2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河野 雅明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 松岡 英行 ＴＥＬ 03-5877-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 233,369 4.0 21,964 △27.0 21,964 △27.0 28,877 3.1
2018年３月期 224,398 5.0 30,088 △10.2 30,088 △10.2 28,021 △2.3
（注） 包括利益 2019年３月期 23,444 百万円 （△31.6％） 2018年３月期 34,264百万円 （14.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 15.19 15.19 11.2 0.4 9.4
2018年３月期 13.28 13.27 10.0 0.6 13.4
（参考） 持分法投資損益 2019年３月期 1,761百万円 2018年３月期 1,678百万円
（注） １株当たり当期純利益は、第一回Ⅰ種優先株式の消却差額（2019年３月期 1,359百万円、2018年３月期 3,629百万円）を
親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,542,940 256,468 4.6 119.27
2018年３月期 5,475,341 259,405 4.7 109.25
（参考） 自己資本 2019年３月期 256,208百万円 2018年３月期 259,152百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △41,723 △27,452 148,318 323,415
2018年３月期 △77,634 △36,614 160,011 244,240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第２四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 0.00 2.00 2.00 3,436 15.1 2.0
2019年３月期 0.00 2.00 2.00 3,436 13.2 1.8
2020年３月期（予想） 0.00 －3.00 3.00
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 2.8 25,000 13.8 25,000 13.8 21,000 △27.3 －
（注） 業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、その計算に必要となる種類株式の配当額（優先配当額）が現時点で未
定のため算出しておりません。優先配当額についての詳細は、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,718,383,203株 2018年３月期 1,718,346,703株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,468,692株 2018年３月期 1,493,868株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,716,896,116株 2018年３月期 1,717,441,335株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2019年３月期 1,446,300株、2018年３月期 1,472,000
株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．決算補足説明資料は2019年５月９日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
３．「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 0.00 22.71 22.71
2019年３月期 0.00 28.76 28.76
2020年３月期（予想） 0.00 未定 未定
（注）１．第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の2020年３月期（予想）の期末配当額は、優先配当額の算出に必要な2019年10月１日に全国銀行
協会より公表される日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が現時点で確定してい
ないため、「未定」としております。当該レートが公表され、１株当たり優先配当額が確定した後に速やかにお知らせいた
します。
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河野 雅明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 松岡 英行 ＴＥＬ 03-5877-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 233,369 4.0 21,964 △27.0 21,964 △27.0 28,877 3.1
2018年３月期 224,398 5.0 30,088 △10.2 30,088 △10.2 28,021 △2.3
（注） 包括利益 2019年３月期 23,444 百万円 （△31.6％） 2018年３月期 34,264百万円 （14.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 15.19 15.19 11.2 0.4 9.4
2018年３月期 13.28 13.27 10.0 0.6 13.4
（参考） 持分法投資損益 2019年３月期 1,761百万円 2018年３月期 1,678百万円
（注） １株当たり当期純利益は、第一回Ⅰ種優先株式の消却差額（2019年３月期 1,359百万円、2018年３月期 3,629百万円）を
親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,542,940 256,468 4.6 119.27
2018年３月期 5,475,341 259,405 4.7 109.25
（参考） 自己資本 2019年３月期 256,208百万円 2018年３月期 259,152百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △41,723 △27,452 148,318 323,415
2018年３月期 △77,634 △36,614 160,011 244,240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第２四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 0.00 2.00 2.00 3,436 15.1 2.0
2019年３月期 0.00 2.00 2.00 3,436 13.2 1.8
2020年３月期（予想） 0.00 －3.00 3.00
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 240,000 2.8 25,000 13.8 25,000 13.8 21,000 △27.3 －
（注） 業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、その計算に必要となる種類株式の配当額（優先配当額）が現時点で未
定のため算出しておりません。優先配当額についての詳細は、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,718,383,203株 2018年３月期 1,718,346,703株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,468,692株 2018年３月期 1,493,868株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,716,896,116株 2018年３月期 1,717,441,335株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2019年３月期 1,446,300株、2018年３月期 1,472,000
株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．決算補足説明資料は2019年５月９日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
３．「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 0.00 22.71 22.71
2019年３月期 0.00 28.76 28.76
2020年３月期（予想） 0.00 未定 未定
（注）１．第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の2020年３月期（予想）の期末配当額は、優先配当額の算出に必要な2019年10月１日に全国銀行
協会より公表される日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が現時点で確定してい
ないため、「未定」としております。当該レートが公表され、１株当たり優先配当額が確定した後に速やかにお知らせいた
します。
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………… 5
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表…………………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………… 9
（連結損益計算書）……………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書）………………………………………………………………… 10
（3）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………… 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 13
注記事項 ………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 14
（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………… 21
（セグメント情報）………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………… 24
役員の異動……………………………………………………………………………………… 24
- 1 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により個人消費の持ち直しが
続くなど、緩やかな回復となりました。一方で、足許では企業部門において、輸出や生産の一部
に弱さがみられるなど、企業収益の改善には足踏みがみられました。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画４年目にあたる当期は、“「変革へ
の挑戦」の進化、そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組
みを進化させることで業容・収益の持続的成長をめざしてまいりました。
一方で、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行によ
る消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の公表、「キャッシュレス・ビジョン」の策定に伴うキ
ャッシュレス決済比率拡大に向けた動きの飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術
を活用した独自決済サービスの提供など、著しく変化しております。このような環境変化等へ適
切に対応し、持続的成長を図っていくため、2018年10月に2020年３月期を初年度とする３ヵ年の
新中期経営方針を策定いたしました。
新中期経営方針において、当社は“Innovation for Next Orico”を基本方針に掲げ、カード・
融資事業及び決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業及び銀行保証事業を「基幹事業」と
して、６つの基本戦略に基づくアプローチにより、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質
の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。こうした考えに
基づき、基本戦略の具体化を着実に進めつつ、新中期経営方針の最終年度となる2022年３月期に
おける経営目標を2019年５月９日に以下のとおり公表いたしました。
【連結経営目標】
項目 目標
経常利益 350億円以上
営業収益一般経費率 60％未満
ＲＯＥ 10％以上
詳細につきましては、『「新中期経営方針」の経営目標等に関するお知らせ』をご覧くださ
い。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,333億円（前年比89億円増）となりました。
事業別の状況につきましては、カード・融資事業はカードショッピングの取扱高及びカードシ
ョッピングリボ残高が増加し、融資残高も横ばいにて推移したことから、事業収益は増加いたし
ました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに
加え、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与
したこと等により増収となりました。
個品割賦事業では、取扱高が前年を上回りましたが、事業収益は前年並みとなりました。
銀行保証事業では、保証残高は減少いたしましたが、保証料率が上昇したことにより事業収益
は微増となりました。
なお、詳細につきましては「②主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、2,114億円（前年比170億円増）となりました。
貸倒関係費は減少いたしましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等に加え、株式会
社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の影響により一般経費が増加し営業費用全体では
増加いたしました。
- 2 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
以上の結果、経常利益は219億円（前年比81億円減）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益につきましては、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしま
したが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により288億円（前年比8億
円増）となりました。
② 主な事業の状況
事業収益は、2,247億円（前年比3.9%増）であり、以下に記載しております。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
（単位 億円:未満切り捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年比
事 業
金 額 金 額 増減率（％）
カード・融資 734 775 5.5
（内、カードショッピング） (462) (503) (8.8)
決済・保証 108 158 46.0
個品割賦 775 775 0.1
銀行保証 434 438 0.8
その他 110 99 △9.8
計 2,163 2,247 3.9
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や
大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増
加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。
また、中国の電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」に加え、「WeChat pay（ウィーチャッ
トペイ）」の取扱いを開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、海外から来日される
お客さまの利便性向上にも注力しております。
融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策に注力したこと等により融資残高はほぼ横
ばいにて推移いたしました。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は503億円(前年比8.8%増)、融資の事業収益は
271億円（前年比0.2%減）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、775億円
（前年比5.5%増）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における開発営業の強化や、売掛金決済保証に
おける大型提携先への推進強化に加え、前連結会計年度における株式会社オリコフォレントイン
シュアの連結子会社化の効果により取扱高が大幅に増加いたしました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、158億円（前年比46.0%増）となりました。
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供
などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニー
ズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点
を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱い増加が寄与したこと等によ
り、取扱高は前年を上回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、775億円（前年比0.1%増）となりました。
- 3 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響や与
信厳格化の取組み等により保証残高は減少となりましたが、保証料率が上昇いたしました。引き
続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも
注力してまいります。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、438億円（前年比0.8%増）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行
や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグ
ループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。
また、当連結会計年度において連結子会社である株式会社オートリが保有する株式会社甲南チ
ケットの全株式を富岡開発株式会社へ譲渡しております。今後も当社グループにおける事業ポー
トフォリオの最適化に向けて取組んでまいります。
これらの結果、その他事業における事業収益は99億円（前年比9.8%減）となりました。
なお、2018年11月27日に、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE
Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とする、LINE Credit株式会社による
第三者割当増資実行について合意いたしました。これにより当社は、共同事業による新たなマー
ケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネス事業への挑戦など、
新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。
③ 次期の見通し
今後の経済環境といたしましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが続くこ
とが期待されますが、海外経済の動向や政策に関する不確実性が国内経済に与える影響など不透
明感が高まっております。
当社においては、新中期経営方針初年度となる2020年３月期につきましては、各事業において
６つの基本戦略に基づくアプローチを徹底し、経営目標達成を確かなものとするための礎を築く
期と位置づけ、「“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、取組んでまい
ります。
営業収益につきましては、成長事業であるカード・融資事業及び決済・保証事業の伸長により
増収を見込んでおります。
営業費用につきましては、取扱高増加に伴うカード関連費用等が増加し、全体では増加を見込
んでおります。
上記により、次期の連結業績につきましては、営業収益2,400億円（前年比66億円増）、経常
利益250億円（前年比30億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円（前年比78億円
減）を見込んでおります。
- 4 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
（2）当期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆4,753億円から675億円増加し、5兆
5,429億円となりました。これは、取扱高の増加に伴い割賦売掛金等の営業資産が増加したことな
どによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,159億円から705億円増加し、5兆
2,864億円となりました。これは主に、長期借入による調達により、営業資産の増加に対応したこ
とによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,594億円から29億円減少し、2,564億円とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、417億円（前年比359億円の支出減）となりまし
た。
これは、割賦売掛金等が増加したことによるものであります。
なお、売上債権及び仕入債務の主な内訳につきましては、添付資料21ページ「（連結キャッシ
ュ・フロー計算書関係）２.売上債権及び仕入債務の増減額の内訳」をご覧ください。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、274億円（前年比91億円の支出減）となりまし
た。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,483億円（前年比116億円の収入減）となりま
した。
これは、主に有利子負債の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前会計年度末に比べ791
億円増加し、3,234億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自
己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買
入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
上記の基本方針の下での具体的な対処として、2020年３月期を初年度とする新中期経営方針期
間においては、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。
また、適正な自己資本水準の確保を前提に、新中期経営方針最終年度である2022年３月期を目
処に、優先株式の償還完了をめざしてまいります。
当期における期末配当金につきましては、普通株式は期初配当予想のとおり、１株当たり2円、
第一回Ｉ種優先株式は定款に定められた配当金（１株当たり28円76銭）といたしました。
次期の期末配当金につきましては、普通株式は１株当たり3円、第一回Ｉ種優先株式は定款に定
められた配当金とさせていただく予定であります。
なお、優先株式の期末配当額の算出に必要な2019年10月１日に全国銀行協会より公表される日
本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートが現時点で確定していないた
め、「未定」と表記しております。当該レートが公表され、１株当たり優先配当額が確定した後
に速やかにお知らせいたします。
- 5 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
今後とも株主の皆さまのご期待に応えられるよう企業価値の向上に努めてまいりますので、何
卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
２．企業集団の状況
企業集団としてのオリコグループは、当社及び当社の関係会社19社（連結子会社14社及び持分法適
用関連会社５社）で構成されております。
オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務
など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。
なお、オリコグループの事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、会計基準につきまし
ては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の情勢等を踏まえ適切に対応していく方針であ
ります。
- 6 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
４．連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 194,241 323,415
受取手形及び売掛金 527 355
割賦売掛金 1,033,802 1,159,765
信用保証割賦売掛金 2,906,113 2,731,464
資産流動化受益債権 555,848 538,584
集金保証前渡金 464,746 518,034
販売用不動産 1,563 2,500
その他 150,514 95,191
貸倒引当金 △139,829 △146,729
流動資産合計 5,167,528 5,222,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,792 54,421
減価償却累計額 △33,188 △30,983
建物及び構築物（純額） 24,604 23,438
機械装置及び運搬具 52 33
減価償却累計額 △48 △30
機械装置及び運搬具（純額） 4 3
土地 73,455 72,975
リース資産 5,642 5,082
減価償却累計額 △1,799 △2,127
リース資産（純額） 3,843 2,955
建設仮勘定 108 220
その他 4,121 4,206
減価償却累計額 △2,581 △2,665
その他（純額） 1,539 1,540
有形固定資産合計 103,556 101,133
無形固定資産
のれん 2,361 2,106
その他 140,701 139,227
無形固定資産合計 143,063 141,334
投資その他の資産
投資有価証券 11,579 12,291
長期貸付金 8,400 13,071
従業員に対する長期貸付金 12 12
退職給付に係る資産 7,276 4,062
繰延税金資産 20,697 35,358
その他 12,426 12,388
投資その他の資産合計 60,391 77,185
固定資産合計 307,011 319,653
繰延資産
社債発行費 801 704
繰延資産合計 801 704
資産合計 5,475,341 5,542,940
- 7 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 598,568 665,325
信用保証買掛金 2,906,113 2,731,464
短期借入金 50,905 61,176
1年内償還予定の社債 15,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 275,573 346,693
リース債務 1,005 774
未払法人税等 2,401 1,065
賞与引当金 4,100 4,088
役員賞与引当金 41 43
ポイント引当金 1,106 1,413
割賦利益繰延 15,648 18,728
その他 372,841 429,813
流動負債合計 4,243,304 4,290,586
固定負債
社債 195,000 185,000
長期借入金 732,079 769,150
債権流動化借入金 8,400 13,071
リース債務 1,305 685
役員退職慰労引当金 36 26
役員株式給付引当金 35 84
ポイント引当金 3,710 3,733
利息返還損失引当金 25,120 17,741
退職給付に係る負債 1,711 1,551
その他 5,232 4,841
固定負債合計 972,631 995,885
負債合計 5,215,936 5,286,471
純資産の部
株主資本
資本金 150,040 150,044
資本剰余金 893 896
利益剰余金 96,573 99,065
自己株式 △284 △280
株主資本合計 247,223 249,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,840 1,714
繰延ヘッジ損益 △184 △196
為替換算調整勘定 18 57
退職給付に係る調整累計額 10,253 4,906
その他の包括利益累計額合計 11,929 6,482
新株予約権 76 70
非支配株主持分 176 189
純資産合計 259,405 256,468
負債純資産合計 5,475,341 5,542,940
- 8 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益 207,475 216,916
その他の事業収益 8,924 7,819
事業収益合計 216,399 224,736
金融収益
受取利息及び受取配当金 246 277
その他の金融収益 1,678 1,802
金融収益合計 1,925 2,080
その他の営業収益 6,073 6,553
営業収益合計 224,398 233,369
営業費用
販売費及び一般管理費 185,487 200,950
金融費用
支払利息 7,413 8,227
その他の金融費用 1,035 1,341
金融費用合計 8,449 9,569
その他の営業費用 373 885
営業費用合計 194,310 211,405
営業利益 30,088 21,964
経常利益 30,088 21,964
特別利益
有形固定資産売却益 － 1,288
投資有価証券売却益 308 4
退職給付信託設定益 1,718 －
特別利益合計 2,027 1,292
特別損失
有形固定資産売却損 45 18
ソフトウエア除却損 283 －
投資有価証券売却損 － 122
減損損失 198 177
システム移行関連費 － 7,233
出資金評価損 － 42
特別損失合計 527 7,593
税金等調整前当期純利益 31,587 15,662
法人税、住民税及び事業税 4,268 1,853
法人税等調整額 △705 △15,076
法人税等合計 3,562 △13,223
当期純利益 28,024 28,886
非支配株主に帰属する当期純利益 3 8
親会社株主に帰属する当期純利益 28,021 28,877
- 9 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 28,024 28,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △499 △124
繰延ヘッジ損益 88 △12
為替換算調整勘定 81 43
退職給付に係る調整額 6,567 △5,347
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △1
その他の包括利益合計 6,239 △5,442
包括利益 34,264 23,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,252 23,430
非支配株主に係る包括利益 12 13
- 10 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,028 872 147,206 △14 298,092
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
12 12 25
剰余金の配当 △5,025 △5,025
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,021 28,021
自己株式の取得 △73,899 △73,899
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △73,629 73,629 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
73,629 △73,629 －
連結子会社の増資による持
分の増減
8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12 21 △50,633 △269 △50,869
当期末残高 150,040 893 96,573 △284 247,223
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,338 △272 △53 3,685 5,698 96 21 303,908
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
25
剰余金の配当 △5,025
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,021
自己株式の取得 △73,899
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
連結子会社の増資による持
分の増減
8
株主資本以外の項目の当期
△497 88 72 6,567 6,230 △19 154 6,365
変動額（純額）
当期変動額合計 △497 88 72 6,567 6,230 △19 154 △44,503
当期末残高 1,840 △184 18 10,253 11,929 76 176 259,405
- 11 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,040 893 96,573 △284 247,223
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
3 3 6
剰余金の配当 △5,026 △5,026
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,877 28,877
自己株式の取得 △21,359 △21,359
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却 △21,359 21,359 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
21,359 △21,359 －
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 2,492 4 2,503
当期末残高 150,044 896 99,065 △280 249,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,840 △184 18 10,253 11,929 76 176 259,405
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
6
剰余金の配当 △5,026
親会社株主に帰属する当期
純利益
28,877
自己株式の取得 △21,359
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
連結子会社の増資による持
分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
△125 △12 38 △5,347 △5,446 △6 13 △5,439
変動額（純額）
当期変動額合計 △125 △12 38 △5,347 △5,446 △6 13 △2,936
当期末残高 1,714 △196 57 4,906 6,482 70 189 256,468
- 12 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,587 15,662
減価償却費 5,796 16,354
減損損失 198 177
有形及び無形固定資産除売却損 320 7,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △507 6,893
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 △3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 41 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 35 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,547 △1,068
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △427 △7,378
受取利息及び受取配当金 △246 △277
支払利息 7,413 8,227
有形及び無形固定資産売却益 － △1,288
売上債権の増減額（△は増加） 11,860 67,632
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 424
仕入債務の増減額（△は減少） △64,802 △107,892
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △2,127 3,032
その他の資産の増減額（△は増加） △65,025 △49,972
その他の負債の増減額（△は減少） 12,556 10,332
その他 398 381
小計 △65,404 △31,451
利息及び配当金の受取額 577 1,056
利息の支払額 △7,710 △8,234
法人税等の支払額 △5,096 △3,094
営業活動によるキャッシュ・フロー △77,634 △41,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △25,716 △23,046
有形及び無形固定資産の売却による収入 34 2,126
投資有価証券の取得による支出 △36 △37
投資有価証券の売却による収入 652 101
子会社株式の取得による支出 △2,421 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 536
長期貸付けによる支出 △6,000 △6,500
長期貸付金の回収による収入 － 1,690
その他 △3,127 △2,323
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,614 △27,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,134 10,491
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 43,100 47,200
長期借入れによる収入 421,207 401,469
長期借入金の返済による支出 △287,669 △293,313
社債の発行による収入 59,637 19,874
社債の償還による支出 － △15,000
非支配株主からの払込みによる収入 150 －
債権流動化借入れによる収入 6,000 6,500
債権流動化借入金の返済による支出 － △1,828
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,101 △971
自己株式の取得による支出 △269 △0
優先株式の取得による支出 △72,888 △21,081
配当金の支払額 △5,020 △5,021
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 160,011 148,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,742 79,174
現金及び現金同等物の期首残高 198,498 244,240
現金及び現金同等物の期末残高 244,240 323,415
- 13 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
注 記 事 項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ 株式会社ＣＡＬ信用保証
株式会社オートリ Orico Auto Leasing（Thailand）Ltd.
日本債権回収株式会社 株式会社オリコフォレントインシュア
オリファサービス債権回収株式会社 その他７社
異動状況・・・・・（除外）売却１社
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 ５社
主要な持分法適用関連会社の名称
伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
株式会社オリコオートリース
株式会社オリコビジネスリース
その他２社
異動状況・・・・・（新規）設立１社
(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ すべてヘッジ会計を適用しております。
③ 販売用不動産 個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物及び構築物 定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法）
・建物及び構築物以外の有形固定資産 定率法
② 無形固定資産
・ソフトウエア 定額法（自社利用可能期間 ５年～15年）
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース 定額法
- 14 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備
えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備
えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度
末要支給見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付
債務見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及
び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連
結会計年度から損益処理することとしております。
(6）収益の計上基準
信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。
① 会員手数料
部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
包括信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
信用保証 保証契約時に計上、残債方式
融資 残債方式
信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予
定見込額を控除して収益認識しております。
② 加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
- 15 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）
ヘッジ対象・・・借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するも
の）
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めること
により行っております。
⑤ リスク管理体制
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引
に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及
び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５
年間で均等償却を行っております。
- 16 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「その他のたな卸資産」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他のたな卸資産」に表示し
ていた900百万円、「その他（流動資産）」149,613百万円は、「その他（流動資産）」150,514百万
円として組替えております。
キャッシュ・フロー計算書関係
１．従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び
無形固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（営業活動によ
るキャッシュ・フロー）」に記載していた719百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損」320
百万円、「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」398百万円として組替えておりま
す。
２．従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び
無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（投資活動によ
るキャッシュ・フロー）」に記載していた△3,092百万円は、「有形及び無形固定資産の売却に
よる収入」34百万円、「その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）」△3,127百万円として
組替えております。
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」15,751百万円
は、投資その他の資産の「繰延税金資産」20,697百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
１．「資産流動化受益債権」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であ
ります。
２．「債権流動化借入金」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
３．保証債務（従業員の金融機関からの （前連結会計年度） （当連結会計年度）
住宅借入金に対する保証） 338百万円 254百万円
- 17 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
１．信販業収益の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
包括信用購入あっせん収益 46,275百万円 50,330百万円
個別信用購入あっせん収益 72,438百万円 77,299百万円
信用保証収益 59,434百万円 59,829百万円
融資収益 27,377百万円 27,442百万円
その他 1,948百万円 2,014百万円
※各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
包括信用購入あっせん収益 16,146百万円 17,483百万円
個別信用購入あっせん収益 48,567百万円 47,770百万円
融資収益 14,167百万円 14,888百万円
計 78,881百万円 80,142百万円
２．販売費及び一般管理費の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
貸倒引当金繰入額 42,154百万円 50,046百万円
利息返還損失引当金繰入額 15,389百万円 3,718百万円
従業員給料及び手当 32,028百万円 32,070百万円
退職給付費用 1,078百万円 332百万円
賞与引当金繰入額 3,873百万円 3,946百万円
役員賞与引当金繰入額 41百万円 60百万円
役員株式給付引当金繰入額 35百万円 54百万円
ポイント引当金繰入額 3,348百万円 3,576百万円
計算事務費 21,486百万円 38,518百万円
３．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（場所） （用途） （種類）
静岡県他全３件 遊休資産 建物及び構築物、土地
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについて
は、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額
を控除して算定しております。
なお、当該資産は当連結会計年度において売却済であります。
- 18 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,718,163 183 － 1,718,346
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 140,000 － 70,000 70,000
合計 1,858,163 183 70,000 1,788,346
自己株式
普通株式 (注)３ 20 1,473 0 1,493
第一回Ⅰ種優先株式 (注)４ － 70,000 70,000 －
合計 20 71,473 70,000 1,493
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（183千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式
が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（70,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（1,473千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（1,472千
株）及び単元未満株式の買取り(1千株）によるものであり、減少（0千株）は、単元未満株式の売渡しによる
ものであります。
４．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（70,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（70,000
千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 76
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 3,436 2.00 2017年３月31日 2017年６月28日
2017年６月27日
定時株主総会 第一回Ｉ種
1,589 11.35 2017年３月31日 2017年６月28日
優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 利益剰余金 3,436 2.00 2018年３月31日 2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会 第一回Ｉ種
利益剰余金 1,589 22.71 2018年３月31日 2018年６月27日
優先株式
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額2百万円を含んでおります。
- 19 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,718,346 36 － 1,718,383
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 70,000 － 20,000 50,000
合計 1,788,346 36 20,000 1,768,383
自己株式
普通株式 (注)３ 1,493 0 25 1,468
第一回Ⅰ種優先株式 (注)４ － 20,000 20,000 －
合計 1,493 20,000 20,025 1,468
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（36千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が
交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（25千株）は、当社
の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（20,000
千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
（親会社） としての新株予約権
－ － － － － 70
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 3,436 2.00 2018年３月31日 2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会 第一回Ｉ種
1,589 22.71 2018年３月31日 2018年６月27日
優先株式
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額2百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 利益剰余金 3,436 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会 第一回Ｉ種
利益剰余金 1,438 28.76 2019年３月31日 2019年６月26日
優先株式
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額2百万円を含んでおります。
- 20 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
現金及び預金 194,241百万円 323,415百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金 49,999百万円 －
現金及び現金同等物 244,240百万円 323,415百万円
２．売上債権及び仕入債務の増減額の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
売上債権の増減（信用保証割賦売掛金） 141,609百万円 174,649百万円
売上債権の増減（割賦売掛金等） △129,748百万円 △107,016百万円
売上債権の増減額（△は増加） 11,860百万円 67,632百万円
仕入債務の増減（信用保証買掛金） △141,609百万円 △174,649百万円
仕入債務の増減（買掛金等） 76,807百万円 66,756百万円
仕入債務の増減額（△は減少） △64,802百万円 △107,892百万円
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事
業」「銀行保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) カード・融資事業・・・ クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(2) 決済・保証事業 ・・・ 家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
(3) 個品割賦事業 ・・・ オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(4) 銀行保証事業 ・・・ 提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証 計 (注)１
営業収益
外部顧客に対する
77,506 15,876 77,589 43,816 214,789 9,946 224,736
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
1 0 － － 1 9,983 9,984
売上高又は振替高
計 77,508 15,876 77,589 43,816 214,791 19,930 234,721
セグメント利益 63,208 7,382 57,674 21,551 149,817 4,162 153,979
セグメント資産(注)３ 657,622 109,246 3,174,357 1,276,621 5,217,848 126,589 5,344,437
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、
及びサービサー等の事業を含んでおります。
- 21 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 50,330
融資収益 27,176
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 13,955
信用保証収益 1,074
その他 845
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 63,343
信用保証収益 14,246
銀行保証事業
信用保証収益 43,816
３．セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 金額
報告セグメント計 214,791
「その他」の区分の営業収益 19,930
全社収益 8,633
セグメント間取引消去 △9,984
連結財務諸表の営業収益 233,369
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 149,817
「その他」の区分の利益 4,162
全社費用等（注） △122,371
その他 △9,643
連結財務諸表の営業利益 21,964
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 金額
報告セグメント計 5,217,848
「その他」の区分の資産 126,589
全社資産 1,753,349
流動化した割賦売掛金 △1,547,163
その他 △7,683
連結財務諸表の資産合計 5,542,940
- 22 -
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額 119.27円
１株当たり当期純利益
① 普通株式に係る１株当たり当期純利益 15.19円
② 第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 44.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15.19円
（注）１．１株当たり純資産額は以下の式に基づき算定しております。
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等
1株当たり純資産額 ＝
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 28,877百万円
普通株主に帰属しない金額 2,797百万円
（うち優先配当額） 1,438百万円
（うち配当優先株式に係る消却差額） 1,359百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 26,080百万円
普通株式の期中平均株式数 1,716,896千株
優先株式の期中平均株式数 62,438千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －
普通株式増加数 502千株
（うち新株予約権） 502千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません。
３．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当た
り純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、
控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は1,446千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年
度において1,455千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 23 -
㈱オリエントコーポレーション（8585）2019年３月期決算短信
５．その他
役員の異動（2019年６月25日付）
【取締役の異動】
・新任取締役候補
社外取締役（非常勤） 岡 部 俊 胤 [現 株式会社みずほフィナンシャルグループ
副会長執行役員]
社外取締役（非常勤） 西 野 和 美 [現 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授]
・退任予定取締役
現 取締役兼専務執行役員 藪 田 清 隆 [現 金融法人グループ担当]
※同氏は専務執行役員 金融法人グループ担当を継続
現 取締役 大 熊 知 顕
【監査役の異動】
・新任監査役候補
常勤監査役 深 澤 雄 二 [現 常務執行役員 リスク管理グループ担当]
常勤監査役(社外監査役) 小 澤 好 正 [現 エキサイト株式会社 監査役]
・退任予定監査役
現 常勤監査役 木 山 博
現 常勤監査役(社外監査役) 髙 田 幸 治
以上
- 24 -