018年３月期末 2019年３月期末
金 額 増 減 率
資 産 合 計 3,468,756 3,772,784 304,028 8.8
有 利 子 負 債 2,812,991 3,118,052 305,061 10.8
資 本 合 計 393,107 390,418 △2,688 △0.7
ⅰ．資産合計
当連結会計年度末の資産合計は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナン
ス・リース債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し3,040億28百万円増加の3兆7,727億84百万円
となりました。
ⅱ．有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比し3,050億61百万円増加の3兆1,180億52百万円となりました。
ⅲ．資本合計
当連結会計年度末の資本合計は、IFRS第９号（2014年７月改訂）の適用による期首利益剰余金44億19百万円
の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益193億63百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を
104億1百万円実施したことによる減少、及びその他の包括利益累計額が58億76百万円減少したこと等の結果、
親会社の所有者に帰属する持分が減少し、前連結会計年度末に比し26億88百万円減少の3,904億18百万円と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期 増減
営業活動に関するキャッシュ・フロー △219,623 △176,507 43,115
投資活動に関するキャッシュ・フロー △36,681 △56,268 △19,587
財務活動に関するキャッシュ・フロー 253,577 277,131 23,553
フリー・キャッシュ・フロー △256,304 △232,775 23,528
ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、1,765億7百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、オペ
レーティング・リース資産の取得1,672億19百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加1,273億96百万円、フ
ァイナンス・リース債権の増加681億22百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却466億16百万円等で
す。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、562億68百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証
券の取得及び定期預金の預入215億円、その他の有形固定資産の取得214億70百万円、連結範囲の異動を伴う子
会社株式の取得による支出49億22百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、2,771億31百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期
借入債務による調達7,703億27百万円、長期借入債務の返済及び償還6,079億94百万円、及び短期借入債務の増
加1,257億9百万円等です。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて450億53
百万円増加し、2,198億58百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関す
るキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて235億28百万円増加
し、2,327億75百万円の支出となりました。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極
的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経
営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
② 自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に
基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
③ 当期・次期の配当
(単位：円、％)
増 減
2020年３月期
2019年３月期
(予想)
金 額 増 減 率
１株当たり年間配当金 46.00 88.00 42.00 91.3
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用してお
ります。グローバルな会計標準であるIFRSの適用により、資本市場における財務情報の比較有用性の向上を図るこ
とで、国内外の株主・投資家層の拡大及びグローバル市場での資金調達手段の多様化をめざします。
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３．連結財務諸表
（１）【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 174,805 219,858
売掛金及びその他の営業債権 1,385,805 1,517,882
ファイナンス・リース債権 1,149,772 1,206,090
その他の金融資産 82,275 91,653
オペレーティング・リース資産 470,644 503,486
持分法で会計処理されている投資 33,644 36,746
その他の有形固定資産 80,983 93,655
その他の無形資産 34,604 41,604
繰延税金資産 15,225 15,167
その他の資産 40,993 46,640
資産合計 3,468,756 3,772,784
負債
買掛金及びその他の営業債務 96,308 104,810
借入金及び社債等 2,812,991 3,118,052
未払金 16,034 11,510
その他の金融負債 59,786 58,494
未払法人所得税 4,280 3,867
退職給付に係る負債 5,851 6,395
繰延税金負債 3,740 4,865
その他の負債 76,654 74,368
負債合計 3,075,649 3,382,365
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,983 9,983
資本剰余金 45,215 45,313
利益剰余金 335,085 339,655
その他の包括利益累計額 2,907 △2,968
自己株式 △14,336 △14,425
親会社の所有者に帰属する
378,855 377,557
持分合計
非支配持分 14,251 12,861
資本合計 393,107 390,418
負債・資本合計 3,468,756 3,772,784
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（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 404,124 453,253
売上原価 272,425 312,859
売上総利益 131,698 140,393
販売費及び一般管理費 86,274 110,997
その他の収益 723 1,023
その他の費用 2,987 714
持分法による投資利益 1,135 3,001
税引前当期利益 44,295 32,706
法人所得税費用 11,070 14,544
当期利益 33,224 18,161
当期利益の帰属
親会社の所有者 32,057 19,363
非支配持分 1,167 △1,201
１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
274.26円 165.69円
当期利益（基本的・希薄化後）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 33,224 18,161
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,610 △1,198
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 2,447 △1,395
持分法によるその他の包括利益 10 △157
純損益に組み替えられない項目合計 4,068 △2,752
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 2,033 △1,504
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,354 △1,583
持分法によるその他の包括利益 36 △153
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 3,424 △3,241
税引後その他の包括利益 7,493 △5,993
当期包括利益 40,717 12,167
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,474 13,514
非支配持分 1,242 △1,346
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（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
当期首残高 9,983 45,600 312,736 △4,139 △14,335 349,844 13,333 363,178
当期変動額
当期利益 32,057 32,057 1,167 33,224
その他の
7,417 7,417 75 7,493
包括利益
当期包括利益 32,057 7,417 39,474 1,242 40,717
親会社の
所有者に △10,052 △10,052 △10,052
対する配当金
非支配持分に
△417 △417
対する配当金
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0 0
利益剰余金
△344 △344 0 △343
への振替
その他の包括利益
344 344 △0 343
累計額からの振替
非支配持分との
△385 △25 △410 △179 △589
資本取引
非支配持分の取得 271 271
当期変動額合計 ― △385 22,349 7,047 △0 29,011 918 29,929
当期末残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △14,336 378,855 14,251 393,107
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
当期首残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △14,336 378,855 14,251 393,107
会計方針の変更に
△4,419 △4,419 △110 △4,530
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,215 330,665 2,907 △14,336 374,436 14,140 388,576
反映した当期首残高
当期変動額
当期利益 19,363 19,363 △1,201 18,161
その他の
△5,848 △5,848 △145 △5,993
包括利益
当期包括利益 19,363 △5,848 13,514 △1,346 12,167
親会社の
所有者に △10,401 △10,401 △10,401
対する配当金
非支配持分に
△230 △230
対する配当金
自己株式の取得 △89 △89 △89
利益剰余金
△27 △27 △27
への振替
その他の包括利益
27 27 27
累計額からの振替
非支配持分との
97 0 98 32 131
資本取引
非支配持分の取得 264 264
株式報酬取引 ― ― ―
当期変動額合計 ― 97 8,989 △5,876 △89 3,121 △1,279 1,842
当期末残高 9,983 45,313 339,655 △2,968 △14,425 377,557 12,861 390,418
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（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益 33,224 18,161
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 119,229 131,608
法人所得税費用 11,070 14,544
持分法による投資利益 △1,135 △3,001
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) △86,345 △127,396
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) △60,478 △68,122
オペレーティング・リース資産の取得 △203,230 △167,219
オペレーティング・リース資産の売却 31,918 46,616
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) △70,719 348
その他 16,500 △11,170
小計 △209,966 △165,629
法人所得税の支払 △9,656 △10,877
営業活動に関するキャッシュ・フロー △219,623 △176,507
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △24,204 △21,470
その他の無形資産の取得 △6,582 △5,158
有価証券の取得及び定期預金の預入 △5,188 △21,500
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 4,398 6,128
連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却による収入 163 ―
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 △4,663 △4,922
持分法で会計処理されている投資の取得 △328 △2,696
事業譲受による支出 ― △2,207
短期貸付金の純増減(△は増加) ― △832
長期貸付けによる支出 △356 △3,691
その他 81 83
投資活動に関するキャッシュ・フロー △36,681 △56,268
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) 106,400 125,709
長期借入債務による調達 706,009 770,327
長期借入債務の返済及び償還 △547,932 △607,994
非支配持分からの払込み ― 38
配当金の支払 △9,916 △10,415
非支配持分への配当金の支払 △417 △358
非支配持分からの子会社持分取得 △565 △84
その他 △0 △89
財務活動に関するキャッシュ・フロー 253,577 277,131
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △548 697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,275 45,053
現金及び現金同等物の期首残高 178,081 174,805
現金及び現金同等物の期末残高 174,805 219,858
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
①IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。
IFRS第９号「金融商品」 (2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信
用損失減損モデルを導入する基準であります。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経
過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識し
ております。
予想信用損失減損モデルの適用による当社グループの連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている
額は、売掛金及びその他の営業債権2,809百万円の減少、ファイナンス・リース債権3,035百万円の減少、利益剰余
金4,419百万円の減少、非支配持分110百万円の減少、繰延税金資産1,314百万円の増加であります。
この変更による当連結会計年度の「当期利益」、「親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希
薄化後）」への重要な影響はありません。
なお、ヘッジ会計及び金融商品の分類及び測定の改訂による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はあり
ません。
②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響は
ありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書
従来、独立掲記しておりました「営業活動に関するキャッシュ・フロー」の「流動化回収未払金の増減」は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に関するキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「流動化回収未払金の増減」△924百万円、「その他」17,424百万円は、「その他」16,500百万
円として組み替えております。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビ
ジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の
２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
（1）アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパー
トナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
（2）ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリュー
ションを提供するもの。
（3）欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域におけ
る顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 連結損益
アカウ その他 合計 調整額 計算書
ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計 計上額
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション
売上収益
外部顧客への
208,583 25,597 104,841 21,505 16,945 15,979 393,451 13,890 407,342 △3,218 404,124
売上収益
セグメント間の
791 201 - - - - 992 1,108 2,101 △2,101 -
内部売上収益
計 209,374 25,799 104,841 21,505 16,945 15,979 394,444 14,999 409,444 △5,320 404,124
税引前当期利益 17,289 5,346 16,907 3,701 7,677 998 51,919 1,267 53,187 △8,891 44,295
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前当期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 連結損益
アカウ その他 合計 調整額 計算書
ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計 計上額
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション
売上収益
外部顧客への
228,634 24,870 127,091 26,945 18,600 17,534 443,676 11,683 455,360 △2,107 453,253
売上収益
セグメント間の
747 85 - - - - 832 1,103 1,936 △1,936 -
内部売上収益
計 229,381 24,956 127,091 26,945 18,600 17,534 444,509 12,787 457,297 △4,044 453,253
税引前当期利益(△損
22,718 6,245 18,251 5,100 △13,895 1,493 39,914 1,302 41,216 △8,509 32,706
失)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前当期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する１株当たり持分および算定上の基礎並びに親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり
当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期末の普通株式の数(株) 116,886,052 116,856,782
親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) 378,855 377,557
親会社の所有者に帰属する1株当たり持分 3,241円24銭 3,230円95銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
加重平均普通株式数(株) 116,886,292 116,860,470
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 32,057 19,363
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 274円26銭 165円69銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
４．補足資料
(１) 四半期毎の連結業績の推移
＜2019年３月期(連結)＞
(単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期
第４四半期 第４四半期 第４四半期連結累計期間
No. 第４四半期
連結累計期間 （１～３月） （４～３月）
（実績） （実績） （実績） 前年同期比 （実績） 前年同期比
売上収益 １ 107,325 404,124 115,104 7.2 453,253 12.2
売上原価 ２ 74,627 272,425 79,214 6.1 312,859 14.8
売上総利益 ３ 32,698 131,698 35,889 9.8 140,393 6.6
販売費及び一般管理費 ４ 22,450 86,274 44,997 100.4 110,997 28.7
その他の収益 ５ 428 723 505 18.0 1,023 41.4
その他の費用 ６ 2,748 2,987 362 △86.8 714 △76.1
持分法による投資利益 ７ 145 1,135 839 477.6 3,001 164.3
税引前四半期（当期）利益（△損失） ８ 8,074 44,295 △8,124 ― 32,706 △26.2
法人所得税費用 ９ 2,163 11,070 4,130 90.9 14,544 31.4
四半期（当期）利益（△損失） 10 5,910 33,224 △12,254 ― 18,161 △45.3
四半期（当期）利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 11 5,595 32,057 △10,503 ― 19,363 △39.6
非支配持分 12 315 1,167 △1,751 ― △1,201 ―
１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四
半期（当期）利益（△損失）（基本的・ 13 47.87円 274.26円 △89.88円 ― 165.69円 △39.6
希薄化後）
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
(２) 契約形態別情報
① 2018年３月期(2017年４月１日～2018年３月31日)
(単位：百万円、％)
国内 海外
No. ファクタ ファクタ 連結計
割賦 割賦
リース リング 計 リース リング 計
その他 その他
・貸付 ・貸付
取扱高 547,559 279,139 219,950 1,046,650 272,965 950,446 239,264 1,462,677 2,509,327
(構成比) １ (22) (11) (9) (42) (11) (38) (9) (58) (100)
(対前年同期増減率) (2) (△18) (8) (△3) (8) (23) (4) (17) (8)
営業資産残高 1,128,913 172,689 321,420 1,623,024 510,075 590,691 455,344 1,556,110 3,179,135
(構成比) ２ (36) (5) (10) (51) (16) (19) (14) (49) (100)
(対前年同期増減率) (2) (△25) (5) (△1) (13) (28) (4) (15) (6)
② 2019年３月期(2018年４月１日～2019年３月31日)
(単位：百万円、％)
国内 海外
No. ファクタ ファクタ 連結計
割賦 割賦
リース リング 計 リース リング 計
その他 その他
・貸付 ・貸付
取扱高 540,006 261,374 192,124 993,506 297,301 1,138,540 315,746 1,751,588 2,745,094
(構成比) １ (20) (9) (7) (36) (11) (42) (11) (64) (100)
(対前年同期増減率) (△1) (△6) (△13) (△5) (9) (20) (32) (20) (9)
営業資産残高 1,175,385 138,865 310,642 1,624,893 579,461 669,229 519,294 1,767,985 3,392,878
(構成比) ２ (35) (4) (9) (48) (17) (20) (15) (52) (100)
(対前年同期増減率) (4) (△20) (△3) (0) (14) (13) (14) (14) (7)
(注) １．「リース」には、オートリース、レンタル等を含めております。
２．「ファクタリング・貸付」には、ファクタリング、営業貸付（住宅ローン等）を含めております。
３．「割賦その他」には、割賦販売、提携ローン販売、カード等を含めております。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2019年３月期 決算短信
(３) 事業別情報
(連結取扱高)
(単位：百万円、％)
2018年３月期 2019年３月期 対前年
No.
構成比 構成比 増減率
アカウントソリューション １ 850,987 33.9 802,990 29.2 △5.6
ホールセール ２ 667,631 26.6 618,516 22.5 △7.4
情報機器関連 ３ 235,655 9.4 224,979 8.2 △4.5
産業建設機械関連 ４ 79,138 3.2 61,108 2.2 △22.8
商業物流関連 ５ 75,864 3.0 89,950 3.3 18.6
日 ファクタリング ６ 65,693 2.6 59,767 2.2 △9.0
本 カード ７ 67,852 2.7 68,174 2.5 0.5
その他 ８ 143,427 5.7 114,535 4.1 △20.1
ビークル ９ 53,365 2.1 56,557 2.1 6.0
住宅CMS 10 129,051 5.2 127,021 4.6 △1.6
その他 11 939 0.0 894 0.0 △4.7
ベンダーソリューション 12 177,432 7.1 181,971 6.6 2.6
欧州 13 592,343 23.6 662,687 24.1 11.9
米州 14 533,212 21.2 721,770 26.3 35.4
中国 15 235,416 9.4 251,027 9.2 6.6
ASEAN 16 101,704 4.1 116,103 4.2 14.2
その他 17 20,146 0.8 9,822 0.4 △51.2
相殺他 18 △1,917 △0.1 △1,277 △0.0 -
連結取扱高 19 2,509,327 100.0 2,745,094 100.0 9.4
１．アカウントソリューションとは、当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせ
や、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソ
リューションを提供するものであります。
２．ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの
販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものであります。
３．欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの提携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提
供するものであります。
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