8586 日立キャピ 2020-06-29 13:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年 6 月 29 日
各 位
日立キャピタル株式会社
執行役社長兼CEO 川部 誠治
(コード番号:8586)
(上場取引所:東)
支配株主等に関する事項について
1. 親会社、支配株主(親会社を除く)またはその他の関係会社の商号等
(2020 年 3 月 31 日現在)
議決権所有割合(%)
発行する株券が上場されて
名 称 属性 直接 合算
計 いる金融商品取引所等
所有分 対象分
その他の 東京証券取引所 市場第一部
株式会社日立製作所 33.40 0.00 33.40
関係会社 名古屋証券取引所 市場第一部
東京証券取引所 市場第一部
株式会社三菱 UFJ フィナ その他の
23.01 0.00 23.01 名古屋証券取引所 市場第一部
ンシャル・グループ 関係会社
ニューヨーク証券取引所(米国)
2. 支配株主等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
会社の名称 株式会社日立製作所
理 由 筆頭の資本上位会社であるため
3. 支配株主等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と支配株主等との関係
(1) 支配株主等の企業グループにおける当社の位置付け、人的・資本的関係
株式会社日立製作所は、 当社の筆頭株主であり、当社議決権の 33.40%を所有しております。
当社は、日立グループの重要な金融パートナーとして、株式会社日立製作所をはじめと
する日立グループ各社と緊密に連携し、全国の顧客を対象に幅広いソリューションの提供を
行っております。当社の取締役のうち 1 名は株式会社日立製作所の執行役常務を兼任して
おります。
また、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループは、当社の第二順位の大株主であり、
当社議決権の 23.01%を所有しております。当社の取締役のうち 1 名は同社の常務執行役員を
兼務しております。
(2) 支配株主等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
日立グループ及び三菱 UFJ フィナンシャル・グループ各社との取引は、他の取引先と
同様の基本契約、市場価格によることとし、適正な取引を確保しております。また、当社は
自主独立経営を重視しており、これら各社との取引等に依存することなく、他の取引先との
取引拡大を積極的に推進しております。
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(3) 支配株主等からの一定の独立性確保の状況
当社は、顧客、仕入先または協業先として、日立グループ各社との協力関係を維持しなが
ら事業展開を図っておりますが、これらグループ企業から事業上の制約等を受けることは
なく、独自に事業活動を行うとともに、社内規程に基づき他の取引先と同一条件をもって
取引を行っております。
また、当社は、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループの子会社との間に事業用
資金等の借入等の取引がありますが、資金調達の基本方針として、特定の金融機関や手段に
依存しない、多様かつ安定的な資金調達を行うこととしているため、同社グループ企業から
事業上の制約等を受けることはありません。
加えて、取締役 8 名中、当社所定の独立性基準を充たす社外取締役が 4 名在任している
こと(なお、その全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出済)、及び委員会の委員
長は独立性基準を充たした社外取締役とするとともに、委員会の委員は独立性基準を充たし
た社外取締役によることを基本とし、当該兼任者を除いた取締役により構成していること
から、公正な経営判断を行うことができる状況にあり、独立性が確保されています。
(役員の兼任状況)
(2020 年 6 月 29 日現在)
役 職 氏 名 その他の関係会社での役職 就任理由
取締役 長谷川 雅彦 株式会社日立製作所 株式会社日立製作所の経営者としての
執行役常務 経験に基づく経営判断力及び経営指導力
に期待するものです。
取締役 大嶋 幸一郎 株式会社三菱 UFJ フィナン 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グル
シャル・グループ ープを含む 5 社間の資本業務提携を推進
常務執行役員 するためです。
4. 支配株主等との取引に関する事項
当社と株式会社日立製作所との取引には、主としてリース物件となる業務用機械等の購入及び
同社製造設備・産業機器等のリースがあります。
2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで)における同社との取引の状況は
以下のとおりです。
取引金額 期末残高
取 引 内 容 科 目
(百万円) (百万円)
売掛金 2,580
製造設備・産業機器等のリース、割賦取引等 13,578
リース投資資産 7,688
業務用機器等の購入 49,494 買掛金 19,760
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.製造設備・産業機器等のリース、割賦取引等については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
2.業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及び割賦販売先の顧客と同社との間で決定された価格によっております。
■本件に関するお問い合わせ先
日立キャピタル株式会社
経営戦略本部 経営企画部
〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目 3 番 1 号
TEL 03-3503-2118(直通)
以 上
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