8586 日立キャピ 2019-06-27 16:30:00
2019年3月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2019年6月27日
会 社 名 日立キャピタル株式会社
代 表 者 名 執行役社長兼 CEO 川部 誠治
（コード番号：8586・東証第一部）
(TEL：03-3503-2194)
法務部長 一松 哲夫
問合せ先責任者
2019年3月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
日立キャピタル株式会社(執行役社長兼CEO:川部 誠治／以下、当社)は、本日、企業内容等の
開示に関する内閣府令第15条の2第1項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に関する承認
申請書を提出することを決定し、同申請書を関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
株主･投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深く
お詫び申し上げます。
記
1. 対象となる有価証券報告書
2019年3月期有価証券報告書（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
2. 延長前の提出期限
2019年7月1日
3. 延長が承認された場合の提出期限
2019年8月1日
4. 提出期限の延長を必要とする理由
当社は、2019年5月10日付「2019年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知ら
せしたとおり、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引
につき、不正常取引の可能性があるため、社内調査委員会にて原因究明を進めるととも
に、監査法人と貸倒引当金等に関する協議を継続していたことから、2019年3月期の決算
発表を延期しました。また、その後、2019年6月6日付「不正常取引に対する社内調査委員
会の進捗状況に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、対象範囲を拡大し、調査を
行ってまいりました。
さらに、継続調査を進めるなかで、不正常取引の可能性のある取引に関連して新たに
実態究明が必要となる事案が判明いたしました。当該事案を含めた全容把握とその抜本的
な原因を究明するため、社内調査委員会の組織替えを行い、より専門性を高めたうえで、
調査の独立性、客観性、信頼性を有した組織構成とし、その調査結果をふまえ、実効性の
高い再発防止策を策定すべきとの判断に至りました。そこで、2019年6月17日付「特別
調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、独立社外取締役が委員長を
務め、その他の当社との利害関係を有さない社外の専門家で構成される特別調査委員会を
設置いたしました。
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特別調査委員会は、当社中国子会社における債権の実在性の確認、並びに当社及び当社
中国子会社の役職員の不正への関与の有無を含む、本件に関する事実関係に関する調査を
継続しておりますが、調査には1カ月程度の期間を要する状況です。
そのため、当社は、2019年3月期に係る有価証券報告書を法定提出期限内に提出すること
ができなくなることから、本日、同有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を
提出いたしました。
5. 今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合、速やかにお知らせいたします。
以 上
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