8586 日立キャピ 2020-05-29 13:30:00
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月29日
上 場 会 社 名 日立キャピタル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8586 URL https://www.hitachi-capital.co.jp
代 表 者 (役職名)執行役社長兼CEO (氏名)川部 誠治
問合せ先責任者 (役職名)執行役専務兼CFO (氏名)井上 悟志 (TEL)03-3503-2118
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 464,020 2.4 42,526 30.0 31,985 76.1 30,693 58.5 15,529 27.6
2019年３月期 453,253 12.2 32,706 △26.2 18,161 △45.3 19,363 △39.6 12,167 △70.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 262.67 ― 8.1 1.1 9.2
2019年３月期 165.69 ― 5.1 0.9 7.2
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 1,430 百万円 2019年３月期 3,001 百万円
取扱高 2020年３月期 2,186,490 百万円 2019年３月期 2,745,094 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,719,474 396,013 380,728 10.2 3,260.23
2019年３月期 3,772,784 390,418 377,557 10.0 3,230.95
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 130,021 △15,741 △65,623 265,463
2019年３月期 △176,507 △56,268 277,131 219,858
オペレーティング・リース資産の取得及び売却は、営業活動に関するキャッシュ・フローに含めております。
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 46.00 ― 0.00 46.00 5,376 27.8 1.4
2020年３月期 ― 52.00 ― 58.00 150.00 17,532 57.1 4.6
2021年３月期(予想) ― 40.00 ― 54.00 94.00 39.9
2019年７月29日に公表しました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2019年８月14日を基準日と
する１株当たり40円の配当(特別配当)を実施しました。これにより、2020年３月期の年間配当は、年２回の普通配当
(１株当たり110円)と特別配当を合わせた、１株当たり150円とすることから、上表の2020年３月期の合計欄に同額を
記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 219,500 △2.9 16,300 △21.0 12,400 △20.8 11,800 △22.4 101.04
通 期 450,200 △3.0 38,500 △9.5 29,000 △9.3 27,500 △10.4 235.49
(参考) 取扱高 第２四半期(累計) 702,700 百万円 通期 1,755,000 百万円
現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測が困難であることから、一定の前提をおいたうえで
行った試算に基づいております。詳細は、決算短信(添付資料)４ページ「③次期の連結業績予想」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) PT HCD Properti Indonesia 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 124,826,552 株 2019年３月期 124,826,552 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 8,046,875 株 2019年３月期 7,969,770 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 116,853,475 株 2019年３月期 116,860,470 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「③ 次期の連結業績予想」をご覧ください。
当社は、2020年５月29日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催いたします。
日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………７
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………13
(表示方法の変更) …………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………16
４．補足資料 …………………………………………………………………………………17
（１）四半期毎の連結業績の推移 …………………………………………………………17
（２）事業別情報 ……………………………………………………………………………18
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 主な経営成績
当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
2019年３月期 2020年３月期 前年比
取 扱 高 2,745,094 2,186,490 △20.3
売 上 収 益 453,253 464,020 2.4
売 上 総 利 益 140,393 136,316 △2.9
税 引 前 当 期 利 益 32,706 42,526 30.0
親会社 の 所 有者 に 19,363 30,693 58.5
帰属する 当 期利 益
当連結会計年度における世界の経済情勢は、第3四半期までは米中貿易摩擦の影響等により緩やかな減速基調で
推移いたしましたが、第4四半期より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大し、WHOからはパンデミック
(世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどに
より、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化いたしました。
当連結会計年度における当社グループは、「2019～2021年度中期経営計画」 (2019年10月発表)のとおり、重点
事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値
創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。
また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不
正常取引を受けて、2020年3月期を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見
直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備
や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育な
どを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまい
りました。
その結果、税引前当期利益は、重点事業の強化や大口ファクタリング事業の収束など、事業戦略の着実な実行で、
概ね期初計画通りに推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金(26億円)の計上により、
425億26百万円(前年同期比30.0％増)となりました。
なお、2021年3月期前半（概ね6カ月程度）は日本事業、グローバル事業ともに信用リスクが悪化するという想定
のもと、貸倒引当金を計上しております。
(重点事業におけるおもなトピックス)
「環境・エネルギー」
・2019年７月 当社子会社(津軽風力発電株式会社)が青森県五所川原市、中泊町にて
「十三湖風力発電所(34.5MW)」を竣工
・2019年９月 当社子会社(よこはま風力発電株式会社)が運営する「横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)」に
おいて、 再生可能エネルギーによる特定電力供給を開始
・2020年２月 当社子会社(日立グリーンエナジー株式会社)が「岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)」の
運転を開始
これらの取り組みにより、当社グループの発電容量(累計)は593MWに拡大いたしました(2020年3月末現在)。
「モビリティ」
・2019年10月 オランダ王国においてMaaS事業を展開するMobility Mixx B.V.に出資
・2019年10月 当社オランダ子会社(Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.)がベルギー王国に
おいてモビリティサービスを展開するMobilease Belgium NVを買収
・2020年３月 当社ポーランド子会社(Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.)がチェコ、スロバキア、ハンガリーの
3カ国に支店を新設
これらの取り組みにより、欧州大陸におけるモビリティ事業は８カ国に拡大いたしました(2020年3月末現在)。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
「ライフ」
・2019年９月 熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューションを導入
・2019年10月 滋賀県新県立体育館整備事業の事業者に決定
・2019年11月 Green Earth Institute株式会社と食品残渣や農業残渣等を原料とした「健康」に寄与する
有用化学品の共同開発を開始
・2019年12月 当社子会社(日立キャピタルコミュニティ株式会社)と大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal
Logistik Propertiがインドネシア共和国に不動産賃貸事業を行う新会社を設立
・2020年３月 旭化成ホームズ株式会社、シャープ株式会社とくらしに関するさまざまなサービスを包括した
Life as a Serviceモデルの構築をめざして、住まいのIoT化実証実験を開始
「販売金融」
・2019年４月 当社英国子会社(Hitachi Capital (UK) PLC)がオランダ王国・アムステルダムに販売金融を
手掛けるHitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立
・2020年３月 横河電機株式会社、アムニモ株式会社と産業向けIoT分野における包括連携協定を締結
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本：アカウントソリューション)
売上収益は、環境・エネルギー事業等が順調に推移したことにより、前年同期比4.1％増の2,387億40百万円と
なりました。
税引前当期利益は、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少や新型コロナ
ウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同11.1％減の201億88百万円となりました。
(日本：ベンダーソリューション)
売上収益は、情報通信機器等の取扱高が堅調に推移したことにより、前年同期比0.9％増の251億73百万円となり
ました。
税引前当期利益は、事業構造改革により販売費及び一般管理費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の
影響による貸倒引当金を計上したことにより、同13.0％減の54億35百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比4.3％増の1,325億90百万円
となりました。
税引前当期利益は、為替の円高影響や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上等があったもの
の、英国事業が堅調に推移したこと等から、同1.5％増の185億33百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2019年２月に実施したGlobal Technology Finance, LLCの事業買収、さらには、カナダ事業が好調
に推移したこと等により、前年同期比9.3％増の294億47百万円となりました。
税引前当期利益は、大口ファクタリング事業の収束や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上
したこと等により、同37.0％減の32億12百万円となりました。
(中国)
売上収益は、大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束により前年同期比34.5％減の121億89百万円
となりました。
税引前当期利益は、売上収益の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上があったものの、
2019年3月期に計上したファクタリング取引における不正常取引に対する引当金(206億65百万円)が減少したことに
より、19億56百万円となりました。
なお、日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不正常取引に対し
て、外部専門家の協力を得て再発防止策を策定し、その内容が確実に実行されていることを確認済みです。
(ASEAN)
売上収益は、マレーシア、インドネシアの事業が順調に推移し、前年同期比0.4％増の176億1百万円となりました。
税引前当期利益は、シンガポールの事業において、個別債権に対する貸倒引当金を計上したことに加え、新型
コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同53.0％減の7億2百万円となりました。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
② 主な経営指標
(単位：％)
2019年３月期 2020年３月期
ＲＯＥ
5.1 8.1
(親会社所有者帰属持分当期利益率)
ＲＯＡ(資産合計税引前利益率) 0.9 1.1
親会社所有者帰属持分比率 10.0 10.2
③ 次期の連結業績予想
今後の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大がグローバル経済に深刻な影響
を与えており、また、第2波(ならびに第3波)の到来も懸念されることから、その先行きは不透明な状況となって
おります。
当社においても、企業の設備投資や個人消費の減少、さらには、事業活動の制約などにより、日本事業、
グローバル事業ともに、取扱高が減少するなどの影響が見込まれております。
そこで、次期の連結業績予想は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測が困難である
ことから、新型コロナウイルス感染症が2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やか
に回復するという仮定のもと、取扱高ならびに売上収益の減少などを織り込んで試算しております。
つきましては、次期の連結業績予想は以下のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の動向により、変動す
る可能性がございます。
（単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期（予想）
取 扱 高 2,186,490 1,755,000
売 上 収 益 464,020 450,200
売 上 総 利 益 136,316 136,000
税 引 前 当 期 利 益 42,526 38,500
親 会 社 の 所 有 者 に 30,693 27,500
帰 属 す る 当 期 利 益
基本的１株当たり当期利益 262.67円 235.49円
なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜
在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将
来見通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産の状況は次のとおりです。
(単位：百万円、％)
増 減
2019年３月期末 2020年３月期末
金 額 増 減 率
資 産 合 計 3,772,784 3,719,474 △53,310 △1.4
有 利 子 負 債 3,118,052 3,081,051 △37,001 △1.2
資 本 合 計 390,418 396,013 5,594 1.4
ⅰ．資産合計
当連結会計年度末の資産合計は、米州および中国において、売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等
により、前連結会計年度末に比し533億10百万円減少の３兆7,194億74百万円となりました。
ⅱ．有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、米州および中国において短期借入金が減少したこと等により、前連結会
計年度末に比し370億１百万円減少の３兆810億51百万円となりました。
ⅲ．資本合計
当連結会計年度末の資本合計は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金１億93百万円の減少、親会社の所
有者に帰属する当期利益306億93百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を107億50百万円実施したこ
とによる減少、およびその他の包括利益累計額が162億62百万円減少したこと等の結果、前連結会計年度末に比
し55億94百万円増加の3,960億13百万円となりました。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 増減
営業活動に関するキャッシュ・フロー △176,507 130,021 306,528
投資活動に関するキャッシュ・フロー △56,268 △15,741 40,526
財務活動に関するキャッシュ・フロー 277,131 △65,623 △342,754
フリー・キャッシュ・フロー △232,775 114,279 347,055
ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、1,300億21百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と
米州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少1,693億86百万円、オ
ペレーティング・リース資産の取得2,142億７百万円、およびオペレーティング・リース資産の売却437億59百
万円等です。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、157億41百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他
の有形固定資産の取得138億59百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻123億２百万円、その他
の無形資産の取得47億20百万円、および有価証券の取得及び定期預金の預入44億59百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、656億23百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借
入債務による調達8,105億16百万円、長期借入債務の返済及び償還7,155億79百万円、および短期借入債務の減
少1,510億80百万円等です。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて456億４
百万円増加し、2,654億63百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関す
るキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて3,470億55百万円増
加し、1,142億79百万円の収入となりました。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極
的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経
営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
② 自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に
基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
③ 当期・次期の配当
(単位：円、％)
増 減
2021年３月期
2020年３月期
(予想)
金 額 増 減 率
１株当たり年間配当金 150.00 94.00 △56.00 △37.3
2019年７月29日に公表しました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2019年８月14日を基準日
とする１株当たり40円の配当(特別配当)を実施しました。これにより、2020年３月期の年間配当は、年２回の普通
配当(１株当たり110円)と特別配当を合わせた、１株当たり150円とすることから、上表の2020年３月期に同額を記
載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用してお
ります。グローバルな会計標準であるIFRSの適用により、資本市場における財務情報の比較有用性の向上を図るこ
とで、国内外の株主・投資家層の拡大及びグローバル市場での資金調達手段の多様化をめざします。
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３．連結財務諸表
（１）【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 219,858 265,463
売掛金及びその他の営業債権 1,517,882 1,279,496
ファイナンス・リース債権 1,206,090 1,256,013
その他の金融資産 91,653 103,494
オペレーティング・リース資産 503,486 544,434
持分法で会計処理されている投資 36,746 37,623
その他の有形固定資産 93,655 122,071
その他の無形資産 41,604 41,306
繰延税金資産 15,167 14,292
その他の資産 46,640 55,279
資産合計 3,772,784 3,719,474
負債
買掛金及びその他の営業債務 104,810 87,675
借入金及び社債等 3,118,052 3,081,051
未払金 11,510 12,638
その他の金融負債 58,494 50,610
未払法人所得税 3,867 3,435
退職給付に係る負債 6,395 7,440
繰延税金負債 4,865 5,915
その他の負債 74,368 74,692
負債合計 3,382,365 3,323,460
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,983 9,983
資本剰余金 45,313 45,029
利益剰余金 339,655 359,572
その他の包括利益累計額 △2,968 △19,231
自己株式 △14,425 △14,626
親会社の所有者に帰属する
377,557 380,728
持分合計
非支配持分 12,861 15,285
資本合計 390,418 396,013
負債・資本合計 3,772,784 3,719,474
8
日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 453,253 464,020
売上原価 312,859 327,703
売上総利益 140,393 136,316
販売費及び一般管理費 110,997 96,442
その他の収益 1,023 2,078
その他の費用 714 856
持分法による投資利益 3,001 1,430
税引前当期利益 32,706 42,526
法人所得税費用 14,544 10,541
当期利益 18,161 31,985
当期利益の帰属
親会社の所有者 19,363 30,693
非支配持分 △1,201 1,292
１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
165.69円 262.67円
当期利益（基本的・希薄化後）
9
日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 18,161 31,985
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,198 △605
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △1,395 170
持分法によるその他の包括利益 △157 △35
純損益に組み替えられない項目合計 △2,752 △470
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,504 △12,032
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,583 △3,284
持分法によるその他の包括利益 △153 △669
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △3,241 △15,986
税引後その他の包括利益 △5,993 △16,456
当期包括利益 12,167 15,529
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,514 14,649
非支配持分 △1,346 880
10
日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
当期首残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △14,336 378,855 14,251 393,107
会計方針の変更に
△4,419 △4,419 △110 △4,530
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,215 330,665 2,907 △14,336 374,436 14,140 388,576
反映した当期首残高
当期変動額
当期利益 19,363 19,363 △1,201 18,161
その他の
△5,848 △5,848 △145 △5,993
包括利益
当期包括利益 19,363 △5,848 13,514 △1,346 12,167
親会社の
所有者に △10,401 △10,401 △10,401
対する配当金
非支配持分に
△230 △230
対する配当金
自己株式の取得 △89 △89 △89
利益剰余金
△27 △27 △27
への振替
その他の包括利益
27 27 27
累計額からの振替
非支配持分との
97 0 98 32 131
資本取引
非支配持分の取得 264 264
株式報酬取引 ― ― ―
当期変動額合計 ― 97 8,989 △5,876 △89 3,121 △1,279 1,842
当期末残高 9,983 45,313 339,655 △2,968 △14,425 377,557 12,861 390,418
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 親会社の
その他の 所有者に
非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 帰属する
累計額 持分合計
当期首残高 9,983 45,313 339,655 △2,968 △14,425 377,557 12,861 390,418
会計方針の変更に
△193 △193 △1 △194
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,313 339,462 △2,968 △14,425 377,364 12,859 390,224
反映した当期首残高
当期変動額
当期利益 30,693 30,693 1,292 31,985
その他の
△16,044 △16,044 △411 △16,456
包括利益
当期包括利益 30,693 △16,044 14,649 880 15,529
親会社の
所有者に △10,750 △10,750 △10,750
対する配当金
非支配持分に
△242 △242
対する配当金
自己株式の取得 △200 △200 △200
利益剰余金
168 △168 ― ―
への振替
非支配持分との
△291 △50 △341 134 △207
資本取引
非支配持分の取得 1,653 1,653
株式報酬取引 7 7 7
当期変動額合計 ― △283 20,110 △16,262 △200 3,363 2,425 5,789
当期末残高 9,983 45,029 359,572 △19,231 △14,626 380,728 15,285 396,013
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（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益 18,161 31,985
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 131,608 146,384
法人所得税費用 14,544 10,541
持分法による投資利益 △3,001 △1,430
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) △127,396 169,386
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) △68,122 △3,438
オペレーティング・リース資産の取得 △167,219 △214,207
オペレーティング・リース資産の売却 46,616 43,759
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) 348 △15,293
その他 △11,170 △28,386
小計 △165,629 139,302
法人所得税の支払 △10,877 △9,281
営業活動に関するキャッシュ・フロー △176,507 130,021
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △21,470 △13,859
その他の無形資産の取得 △5,158 △4,720
有価証券の取得及び定期預金の預入 △21,500 △4,459
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 6,128 12,302
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 △4,922 △294
持分法で会計処理されている投資の取得 △2,696 △682
事業譲受による支出 △2,207 △2,802
短期貸付金の純増減(△は増加) △832 △5
長期貸付による支出 △3,691 △1,762
長期貸付金の回収による収入 25 495
その他 58 47
投資活動に関するキャッシュ・フロー △56,268 △15,741
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) 125,709 △151,080
長期借入債務による調達 770,327 810,516
長期借入債務の返済及び償還 △607,994 △715,579
配当金の支払 △10,415 △10,750
非支配持分への配当金の支払 △358 △242
非支配持分からの払込み 38 1,713
非支配持分からの子会社持分取得 △84 ―
その他 △89 △200
財務活動に関するキャッシュ・フロー 277,131 △65,623
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 697 △3,051
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,053 45,604
現金及び現金同等物の期首残高 174,805 219,858
現金及び現金同等物の期末残高 219,858 265,463
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、従来IAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リ
ース」を適用しております。本基準を適用したことにより、単一の借手会計処理モデルに基づいてリースの会計処
理を行っております。本モデルでは、借手はリースの開始日において原資産をリース期間にわたり使用する権利を
表す使用権資産と貸手にリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債の
認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。また、サブリースの分類にお
いて中間の貸手は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照してファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。
本基準の適用においては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を利益剰余金期首残高の修
正として認識しております。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、使用権資産
を認識したことによる「その他の有形固定資産」16,180百万円の増加、「ファイナンス・リース債権」67,254百万
円の増加、リース負債を認識したことによる「借入金及び社債等」83,627百万円の増加、「利益剰余金」193百万円
の減少であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「投資活動に関するキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は「その
他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に関するキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「その他」83百万円は、「長期貸付金の回収による収入」25百万円、「その他」58百万円とし
て組み替えております。
13
日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビ
ジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の
２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
（1）アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパー
トナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
（2）ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリュー
ションを提供するもの。
（3）欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域におけ
る顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
14
日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 連結損益
アカウ その他 合計 調整額 計算書
ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計 計上額
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション
売上収益
外部顧客への
228,634 24,870 127,091 26,945 18,600 17,534 443,676 11,683 455,360 △2,107 453,253
売上収益
セグメント間の
747 85 - - - - 832 1,103 1,936 △1,936 -
内部売上収益
計 229,381 24,956 127,091 26,945 18,600 17,534 444,509 12,787 457,297 △4,044 453,253
税引前当期利益
22,718 6,245 18,251 5,100 △13,895 1,493 39,914 1,302 41,216 △8,509 32,706
(△損失)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前当期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 連結損益
アカウ その他 合計 調整額 計算書
ベンダー 欧州 米州 中国 ASEAN 計 計上額
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション
売上収益
外部顧客への
238,010 25,139 132,590 29,447 12,189 17,601 454,979 10,887 465,866 △1,846 464,020
売上収益
セグメント間の
730 34 - - - - 764 1,088 1,852 △1,852 -
内部売上収益
計 238,740 25,173 132,590 29,447 12,189 17,601 455,743 11,976 467,719 △3,699 464,020
税引前当期利益
20,188 5,435 18,533 3,212 1,956 702 50,029 941 50,971 △8,444 42,526
(△損失)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前当期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する１株当たり持分および算定上の基礎並びに親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり
当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
期末の普通株式の数(株) 116,856,782 116,779,677
親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) 377,557 380,728
親会社の所有者に帰属する1株当たり持分 3,230円95銭 3,260円23銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
加重平均普通株式数(株) 116,860,470 116,853,475
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 19,363 30,693
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 165円69銭 262円67銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
４．補足資料
（１）四半期毎の連結業績の推移
＜2020年３月期(連結)＞
(単位：百万円、％)
2019年３月期 2020年３月期
第４四半期 第４四半期 第４四半期連結累計期間
No. 第４四半期
連結累計期間 （１～３月） （４～３月）
（実績） （実績） （実績） 前年同期比 （実績） 前年同期比
売上収益 １ 115,104 453,253 125,677 9.2 464,020 2.4
売上原価 ２ 79,214 312,859 89,660 13.2 327,703 4.7
売上総利益 ３ 35,889 140,393 36,016 0.4 136,316 △2.9
販売費及び一般管理費 ４ 44,997 110,997 25,937 △42.4 96,442 △13.1
その他の収益 ５ 505 1,023 1,784 252.7 2,078 103.1
その他の費用 ６ 362 714 804 122.0 856 19.9
持分法による投資利益 ７ 839 3,001 222 △73.4 1,430 △52.3
税引前四半期（当期）利益（△損失） ８ △8,124 32,706 11,282 ― 42,526 30.0
法人所得税費用 ９ 4,130 14,544 2,931 △29.0 10,541 △27.5
四半期（当期）利益（△損失） 10 △12,254 18,161 8,350 ― 31,985 76.1
四半期（当期）利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 11 △10,503 19,363 7,871 ― 30,693 58.5
非支配持分 12 △1,751 △1,201 478 ― 1,292 ―
１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四
半期（当期）利益（△損失）（基本的・ 13 △89.88円 165.69円 67.37円 ― 262.67円 58.5
希薄化後）
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日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（２）事業別情報
(連結取扱高)
(単位：百万円、％)
2019年３月期 2020年３月期 対前年
No.
構成比 構成比 増減率
アカウントソリューション １ 802,990 29.2 828,314 37.9 3.2
ホールセール ２ 618,516 22.5 645,868 29.5 4.4
情報機器関連 ３ 224,979 8.2 279,585 12.8 24.3
産業建設機械関連 ４ 61,108 2.2 103,806 4.8 69.9
商業物流関連 ５ 89,950 3.3 65,679 3.0 △27.0
日 ファクタリング ６ 59,767 2.2 33,443 1.5 △44.0
本 カード ７ 68,174 2.5 66,221 3.0 △2.9
その他 ８ 114,535 4.1 97,132 4.4 △15.2
ビークル ９ 56,557 2.1 60,781 2.8 7.5
住宅CMS 10 127,021 4.6 121,665 5.6 △4.2
その他 11 894 0.0 0 0.0 -
ベンダーソリューション 12 181,971 6.6 191,707 8.8 5.4
欧州 13 662,687 24.1 651,404 29.8 △1.7
米州 14 721,770 26.3 332,590 15.2 △53.9
中国 15 251,027 9.2 86,141 3.9 △65.7
ASEAN 16 116,103 4.2 87,711 4.0 △24.5
その他 17 9,822 0.4 9,878 0.5 0.6
相殺他 18 △1,277 △0.0 △1,256 △0.1 -
連結取扱高 19 2,745,094 100.0 2,186,490 100.0 △20.3
１．アカウントソリューションとは、当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせ
や、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソ
リューションを提供するものであります。
２．ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの
販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものであります。
３．欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの提携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提
供するものであります。
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