8586 日立キャピ 2021-02-26 13:00:00
業績連動型株式等報酬制度の改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 26 日
各 位
日立キャピタル株式会社
執行役社長兼 CEO 川部 誠治
(コード番号：8586)
(上場取引所：東)
業績連動型株式等報酬制度の改定に関するお知らせ
日立キャピタル株式会社(以下、当社)は、当社の執行役及び連結業績への寄与度が高いグループ会
社*1 の社長*2(以下、グループ会社社長)を対象として、信託の仕組みを利用した業績連動型株式等報酬
制度(以下、本制度)を実施しておりますが、2020 年 9 月 24 日付で公表した三菱 UFJ リース株式会社
(以下、三菱 UFJ リース)との合併を通じた経営統合(以下、本経営統合)につき、本日開催の臨時株主
総会において、議案「当社と三菱 UFJ リースとの合併契約承認の件」が承認可決されたことから、本制度
を下記のとおり改定することを決定しましたので、お知らせします。
記
1. 本制度の概要
(1) 当社は、当社の執行役及びグループ会社社長を対象として、当社グループの中長期的な業績の
向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的
視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的に、本制度を実施しております。
なお、本制度の詳細につきましては、2020 年 2 月 28 日付「業績連動型株式等報酬制度の継続
及び一部改定並びに信託金の追加拠出に関するお知らせ」をご参照ください。
【本制度の内容】
本制度の対象者 業績連動型株式等報酬の内容
国内居住者である当社執行役
業績連動型株式報酬制度
国内居住者であるグループ会社社長
国内非居住者である当社執行役
株価連動型金銭報酬制度
国内非居住者であるグループ会社社長
(2) 業績連動型株式報酬制度(以下、本株式報酬制度)は、国内居住者である当社執行役及びグルー
プ会社社長を対象に、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みにより株式
市場から取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等)を一定
時期に業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付(以下、交付等)するものです。当社は、受益
者要件を満たす当社執行役及びグループ会社社長を受益者とする信託(以下、本信託)を設定して
います。
*1:当社の連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。
*2:代表権を有する取締役等であって、「社長」の内部的役位を付与された経営トップをいいます。
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(3) 株価連動型金銭報酬制度(以下、本金銭報酬制度)は、国内非居住者である当社執行役及びグループ
会社社長を対象に、国内居住者である当社執行役及びグループ会社社長に対する本株式報酬
制度に準じる方法により算定した金銭を支給するものです。
(4) 当社は、本日開催の臨時株主総会において、本経営統合が承認されたことから、本経営統合に
向けて、本制度の内容を一部改定するものとします。
2. 本株式報酬制度の改定について
(1) 本制度の対象期間
本株式報酬制度の対象期間は、2019 年 10 月 9 日に発表した中期経営計画が対象とする連続す
る 3 事業年度(2019 年度から 2021 年度)としておりましたが、2021 年 4 月 1 日を効力発生日として
本経営統合を行う予定であることから、本株式報酬制度の対象期間を 2019 年度から 2020 年度の
2 事業年度に変更します。
(2) 付与ポイントに関する変更
本株式報酬制度では、原則として信託期間中(2019 年 9 月～2022 年 8 月)の毎年 6 月に、同年
3 月末日で終了した事業年度(以下、対象事業年度)に制度対象者として在任した者を対象に、
当該対象事業年度における業績及び当該対象事業年度における在任月数に応じて、以下の算定
式によって算出されるポイントを付与することとしておりましたが、2020 年度を対象事業年度とする
ポイントは、2021 年 2 月に、同月 26 日に制度対象者として在任した者を対象として付与するものと
します。
(対象事業年度における役位別の月額基本報酬×対象事業年度における役位別の在任月数)×
対象者別係数*3×1/3÷制度基準株価*4×対象事業年度に対して適用される業績連動係数
*3:対象者別係数は、当社執行役は75％とし、グループ会社社長は37.5％とする。
*4:制度基準株価は、延長後の制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均。
2020 年度に対して適用される業績連動係数については、2020 年度の第 3 四半期決算発表時点の
業績等をもとに、合理的に算出する業績目標の達成度等に応じて 0～150％の範囲で変動します。
また、上記(1)のとおり、本株式報酬制度の対象期間を 2019 年度から 2020 年度の 2 事業年度に
変更することから、2021 年度を対象事業年度とするポイントは付与いたしません。
(3) 制度対象者に対する当社株式等の交付等の方法及び時期に関する変更
本株式報酬制度では、受益者要件を充足した制度対象者は、2021 年度終了後の 6 月頃に、
所定の受益者確定手続を行うことにより、当社株式等の交付等を受けるものとしておりました。
しかしながら、上記(1)のとおり、本株式報酬制度の対象期間を 2019 年度から 2020 年度の 2 事業
年度に変更することから、受益者要件を充足した制度対象者は、2021 年 3 月中に受益者確定手続
を行うことにより、本信託から、毎年付与されたポイント数の累積値(以下、累積ポイント数)の 50％に
相当する当社株式(単元未満株式については切捨て)の交付を受け、残りの累積ポイント数に相当
する株式数の当社株式については、本信託内で換価処分した上で、本信託からその換価処分金
相当額の金銭の給付を受けるものとします。
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対象期間中に受益者要件を満たす制度対象者が死亡した場合、所定の受益者確定手続を行うこと
により、当該制度対象者の相続人は、死亡後に算定される累積ポイント数に応じた数の当社株式に
ついて、本信託内で換価した上で、本信託からその換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものと
します。
3. 本金銭報酬制度の変更
本金銭報酬制度は、原則として国内非居住者となるため、本株式報酬制度の対象外となる制度
対象者に対して、本株式報酬制度に準じる算定方法により付与したポイントに相当する当社
株式相当額の金銭について、本株式報酬制度と同様の時期に、制度対象者に対する報酬として
給付する制度です。本株式報酬制度と同様、2020 年度の付与ポイントの算定方法を変更する等、
本株式報酬制度に準じて所定の変更を行います。
■本件に関するお問い合わせ先
日立キャピタル株式会社
経営戦略本部 経営企画部
〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目 3 番 1 号
TEL 03-3503-2118(直通)
以 上
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