2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 河野 雅明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 松岡 英行 ＴＥＬ 03-5877-1111
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無 （決算説明動画配信予定）
(百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 243,135 4.2 24,439 11.3 24,439 11.3 20,654 △28.5
2019年３月期 233,369 4.0 21,964 △27.0 21,964 △27.0 28,877 3.1
（注） 包括利益 2020年３月期 15,965 百万円 （△31.9％） 2019年３月期 23,444百万円 （△31.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 10.85 10.85 8.1 0.4 10.1
2019年３月期 15.19 15.19 11.2 0.4 9.4
（参考） 持分法投資損益 2020年３月期 1,833百万円 2019年３月期 1,761百万円
（注） １株当たり当期純利益は、第一回Ⅰ種優先株式の消却差額（2020年３月期 1,019百万円、2019年３月期 1,359百万円）等
を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,584,777 251,569 4.5 125.39
2019年３月期 5,542,940 256,468 4.6 119.27
（参考） 自己資本 2020年３月期 251,311百万円 2019年３月期 256,208百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △66,772 △12,236 55,830 300,279
2019年３月期 △41,723 △27,452 148,318 323,415
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第２四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 0.00 2.00 2.00 3,436 13.2 1.8
2020年３月期 0.00 3.00 3.00 5,155 27.7 2.5
2021年３月期（予想） － －－ －
（注）１． 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2． 当社は定款において、第２四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、当該基準日における配当予想額は
現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、世界経済に大き
な影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まっている等、先行きについて不透明感が増しており、現
時点において将来の見通しを合理的に算定することが困難であると判断し、未定とさせていただきます。
なお、今後合理的な業績予想の算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
（注） 詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況③次期の見通し」をご参照く
ださい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,718,494,703株 2019年３月期 1,718,383,203株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,404,782株 2019年３月期 1,468,692株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,717,070,699株 2019年３月期 1,716,896,116株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2020年３月期 1,381,900株、2019年３月期 1,446,300
株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
２．決算補足説明資料は2020年５月８日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
３．2020年３月期の決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、会場での開催は見合わせ、後
日、決算に関する説明動画を配信いたします。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 0.00 28.76 28.76
2020年３月期 0.00 28.76 28.76
2021年３月期（予想） 未定 未定 未定
（注）第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
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添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………… 4
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表…………………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………… 9
（連結損益計算書）……………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書）………………………………………………………………… 10
（3）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………… 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 13
注記事項 ………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 14
（会計方針の変更）………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更）………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………… 19
（セグメント情報）………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 22
５．その他 ………………………………………………………………………………………… 23
役員の異動……………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善を背景として個人消費に持ち
直しが続くなど、緩やかな回復を見せておりましたが、年明け以降におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、世界経済に大きな影響を与え、国内経
済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まっている等、先行きにつきまして不透明感が増し
ております。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針の初年度として、当期の基本方針に
「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を掲げ、強固な収益体
質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの
実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー
拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底
してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,431億円（前年比97億円増）となりました。
事業別の状況につきましては、カード・融資事業ではカードショッピングの取扱高及びカード
ショッピングリボ残高が増加し、融資残高が減少となりましたが、事業収益は増加いたしまし
た。
決済・保証事業では、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、連結
子会社である株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。
個品割賦事業では、取扱高が前年を上回ったことにより事業収益が増加いたしました。
銀行保証事業では、保証残高が減少したことにより、事業収益は減少となりました。
なお、詳細につきましては「②主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、2,186億円（前年比72億円増）となりました。基幹システム稼動に伴
う償却費は前年比45億円増加しましたが、プロセスイノベーションの実践に取組んだ結果、一般
経費の増加額は33億円に留まりました。また、貸倒関係費は新型コロナウイルス感染症の影響が
国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積もり、貸
倒引当金を追加で繰り入れております。
以上の結果、経常利益は244億円（前年比24億円増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては206億円となりましたが、前期に繰延税金資産
の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年比減少となりました。
② 主な事業の状況
事業収益は、2,292億円（前年比2.0％増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
（単位 億円:未満切り捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年比
事 業
金 額 金 額 増減率（％）
カード・融資 775 799 3.1
（内、カードショッピング） (503) (542) (7.8)
決済・保証 158 168 6.3
個品割賦 775 808 4.2
銀行保証 438 422 △3.5
その他 99 91 △7.5
計 2,247 2,292 2.0
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■成長事業
カード・融資事業
当社はキャッシュレス・消費者還元事業への参画のほか、地域金融機関と協同によるクレジッ
トカード決済インフラの普及に向けた支援等、キャッシュレス化の促進にも注力しております。
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いプロパーカードである「Orico
Card THE POINT」や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこ
と等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。なお、
第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高伸長率は鈍化し
ております。
融資につきましては、ローンカードの新規会員向け稼働促進施策等を実施いたしましたが、融
資残高は前期末を下回りました。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は542億円(前年比7.8％増)、融資の事業収益は
256億円（前年比5.5％減）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、799億
円（前年比3.1%増）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済
保証における大型提携先への推進強化などにより取扱高は前年を上回りました。なお、家賃決済
保証では、当社の営業部門・事務部門を株式会社オリコフォレントインシュアに移行し、一体運
営の態勢を整備しております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、168億円（前年比6.3%増）となりました。
■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供
などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニー
ズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点
を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。なお、第４四半期
につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高は前年同期を下回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱いが増加したこと等により、
取扱高は前年を上回りました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響等により主に住宅リフォームにおいてサプライチェーン停滞に伴う納期の遅れの影響を受け
たこと等により取扱高は落ち込みました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、808億円（前年比4.2%増）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少となりまし
た。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の
提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、422億円（前年比3.5%減）となりました。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
■その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行
や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグ
ループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
これらの結果、その他事業における事業収益は91億円（前年比7.5％減）となりました。
なお、2019年５月に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とし
た、LINE Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社と
しております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び
多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてま
いります。
また、2019年９月に、フィリピンにファイナンス会社を設立し、フィリピンでのオートローン
事業に参入しております。当社がこれまで日本国内やタイで培ったノウハウを最大限活用し、他
社との差別化を図りながらアジアでの収益拡大を担う重要な子会社をめざすとともに、オートロ
ーン事業の拡大を通じて、フィリピンの自動車市場の発展に貢献できるよう努めてまいります。
③ 次期の見通し
今後の経済環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化
しており、世界経済に大きな影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強ま
っている等、先行きにつきまして不透明感が増しております。
厳しい経済環境の中ですが、当社においては、中期経営方針２年目となる2021年３月期につき
ましては、危機管理を最優先とし、状況の変化に柔軟かつ適切に対応していくことが重要と考え
ており、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針と
し取組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外の影響について、現時点では業績に与える不確定要
素が多く、連結業績を合理的に算定することが困難であるため、今後の業績への影響を慎重に見
極め、合理的な予想が開示可能になった時点で、速やかに公表いたします。
（2）当期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆5,429億円から418億円増加し、5兆
5,847億円となりました。これは、取扱高の増加に伴い割賦売掛金等の営業資産が増加したことな
どによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,864億円から467億円増加し、5兆
3,332億円となりました。これは主に、長期借入による調達により、営業資産の増加に対応したこ
とによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,564億円から48億円減少し、2,515億円となり
ました。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、667億円（前年比250億円の支出増）となりまし
た。
これは、主にカードショッピングや個品割賦等の取扱高増加により、割賦売掛金が増加したこと
によるものであります。
なお、売上債権及び仕入債務の主な内訳につきましては、添付資料20ページ「（連結キャッシ
ュ・フロー計算書関係）２.売上債権及び仕入債務の増減額の内訳」をご覧ください。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、122億円（前年比152億円の支出減）となりまし
た。
これは、保有不動産を売却した一方で、基幹システム稼動に関連しソフトウエアを取得したこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、558億円（前年比924億円の支出増）となりまし
た。
これは、配当金の継続や第一回Ｉ種優先株式の買入償還をすすめるなか、取扱高の拡大に伴い必
要資金が増加したため、借入金やコマーシャル・ペーパーの調達を増額したこと等によるもので
あります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前会計年度末に比べ231
億円減少し、3,002億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自
己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買
入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
上記の基本方針の下での具体的な対処として、2020年３月期を初年度とする中期経営方針期間
においては、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。
また、適正な自己資本水準の確保を前提に、中期経営方針最終年度である2022年３月期を目処
に、優先株式の償還完了をめざしてまいります。
当期における期末配当金につきましては、普通株式は期初配当予想のとおり、１株当たり3円、
第一回Ｉ種優先株式は定款に定められた配当金（１株当たり28円76銭）といたしました。
次期の配当金につきまして、現時点では未定とさせていただきますが、連結業績の合理的な予
想が開示可能となった時点で併せて公表する考えです。
今後とも株主の皆さまのご期待に応えられるよう企業価値の向上に努めてまいりますので、何
卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
２．企業集団の状況
企業集団としてのオリコグループは、当社及び当社の関係会社21社（連結子会社15社及び持分法適
用関連会社６社）で構成されております。
オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務
など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。
なお、オリコグループの事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、会計基準につきまし
ては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の情勢等を踏まえ適切に対応していく方針であ
ります。
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４．連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,415 210,280
受取手形及び売掛金 355 265
割賦売掛金 1,159,765 1,230,959
信用保証割賦売掛金 2,731,464 2,632,394
資産流動化受益債権 538,584 606,756
集金保証前渡金 518,034 563,996
販売用不動産 2,500 884
その他 95,191 182,554
貸倒引当金 △146,729 △147,125
流動資産合計 5,222,582 5,280,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,421 55,173
減価償却累計額 △30,983 △31,966
建物及び構築物（純額） 23,438 23,206
機械装置及び運搬具 33 20
減価償却累計額 △30 △12
機械装置及び運搬具（純額） 3 8
土地 72,975 67,302
リース資産 5,082 3,701
減価償却累計額 △2,127 △1,747
リース資産（純額） 2,955 1,953
建設仮勘定 220 404
その他 4,206 4,514
減価償却累計額 △2,665 △2,684
その他（純額） 1,540 1,829
有形固定資産合計 101,133 94,705
無形固定資産
のれん 2,106 1,853
その他 139,227 131,519
無形固定資産合計 141,334 133,372
投資その他の資産
投資有価証券 12,291 14,009
長期貸付金 13,071 13,458
従業員に対する長期貸付金 12 14
退職給付に係る資産 4,062 1,286
繰延税金資産 35,358 34,509
その他 12,388 11,781
投資その他の資産合計 77,185 75,060
固定資産合計 319,653 303,138
繰延資産
社債発行費 704 673
繰延資産合計 704 673
資産合計 5,542,940 5,584,777
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 665,325 689,481
信用保証買掛金 2,731,464 2,632,394
短期借入金 61,176 67,140
1年内償還予定の社債 30,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 346,693 345,831
リース債務 774 455
未払法人税等 1,065 1,872
賞与引当金 4,088 4,040
役員賞与引当金 43 71
ポイント引当金 1,413 2,564
割賦利益繰延 18,728 19,777
その他 429,813 489,362
流動負債合計 4,290,586 4,277,990
固定負債
社債 185,000 190,000
長期借入金 769,150 826,481
債権流動化借入金 13,071 13,458
リース債務 685 564
役員退職慰労引当金 26 24
役員株式給付引当金 84 162
ポイント引当金 3,733 3,758
利息返還損失引当金 17,741 13,733
退職給付に係る負債 1,551 1,914
その他 4,841 5,119
固定負債合計 995,885 1,055,217
負債合計 5,286,471 5,333,207
純資産の部
株主資本
資本金 150,044 150,051
資本剰余金 896 904
利益剰余金 99,065 98,826
自己株式 △280 △268
株主資本合計 249,726 249,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714 1,400
繰延ヘッジ損益 △196 △143
為替換算調整勘定 57 48
退職給付に係る調整累計額 4,906 492
その他の包括利益累計額合計 6,482 1,797
新株予約権 70 55
非支配株主持分 189 202
純資産合計 256,468 251,569
負債純資産合計 5,542,940 5,584,777
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益 216,916 221,807
その他の事業収益 7,819 7,396
事業収益合計 224,736 229,203
金融収益
受取利息及び受取配当金 277 291
その他の金融収益 1,802 1,833
金融収益合計 2,080 2,124
その他の営業収益 6,553 11,806
営業収益合計 233,369 243,135
営業費用
販売費及び一般管理費 200,950 206,111
金融費用
支払利息 8,227 8,591
その他の金融費用 1,341 1,690
金融費用合計 9,569 10,282
その他の営業費用 885 2,301
営業費用合計 211,405 218,695
営業利益 21,964 24,439
経常利益 21,964 24,439
特別利益
有形固定資産売却益 1,288 279
投資有価証券売却益 4 33
受取負担金 － 1,655
特別利益合計 1,292 1,968
特別損失
有形固定資産売却損 18 228
有形固定資産除却損 － 26
リース資産除却損 － 241
ソフトウエア除却損 － 640
投資有価証券売却損 122 0
減損損失 177 －
システム移行関連費 7,233 －
出資金償還損 － 15
投資有価証券評価損 － 10
出資金評価損 42 －
特別損失合計 7,593 1,163
税金等調整前当期純利益 15,662 25,245
法人税、住民税及び事業税 1,853 3,225
法人税等調整額 △15,076 1,357
法人税等合計 △13,223 4,582
当期純利益 28,886 20,662
非支配株主に帰属する当期純利益 8 7
親会社株主に帰属する当期純利益 28,877 20,654
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 28,886 20,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124 △313
繰延ヘッジ損益 △12 50
為替換算調整勘定 43 △19
退職給付に係る調整額 △5,347 △4,413
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 △5,442 △4,697
包括利益 23,444 15,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,430 15,970
非支配株主に係る包括利益 13 △5
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,040 893 96,573 △284 247,223
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
3 3 6
剰余金の配当 △5,026 △5,026
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,877 28,877
自己株式の取得 △21,359 △21,359
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却 △21,359 21,359 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
21,359 △21,359 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 2,492 4 2,503
当期末残高 150,044 896 99,065 △280 249,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,840 △184 18 10,253 11,929 76 176 259,405
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
6
剰余金の配当 △5,026
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,877
自己株式の取得 △21,359
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△125 △12 38 △5,347 △5,446 △6 13 △5,439
変動額（純額）
当期変動額合計 △125 △12 38 △5,347 △5,446 △6 13 △2,936
当期末残高 1,714 △196 57 4,906 6,482 70 189 256,468
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,044 896 99,065 △280 249,726
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
7 7 14
剰余金の配当 △4,874 △4,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,654 20,654
自己株式の取得 △16,019 △16,019
自己株式の処分 11 11
自己株式の消却 △16,019 16,019 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
16,019 △16,019 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 △239 11 △212
当期末残高 150,051 904 98,826 △268 249,513
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,714 △196 57 4,906 6,482 70 189 256,468
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
14
剰余金の配当 △4,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,654
自己株式の取得 △16,019
自己株式の処分 11
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△314 53 △9 △4,413 △4,684 △14 12 △4,686
変動額（純額）
当期変動額合計 △314 53 △9 △4,413 △4,684 △14 12 △4,898
当期末残高 1,400 △143 48 492 1,797 55 202 251,569
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,662 25,245
減価償却費 16,354 22,304
減損損失 177 －
有形及び無形固定資産除売却損 7,255 890
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,893 424
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 53 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,068 △1,200
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △7,378 △4,008
受取利息及び受取配当金 △277 △291
支払利息 8,227 8,591
有形及び無形固定資産売却益 △1,288 △279
受取負担金 － △1,655
売上債権の増減額（△は増加） 67,632 △40,840
たな卸資産の増減額（△は増加） 424 1,373
仕入債務の増減額（△は減少） △107,892 △74,908
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 3,032 1,272
その他の資産の増減額（△は増加） △49,972 △44,045
その他の負債の増減額（△は減少） 10,332 46,518
その他 381 2,007
小計 △31,451 △58,528
利息及び配当金の受取額 1,056 909
利息の支払額 △8,234 △8,282
受取負担金の受取額 － 1,655
法人税等の支払額 △3,094 △2,525
営業活動によるキャッシュ・フロー △41,723 △66,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △23,046 △15,295
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,126 6,509
投資有価証券の取得による支出 △37 △993
投資有価証券の売却による収入 101 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 536 －
長期貸付けによる支出 △6,500 △3,300
長期貸付金の回収による収入 1,690 2,823
その他 △2,323 △2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,452 △12,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,491 7,057
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 47,200 13,700
長期借入れによる収入 401,469 436,235
長期借入金の返済による支出 △293,313 △379,740
社債の発行による収入 19,874 29,815
社債の償還による支出 △15,000 △30,000
債権流動化借入れによる収入 6,500 3,300
債権流動化借入金の返済による支出 △1,828 △2,913
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △971 △758
自己株式の取得による支出 △0 △0
優先株式の取得による支出 △21,081 △16,019
配当金の支払額 △5,021 △4,864
その他 0 18
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,318 55,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,174 △23,135
現金及び現金同等物の期首残高 244,240 323,415
現金及び現金同等物の期末残高 323,415 300,279
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注 記 事 項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ 株式会社ＣＡＬ信用保証
株式会社オートリ Orico Auto Leasing（Thailand）Ltd.
日本債権回収株式会社 株式会社オリコフォレントインシュア
オリファサービス債権回収株式会社 Orico Auto Finance Philippines Inc.
その他７社
異動状況・・・・・（新規）設立１社（Orico Auto Finance Philippines Inc.)
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 ６社
主要な持分法適用関連会社の名称
伊藤忠オリコ保険サービス株式会社 株式会社オリコビジネスリース
株式会社オリコオートリース LINE Credit株式会社
その他２社
異動状況・・・・・（新規）第三者割当増資の引受１社（LINE Credit株式会社）
(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ すべてヘッジ会計を適用しております。
③ 販売用不動産 個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物及び構築物 定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法）
・建物及び構築物以外の有形固定資産 定率法
② 無形固定資産
・ソフトウエア 定額法（自社利用可能期間 ５年～15年）
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース 定額法
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(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備
えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備
えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度
末要支給見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付
債務見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及
び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連
結会計年度から損益処理することとしております。
(6）収益の計上基準
信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。
① 会員手数料
部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
包括信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
信用保証 保証契約時に計上、残債方式
融資 残債方式
信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予
定見込額を控除して収益認識しております。
② 加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
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(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨ス
ワップ取引）
ヘッジ対象・・・借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッ
シュ・フローが変動するもの）
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っ
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅
について、相関性を求めることにより行っております。
⑤ リスク管理体制
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引
に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及
び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５
年間で均等償却を行っております。
（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであるこ
とから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより
適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
注記事項
連結貸借対照表関係
従来、保証債務として記載していた「従業員（住宅借入金）」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より表示しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
１．「資産流動化受益債権」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であ
ります。
２．「債権流動化借入金」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
（連結損益計算書関係）
１．信販業収益の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
包括信用購入あっせん収益 50,330百万円 54,256百万円
個別信用購入あっせん収益 77,299百万円 80,468百万円
信用保証収益 59,829百万円 59,281百万円
融資収益 27,442百万円 25,728百万円
その他 2,014百万円 2,072百万円
※各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
包括信用購入あっせん収益 17,483百万円 18,280百万円
個別信用購入あっせん収益 47,770百万円 48,278百万円
融資収益 14,888百万円 13,565百万円
計 80,142百万円 80,124百万円
２．販売費及び一般管理費の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
貸倒引当金繰入額 50,046百万円 51,021百万円
従業員給料及び手当 32,070百万円 30,512百万円
退職給付費用 332百万円 996百万円
賞与引当金繰入額 3,946百万円 3,915百万円
役員賞与引当金繰入額 60百万円 89百万円
役員株式給付引当金繰入額 54百万円 93百万円
ポイント引当金繰入額 3,576百万円 4,542百万円
利息返還損失引当金繰入額 3,718百万円 4,599百万円
計算事務費 38,518百万円 40,082百万円
３．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（場所） （用途） （種類）
静岡県他全３件 遊休資産 建物及び構築物、土地
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについて
は、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額
を控除して算定しております。
なお、当該資産は当連結会計年度において売却済であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．「受取負担金」は、システム開発等の中止に係る受取負担金であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,718,346 36 － 1,718,383
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 70,000 － 20,000 50,000
合計 1,788,346 36 20,000 1,768,383
自己株式
普通株式 (注)３ 1,493 0 25 1,468
第一回Ⅰ種優先株式 (注)４ － 20,000 20,000 －
合計 1,493 20,000 20,025 1,468
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（36千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が
交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（25千株）は、当社
の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（20,000
千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
（親会社） としての新株予約権
－ － － － － 70
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 3,436 2.00 2018年３月31日 2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会 第一回Ｉ種
1,589 22.71 2018年３月31日 2018年６月27日
優先株式
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額2百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 利益剰余金 3,436 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会 第一回Ｉ種
利益剰余金 1,438 28.76 2019年３月31日 2019年６月26日
優先株式
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額2百万円を含んでおります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,718,383 111 － 1,718,494
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 50,000 － 15,000 35,000
合計 1,768,383 111 15,000 1,753,494
自己株式
普通株式 (注)３,４ 1,468 0 64 1,404
第一回Ⅰ種優先株式 (注)５ － 15,000 15,000 －
合計 1,468 15,000 15,064 1,404
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（111千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式
が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（15,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（64千株）は、当社
の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（1,381千株）が含まれて
おります。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（15,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（15,000
千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
（親会社） としての新株予約権
－ － － － － 55
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 3,436 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会 第一回Ｉ種
1,438 28.76 2019年３月31日 2019年６月26日
優先株式
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額2百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 利益剰余金 5,155 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年６月26日
定時株主総会 第一回Ｉ種
利益剰余金 1,006 28.76 2020年３月31日 2020年６月29日
優先株式
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額4百万円を含んでおります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
現金及び預金 323,415百万円 210,280百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金 －百万円 89,999百万円
現金及び現金同等物 323,415百万円 300,279百万円
２．売上債権及び仕入債務の増減額の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
売上債権の増減（信用保証割賦売掛金） 174,649百万円 99,069百万円
売上債権の増減（割賦売掛金等） △107,016百万円 △139,910百万円
売上債権の増減額（△は増加） 67,632百万円 △40,840百万円
仕入債務の増減（信用保証買掛金） △174,649百万円 △99,069百万円
仕入債務の増減（買掛金等） 66,756百万円 24,161百万円
仕入債務の増減額（△は減少） △107,892百万円 △74,908百万円
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事
業」「銀行保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) カード・融資事業・・・ クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(2) 決済・保証事業 ・・・ 家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
(3) 個品割賦事業 ・・・ オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(4) 銀行保証事業 ・・・ 提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証 計 (注)１
営業収益
外部顧客に対する
79,944 16,881 80,886 42,292 220,006 9,197 229,203
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
1 0 － － 1 7,069 7,071
売上高又は振替高
計 79,946 16,881 80,886 42,292 220,007 16,267 236,275
セグメント利益 65,167 7,696 58,766 21,561 153,191 2,506 155,697
セグメント資産(注)３ 651,305 117,051 3,329,365 1,213,883 5,311,607 113,027 5,424,635
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等の事業でありま
す。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 54,256
融資収益 25,688
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 14,727
信用保証収益 1,291
その他 862
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 65,740
信用保証収益 15,146
銀行保証事業
信用保証収益 42,292
３．セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 金額
報告セグメント計 220,007
「その他」の区分の営業収益 16,267
全社収益 13,931
セグメント間取引消去 △7,071
連結財務諸表の営業収益 243,135
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 153,191
「その他」の区分の利益 2,506
全社費用等（注） △124,985
その他 △6,271
連結財務諸表の営業利益 24,439
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 金額
報告セグメント計 5,311,607
「その他」の区分の資産 113,027
全社資産 1,822,452
流動化した割賦売掛金 △1,658,118
その他 △4,191
連結財務諸表の資産合計 5,584,777
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額 125.39円
１株当たり当期純利益
① 普通株式に係る１株当たり当期純利益 10.85円
② 第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 45.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10.85円
（注）１．１株当たり純資産額は以下の式に基づき算定しております。
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等
1株当たり純資産額 ＝
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 20,654百万円
普通株主に帰属しない金額 2,026百万円
（うち優先配当額） 1,006百万円
（うち配当優先株式に係る消却差額） 1,019百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 18,628百万円
普通株式の期中平均株式数 1,717,070千株
優先株式の期中平均株式数 44,303千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －
普通株式増加数 392千株
（うち新株予約権） 392千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません。
３．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当た
り純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、
控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は1,381千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年
度において1,391千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱オリエントコーポレーション （8585）2020年３月期決算短信
５．その他
役員の異動（2020年６月26日付）
【代表者の異動】
・新任代表取締役候補
代表取締役社長(兼)社長執行役員 飯 盛 徹 夫 [現 社長執行役員]
・退任予定代表取締役
現 代表取締役会長(兼)会長執行役員 河 野 雅 明
※同氏は代表権を有さない取締役会長(兼)会長執行役員に就任予定
現 代表取締役(兼)専務執行役員 前 田 公 輔 [現 人事・総務グループ担当]
【取締役の異動】
・新任取締役候補
取締役(兼)常務執行役員 岡 田 智 夫 [現 常務執行役員 オペレーショングルー
プ担当(兼)プロセスイノベーション室担当]
取締役(兼)常務執行役員 横 山 嘉 徳 [現 常務執行役員 ビジネスプロモーショ
ングループ副担当(兼)ビジネスプロモー
ショングループ東日本地域統括担当(兼)ビ
ジネスプロモーショングループビジネスプ
ロモーション統括部長]
・退任予定取締役
現 取締役(兼)専務執行役員 中 林 美 雄 [現 ビジネスプロモーショングループ担当]
現 取締役 齋 藤 雅 之
【監査役の異動】
・新任監査役候補
常勤監査役 工 藤 恭 久 [現 執行役員 業務監査部長(兼)業務監査部
ＩＴシステム監査室長]
・退任予定監査役
現 常勤監査役 中 村 敏 彦
以上
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