8586 日立キャピ 2020-11-05 13:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕 (連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年11月5日
上 場 会 社 名 日立キャピタル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8586 URL https://www.hitachi-capital.co.jp
代 表 者 (役職名)執行役社長兼CEO (氏名)川部 誠治
問合せ先責任者 (役職名)執行役専務兼CFO (氏名)井上 悟志 (TEL)03-3503-2118
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
（1）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 223,850 △0.9 17,707 △14.2 12,856 △17.9 12,633 △16.9 13,014 325.6
2020年3月期第2四半期 225,972 0.0 20,644 △21.3 15,664 △19.5 15,209 △21.0 3,057 △86.6
希薄化後
基本的1株当たり 親会社所有者帰属
1株当たり
四半期利益 持分四半期利益率
四半期利益
円 銭 円 銭 ％
2021年3月期第2四半期 108.18 ― 6.6
2020年3月期第2四半期 130.16 ― 8.0
(参考) 取扱高 2021年3月期第2四半期 798,832百万円 2020年3月期第2四半期 1,156,399百万円
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期第2四半期 3,629,689 402,261 386,631 10.7 3,310.78
2020年3月期 3,719,474 396,013 380,728 10.2 3,260.23
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 52.00 ― 58.00 150.00
2021年3月期 ― 40.00
2021年3月期（予想） ― 54.00 94.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2019年7月29日に公表しました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2019年8月14日を基準日と
する1株当たり40円の配当(特別配当)を実施しました。これにより、2020年3月期の年間配当は、年2回の普通配当
(1株当たり110円)と特別配当を合わせた、1株当たり150円としたことから、上表の2020年3月期の合計欄に同額を
記載しております。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450,200 △3.0 38,500 △9.5 29,000 △9.3 27,500 △10.4 235.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(参考) 取扱高 通期 1,755,000 百万円
現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測が困難であることから、一定の前提をおいたうえで
行った試算に基づいております。詳細は、決算短信(添付資料)7ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Ｑ 124,826,552株 2020年3月期 124,826,552株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Ｑ 8,046,996株 2020年3月期 8,046,875株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Ｑ 116,779,648株 2020年3月期2Ｑ 116,856,751株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料7ページ「(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2020年11月5日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催いたします。
日立キャピタル株式会社(8586) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1． 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（1） 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（2） 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 7
（4） 利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………… 7
2． 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 8
（1） 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 8
（2） 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………… 9
要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 9
要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
（3） 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………10
（4） 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………11
（5） 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………13
3． 補足情報 ……………………………………………………………………………………………14
（1） 四半期毎の連結業績 ……………………………………………………………………………14
（2） 事業別情報 ………………………………………………………………………………………15
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日立キャピタル株式会社(8586) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
① 主な経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
2020年3月期 2021年3月期
対前年同期増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
取 扱 高 1,156,399 798,832 △30.9
売 上 収 益 225,972 223,850 △0.9
売 上 総 利 益 66,285 63,895 △3.6
税引前四半期利益 20,644 17,707 △14.2
親会社の所有者に帰属
15,209 12,633 △16.9
す る 四 半 期 利 益
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を
含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの
低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、
2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の売電収入が業績に寄与したことなどにより、取扱高や
売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業において、脱FITに向けた取り組みとして、株式会社ブルボンと
同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進しております。
また、モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて
自動車ファイナンスなどを提供しているBOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社
より取得いたしました。
あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスク
リプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK) PLCが
Hitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、Hitachi Capital America Corp.お よび Hitachi America, Ltd.に
おいては、Workhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートする
など、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。
一方で、本年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および
合併契約を締結いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ
株式会社（以下、JII）設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの
選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗
していること、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな
環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセット
ビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、
ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指の
グローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセット
ビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を
効力発生日（以下、本効力発生日）として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等
の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
本効力発生日（2021年4月1日）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、
2021年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年3月29日）となる予定です。
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(本経営統合の日程)
経営統合契約及び合併契約締結に関する
2020年9月24日
取締役会決議日及び契約締結日（両社）
臨時株主総会基準日公告日（両社） 2020年12月16日（予定）
臨時株主総会基準日（両社） 2020年12月31日（予定）
臨時株主総会決議日（両社） 2021年2月下旬（予定）
最終売買日（当社） 2021年3月29日（予定）
上場廃止日（当社） 2021年3月30日（予定）
本経営統合の効力発生日 2021年4月1日（予定）
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更され
ることがあります。
※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関するお知らせ」をご参照
ください。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出
規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人
消費も減少、取扱高は前年同期比30.9％減の7,988億32百万円となりました。
その結果、売上収益は前年同期比0.9％減の2,238億50百万円、税引前四半期利益も前年同期比14.2％減の177億
7百万円となりました。
しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本：アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比4.4％増の1,175億6百万円と
なり、税引前四半期利益も同7.6％増の98億91百万円となりました。
(日本：ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比1.6％減の
122億78百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどにより、
同15.6％増の36億22百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ事業の
展開地域拡大により、前年同期並みの655億90百万円となりました。
税引前四半期利益は、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などに
より、同13.1％減の70億77百万円となりました。
(米州)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が
減少したことなどにより、売上収益は前年同期比18.2％減の128億27百万円となり、税引前四半期利益も同12.6％減
の16億45百万円となりました。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業資
産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比28.8％減の48億30百万円となり、税引前四半期利益も
同29.6％減の8億84百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比19.1％減の
72億68百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による
一時的な貸倒引当金の増加などにより、3億42百万円の損失となりました。
② 主な経営指標(年換算）
(単位：％)
2020年3月期 第2四半期連結累計期間 2021年3月期 第2四半期連結累計期間
ＲＯＡ(資産合計税引前利益率) 1.1 1.0
ＯＨＲ(販管費分配率) 63.7 66.2
[ご参考]ＲＯＥ(親会社所有者
8.0 6.6
帰属持分四半期利益率)
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（2）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第2四半期末(2020年9月30日)における財政状況は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
増 減
2021年3月期
2020年3月期末
第2四半期末
金 額 増 減 率
資 産 合 計 3,719,474 3,629,689 △89,784 △2.4
有 利 子 負 債 3,081,051 2,998,944 △82,106 △2.7
資 本 合 計 396,013 402,261 6,247 1.6
ⅰ．資産合計
当第2四半期末の資産合計は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に欧
州、日本において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと、および主に日本、中国においてファイナン
ス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し897億84百万円減少の3兆6,296億89百万円と
なりました。
ⅱ．有利子負債
当第2四半期末の有利子負債は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度
末に比し821億6百万円減少の2兆9,989億44百万円となりました。
ⅲ．資本合計
当第2四半期末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益126億33百万円を計上したことによる増
加、および剰余金の配当を67億73百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し62億47百
万円増加の4,022億61百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
2020年3月期 2021年3月期
増 減
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
営業活動に関するキャッシュ・フロー 79,820 106,879 27,058
投資活動に関するキャッシュ・フロー △15,190 △13,448 1,742
財務活動に関するキャッシュ・フロー △55,605 △111,937 △56,331
フリー・キャッシュ・フロー 64,629 93,430 28,800
ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、1,068億79百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型
コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少627億円、
オペレーティング・リース資産の取得791億円、オペレーティング・リース資産の売却204億33百万円、および
ファイナンス・リース債権の減少176億4百万円等です。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、134億48百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法
で会計処理されている投資の取得78億4百万円、その他の有形固定資産の取得23億38百万円、その他の無形資産
の取得20億51百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻20億14百万円、および有価証券の取得及
び定期預金の預入18億41百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、1,119億37百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期
借入債務の返済及び償還3,757億2百万円、および長期借入債務による調達2,823億61百万円等です。
これらの結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて180億23百
万円減少し、2,474億39百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関する
キャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて288億円増
加し、934億30百万円の収入となりました。
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が依然としてグローバル経済に深刻
な影響を与えており、非常事態宣言や移動制限の解除などで回復の兆しはみられるものの、一部の地域では新型コロ
ナウイルス感染症が再拡大するなど、いまだに世界の新規感染者数は増加傾向にあり、その先行きは予断を許さない
状況が続いております。
このような状況を踏まえ、通期の連結業績予想においては、前回発表時(2020年8月5日)からの変更はござい
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、2021年3月までに緩やかに回復すると見込んでおります
が、今後、変動する可能性がございます。
（単位：百万円）
2021年3月期
取 扱 高 1,755,000
売 上 収 益 450,200
売 上 総 利 益 136,000
税 引 前 利 益 38,500
親 会 社 の 所 有 者 に
27,500
帰 属 す る 当 期 利 益
基本的1株当たり当期利益 235.49円
なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在
的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見
通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。
（4）利益配分に関する基本方針
① 剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極
的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経
営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
② 自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に
基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
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2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
現金及び現金同等物 265,463 247,439
売掛金及びその他の営業債権 1,279,496 1,230,381
ファイナンス・リース債権 1,256,013 1,240,721
その他の金融資産 103,494 96,889
オペレーティング・リース資産 544,434 535,191
持分法で会計処理されている投資 37,623 45,810
その他の有形固定資産 122,071 120,401
その他の無形資産 41,306 41,530
繰延税金資産 14,292 14,733
その他の資産 55,279 56,590
資産合計 3,719,474 3,629,689
負債
買掛金及びその他の営業債務 87,675 71,115
借入金及び社債等 3,081,051 2,998,944
未払金 12,638 13,049
その他の金融負債 50,610 51,942
未払法人所得税 3,435 2,589
退職給付に係る負債 7,440 7,593
繰延税金負債 5,915 5,883
その他の負債 74,692 76,309
負債合計 3,323,460 3,227,427
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,983 9,983
資本剰余金 45,029 45,079
利益剰余金 359,572 365,432
その他の包括利益累計額 △19,231 △19,238
自己株式 △14,626 △14,626
親会社の所有者に帰属する
380,728 386,631
持分合計
非支配持分 15,285 15,629
資本合計 396,013 402,261
負債・資本合計 3,719,474 3,629,689
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（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 225,972 223,850
売上原価 159,687 159,955
売上総利益 66,285 63,895
販売費及び一般管理費 46,764 48,297
その他の収益 205 743
その他の費用 35 43
持分法による投資利益 954 1,409
税引前四半期利益 20,644 17,707
法人所得税費用 4,980 4,851
四半期利益 15,664 12,856
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,209 12,633
非支配持分 454 223
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
130.16円 108.18円
四半期利益（基本的・希薄化後）
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 15,664 12,856
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,163 △484
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 △24 55
純損益に組み替えられない項目合計 1,139 △428
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △11,686 2,086
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,647 △1,083
持分法によるその他の包括利益 △411 △417
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △13,746 586
税引後その他の包括利益 △12,606 157
四半期包括利益 3,057 13,014
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,663 12,626
非支配持分 393 388
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（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
期首残高 9,983 45,313 339,655 △2,968 △14,425 377,557 12,861 390,418
会計方針の変更に
△193 △193 △1 △194
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,313 339,462 △2,968 △14,425 377,364 12,859 390,224
反映した当期首残高
変動額
四半期利益 15,209 15,209 454 15,664
その他の
△12,546 △12,546 △60 △12,606
包括利益
四半期包括利益 15,209 △12,546 2,663 393 3,057
非支配持分に
△117 △117
対する配当金
自己株式の取得 △0 △0 △0
利益剰余金への
168 △168 ― ―
振替
非支配持分との
12 12 35 48
資本取引
変動額合計 ― 12 15,378 △12,714 △0 2,676 311 2,988
四半期末残高 9,983 45,325 354,840 △15,682 △14,426 380,040 13,171 393,212
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
期首残高 9,983 45,029 359,572 △19,231 △14,626 380,728 15,285 396,013
変動額
四半期利益 12,633 12,633 223 12,856
その他の
△6 △6 164 157
包括利益
四半期包括利益 12,633 △6 12,626 388 13,014
親会社の所有者に
△6,773 △6,773 △6,773
対する配当金
非支配持分に
△73 △73
対する配当金
自己株式の取得 △0 △0 △0
非支配持分との
△3 △3 △0 △4
資本取引
非支配持分の取得 30 30
株式報酬取引 54 54 54
変動額合計 ― 50 5,859 △6 △0 5,903 343 6,247
四半期末残高 9,983 45,079 365,432 △19,238 △14,626 386,631 15,629 402,261
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 15,664 12,856
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 69,560 76,093
法人所得税費用 4,980 4,851
持分法による投資利益 △954 △1,409
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) 117,459 62,700
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) △25,750 17,604
オペレーティング・リース資産の取得 △99,700 △79,100
オペレーティング・リース資産の売却 15,821 20,433
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) △7,981 △7,222
その他 △3,321 5,868
小計 85,778 112,676
法人所得税の支払 △5,957 △5,796
営業活動に関するキャッシュ・フロー 79,820 106,879
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △9,367 △2,338
その他の無形資産の取得 △2,174 △2,051
有価証券の取得及び定期預金の預入 △3,202 △1,841
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 1,468 2,014
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 ― △561
持分法で会計処理されている投資の取得 △344 △7,804
短期貸付金の純増減(△は増加) 23 23
長期貸付による支出 △1,621 △901
長期貸付金の回収による収入 12 12
その他 15 1
投資活動に関するキャッシュ・フロー △15,190 △13,448
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) △42,131 △11,780
長期借入債務による調達 338,375 282,361
長期借入債務の返済及び償還 △351,747 △375,702
配当金の支払 △3 △6,771
非支配持分への配当金の支払 △117 △73
非支配持分からの払込み 20 30
その他 △0 △0
財務活動に関するキャッシュ・フロー △55,605 △111,937
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2,448 482
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,576 △18,023
現金及び現金同等物の期首残高 219,858 265,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 226,434 247,439
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日立キャピタル株式会社(8586) 2021年3月期 第2四半期決算短信
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2021年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
112,178 12,454 65,615 15,684 6,779 8,984 221,699 5,354 227,053 △1,081 225,972
売上収益
セグメント間の
343 21 - - - - 365 534 899 △899 -
内部売上収益
計 112,522 12,476 65,615 15,684 6,779 8,984 222,064 5,889 227,953 △1,981 225,972
税引前四半期利益
9,193 3,133 8,142 1,883 1,257 1,146 24,757 383 25,140 △4,496 20,644
(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発および再生により
事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
4 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
117,218 12,255 65,590 12,827 4,830 7,268 219,989 5,035 225,024 △1,174 223,850
売上収益
セグメント間の
288 22 - - - - 311 558 869 △869 -
内部売上収益
計 117,506 12,278 65,590 12,827 4,830 7,268 220,300 5,593 225,894 △2,043 223,850
税引前四半期利益
9,891 3,622 7,077 1,645 884 △342 22,779 397 23,177 △5,469 17,707
(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発および再生により
事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
4 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2021年3月期 第2四半期決算短信
3．補足情報
（1）四半期毎の連結業績
＜2021年3月期(連結)＞
(単位：百万円、％)
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期連結累計期間
No. 第2四半期
連結累計期間 （7～9月） （4～9月）
（実績） （実績） （実績） 対前年同期増減率 （実績） 対前年同期増減率
売上収益 1 111,454 225,972 114,091 2.4 223,850 △0.9
売上原価 2 78,984 159,687 81,711 3.5 159,955 0.2
売上総利益 3 32,469 66,285 32,380 △0.3 63,895 △3.6
販売費及び一般管理費 4 23,129 46,764 24,438 5.7 48,297 3.3
その他の収益 5 14 205 331 ― 743 261.9
その他の費用 6 23 35 37 60.5 43 21.3
持分法による投資利益 7 480 954 478 △0.6 1,409 47.7
税引前四半期利益 8 9,812 20,644 8,714 △11.2 17,707 △14.2
法人所得税費用 9 2,458 4,980 2,596 5.6 4,851 △2.6
四半期利益 10 7,353 15,664 6,117 △16.8 12,856 △17.9
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11 7,145 15,209 6,058 △15.2 12,633 △16.9
非支配持分 12 207 454 59 △71.5 223 △50.9
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属す
る１株当たり四半期利益 13 61.15円 130.16円 51.88円 △15.2 108.18円 △16.9
（基本的・希薄化後）
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日立キャピタル株式会社(8586) 2021年3月期 第2四半期決算短信
（2）事業別情報
(連結取扱高)
(単位：百万円、％)
2020年3月期 第2四半期連結累計期間 2021年3月期 第2四半期連結累計期間
No. 対前年同期増減率
構成比 構成比
アカウントソリューション 1 434,752 37.7 274,215 34.3 △36.9
ホールセール 2 341,167 29.6 193,520 24.2 △43.3
情報機器関連 3 151,253 13.1 74,136 9.3 △51.0
産業建設機械関連 4 59,649 5.2 30,372 3.8 △49.1
商業物流関連 5 34,574 3.0 29,939 3.7 △13.4
ファクタリング 6 15,693 1.4 9,844 1.2 △37.3
日
本 カード 7 33,090 2.9 19,240 2.4 △41.9
その他 8 46,906 4.0 29,987 3.8 △36.1
ビークル 9 31,509 2.7 27,023 3.4 △14.2
住宅CMS 10 62,075 5.4 53,670 6.7 △13.5
その他 11 0 0.0 0 0.0 -
ベンダーソリューション 12 99,611 8.6 79,858 10.0 △19.8
欧州 13 319,683 27.6 213,942 26.8 △33.1
米州 14 199,697 17.3 154,431 19.3 △22.7
中国 15 47,152 4.1 47,154 5.9 0.0
ASEAN 16 51,269 4.4 25,156 3.2 △50.9
その他 17 4,845 0.4 4,741 0.6 △2.1
相殺他 18 △614 △0.1 △667 △0.1 -
連結取扱高 19 1,156,399 100.0 798,832 100.0 △30.9
(注)1． アカウントソリューションとは、当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせ
や、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソ
リューションを提供するものであります。
2． ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの
販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものであります。
3． 欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの提携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提
供するものであります。
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