2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/
代 表 者 （役職名） 表取締役社長
代 （氏名) 河野 雅明
問合せ先責任者 （役職名） 行役員経営企画部長
執 （氏名) 松岡 英行 ＴＥＬ 03-5877-1111
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
(１)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 181,178 5.3 21,535 46.3 21,535 46.3 17,035 △25.7
2019年３月期第３四半期 172,019 3.5 14,724 △27.3 14,724 △27.3 22,914 27.3
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 16,993百万円 （△18.2％） 2019年３月期第３四半期 20,777百万円 （11.8％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 9.14 9.14
2019年３月期第３四半期 12.20 12.20
（注）１株当たり四半期純利益は、第一回Ⅰ種優先株式の消却差額（2020年３月期第３四半期 1,019百万円、2019年３月期
第３四半期 1,359百万円）等を親会社株主に帰属する四半期純利益から控除し算出しております。
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 5,604,640 252,567 4.5
2019年３月期 5,542,940 256,468 4.6
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 252,311百万円 2019年３月期 256,208百万円
２．配当の状況
年間配当金
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 0.00 2.00 2.00
2020年３月期 0.00
2020年３月期（予想） 3.00 3.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 2.8 25,000 13.8 25,000 13.8 21,000 △27.3 11.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 1,718,494,703株 2019年３月期 1,718,383,203株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 1,404,603株 2019年３月期 1,468,692株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 1,717,064,271株 2019年３月期３Ｑ 1,716,889,974株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2020年３月期３Q 1,381,900株、2019年３月期
1,446,300株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当第３四半期決算補足説明資料は2020年１月31日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 0.00 28.76 28.76
2020年３月期 0.00
2020年３月期(予想) 28.76 28.76
（注）１．第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
２．配当予想額は、当社定款第12条の２に規定された算式に基づき配当年率にて算出しております。配当年率の算出に使用
する全銀協日本円TIBOR（６ヵ月物）は、2019年４月１日及び2019年10月１日の公表値の平均値となっております。
㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… 8
（会計方針の変更）………………………………………………………………………… 8
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが
一段と増しているものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景とした持ち直しが続くなど、緩
やかな回復となりました。
先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向や消費税引き
上げ後の消費者マインドの動向には留意が必要な状況です。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針初年度にあたる当期は、「Innovation
for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の
再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、
プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コ
ンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底してまいり
ます。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比91億円増の1,811億円となりました。
■成長事業
カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは、増税後の反動減の影響があったも
のの、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数が順調に拡大したことや大型提携カードの
取扱いが好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加
したことから増収となりました。融資につきましては、ローンカードの新規会員向け稼働促進策等
を実施いたしましたが、融資残高は前年同期を下回りました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証の取扱いが順調に増加したこと
等により、取扱高は前年同期比で増加し、増収となりました。
■基幹事業
個品割賦事業につきましては、オートローンは、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、
オリコオートリースやタイでの取扱いが好調に推移し、ショッピングクレジットでは、主に住宅リ
フォームの取扱いが増加したこと等により、取扱高は前年同期比で増加し、増収となりました。な
お、増税後の反動減の回復が緩やかであり、引き続き注視が必要な状況です。
銀行保証事業につきましては、与信厳格化の取組み等もあり、保証残高は前年同期比で減少し、
減収となりました。
営業費用につきましては、前年同期比23億円増の1,596億円となりました。
貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体で
は増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比68億円増の215億円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前期第２四半期に繰延税金資産を追
加計上したこと等により前年同期比58億円減の170億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆5,429億円から616億円増加し、5兆
6,046億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加したことによるもので
あります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,864億円から656億円増加し、5兆
3,520億円となりました。これは主に、営業資産の増加への対応として、コマーシャル・ペーパーや
社債等の有利子負債が増加したことによるものであります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,564億円から39億円減少し、2,525億円となり
ました。これは主に、第一回Ｉ種優先株式の一部取得及び消却により利益剰余金が減少したことに
よるものであります。
詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）」に記載のとおりであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月９日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,415 238,711
受取手形及び売掛金 355 299
割賦売掛金 1,159,765 1,266,966
信用保証割賦売掛金 2,731,464 2,652,567
資産流動化受益債権 538,584 568,054
販売用不動産 2,500 884
その他 613,226 715,799
貸倒引当金 △146,729 △148,904
流動資産合計 5,222,582 5,294,378
固定資産
有形固定資産 101,133 95,335
無形固定資産
のれん 2,106 1,915
その他 139,227 134,566
無形固定資産合計 141,334 136,481
投資その他の資産 77,185 77,723
固定資産合計 319,653 309,540
繰延資産 704 722
資産合計 5,542,940 5,604,640
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 665,325 687,863
信用保証買掛金 2,731,464 2,652,567
短期借入金 61,176 81,183
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 346,693 365,085
未払法人税等 1,065 753
賞与引当金 4,088 2,024
役員賞与引当金 43 43
ポイント引当金 1,413 1,863
割賦利益繰延 18,728 24,162
その他 430,588 528,195
流動負債合計 4,290,586 4,363,743
固定負債
社債 185,000 205,000
長期借入金 769,150 744,146
債権流動化借入金 13,071 14,862
役員退職慰労引当金 26 21
役員株式給付引当金 84 145
ポイント引当金 3,733 3,800
利息返還損失引当金 17,741 14,039
退職給付に係る負債 1,551 720
その他 5,526 5,592
固定負債合計 995,885 988,329
負債合計 5,286,471 5,352,073
純資産の部
株主資本
資本金 150,044 150,051
資本剰余金 896 904
利益剰余金 99,065 95,194
自己株式 △280 △268
株主資本合計 249,726 245,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714 1,825
繰延ヘッジ損益 △196 △181
為替換算調整勘定 57 146
退職給付に係る調整累計額 4,906 4,638
その他の包括利益累計額合計 6,482 6,429
新株予約権 70 55
非支配株主持分 189 200
純資産合計 256,468 252,567
負債純資産合計 5,542,940 5,604,640
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益 159,930 165,955
その他の事業収益 6,126 5,535
事業収益合計 166,056 171,490
金融収益 1,413 1,457
その他の営業収益 4,549 8,230
営業収益合計 172,019 181,178
営業費用
販売費及び一般管理費 150,088 150,571
金融費用 6,951 7,215
その他の営業費用 255 1,856
営業費用合計 157,294 159,643
営業利益 14,724 21,535
経常利益 14,724 21,535
特別利益
有形固定資産売却益 1,283 265
投資有価証券売却益 4 33
特別利益合計 1,287 299
特別損失
有形固定資産売却損 16 52
有形固定資産除却損 － 25
ソフトウエア除却損 － 14
投資有価証券売却損 99 －
減損損失 177 －
システム移行関連費 7,233 －
出資金償還損 － 15
出資金評価損 42 －
特別損失合計 7,569 107
税金等調整前四半期純利益 8,442 21,727
法人税、住民税及び事業税 733 2,253
法人税等調整額 △15,209 2,430
法人税等合計 △14,476 4,684
四半期純利益 22,919 17,042
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,914 17,035
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 22,919 17,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △524 109
繰延ヘッジ損益 88 10
為替換算調整勘定 4 96
退職給付に係る調整額 △1,709 △267
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 1
その他の包括利益合計 △2,141 △49
四半期包括利益 20,777 16,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,772 16,983
非支配株主に係る四半期包括利益 5 10
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2020年３月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日に第一回Ⅰ種優先株
式15,000千株を16,019百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額してお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,871百万円減少し、当
第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は95,194百万円となっております。
（会計方針の変更）
・在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更
しております。
この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであ
ることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業
績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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