8586 日立キャピ 2019-06-06 17:00:00
不正常取引に対する社内調査委員会の進捗状況に関するお知らせ [pdf]
2019年6月6日
会 社 名 日立キャピタル株式会社
代 表 者 名 執行役社長兼 CEO 川部 誠治
（コード番号：8586・東証第一部）
経営企画部長 浜﨑 一紀
問合せ責任者 (TEL：03-3503-2118)
不正常取引に対する社内調査委員会の進捗状況に関するお知らせ
日立キャピタル株式会社(執行役社長兼 CEO:川部 誠治／以下、当社)は、2019 年 5 月 10 日付
｢2019 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ｣にて公表した当社子会社である日立商業保理
(中国)有限公司(以下、日立商業保理)の不正常取引の可能性について、社内調査委員会の進捗状況を
お知らせいたします。
本日現在、社内調査委員会の活動、ならびに、不正常取引の可能性がある対象債権に対する貸倒
引当金等に関する監査法人との協議は継続しており、決算発表予定日についても確定しない状況に
あります。
株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫
び申し上げます。
記
1. 社内調査委員会の設置及び調査の進捗状況について
本件の事実関係等について調査を行うため、以下のとおり社内調査委員会を設置して調査を
実施しております。
（1）調査目的
当社の業績に与える影響を把握するため、日立商業保理における不正常取引の可能性のある
取引に対する債権の実在性、及びその他債権に対する同種問題点の有無の確認を実施いたして
おります。また、併せて、当社及び当社中国子会社役職員の不正への関与の調査も行っており
ます。
今回の調査･原因究明の結果をふまえ、再発防止策の提言を行う予定です。
（2）社内調査委員会の構成員
（氏名） （当社役職）
委員長 木住野 誠一郎 執行役副社長（経営基盤強化統括本部長）
副委員長 佐藤 剛 執行役（経営戦略本部副本部長）
委員 ※本社関連部署の管理職で構成
（品質保証部、法務部、IT 企画部、資産債権管理部）
（3）外部専門家の起用
PricewaterhouseCoopers Business Consulting (Shanghai) Co. ltd（不正調査*）
金茂律師事務所（中国法令に関する助言）
北京市中諮律師事務所（中国法令に関する助言）
三浦法律事務所（日本法令の解釈に関する助言、調査手法及び結果に関する評価）
* 当社との合意に基づく限定的なレビュー手続き
（4）調査期間及び調査の進捗状況
社内調査委員会は、当初計画していた調査期間である 2019 年 4 月 22 日から 5 月 19 日までの
結果について、同年 5 月 21 日に当社監査委員会に報告いたしました。
2019 年 5 月 19 日までの調査においては、大口延滞の対象となった債権等については、詐欺被
害にあった可能性が高いこと、債務者との協議が難航していることから、回収の可能性が低いこ
とが判明しました。また、当社及び当社中国子会社役職員の不正への関与を示す証跡も検出され
ませんでした。
その後、社内調査委員会にて継続調査を実施したところ、新たに追加調査が必要と判断される
不正常取引の可能性がある事案が判明したため、対象範囲を拡大して調査を継続しております。
2. 2019 年 3 月期の業績影響について
現在、合計 220 億円程度の債権を対象として調査、及び貸倒引当金に関する協議を進めており
ますが、最終的な貸倒引当金の金額は、現在継続している追加調査の結果及び監査法人との協議
をふまえ、確定次第、公表いたします。
3. 今後のスケジュール
2019 年 3 月期決算発表予定日については、決定次第、速やかにお知らせいたします。
■日立商業保理の概要
名 称 日立商業保理(中国)有限公司
事 業 内 容 ファクタリング事業
取 引 先 日系企業・中資系企業
顧 客 数 約 50 社
営 業 資 産 約 300 億円
設 立 年 月 2013 年 8 月
資 本 金 約 50 億円
議 決 権 日立キャピタル株式会社 100％
* 財務数値は2019年3月末
以 上