8585 オリコ 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯盛 徹夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務企画部長 （氏名） 長尾 浩 ＴＥＬ 03-5877-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(１)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 56,864 △3.6 7,495 30.8 7,495 30.8 7,391 49.5
2021年３月期第１四半期 59,005 - 5,731 - 5,731 - 4,945 -
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 7,069百万円 （46.2％） 2021年３月期第１四半期 4,835百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 4.26 4.26
2021年３月期第１四半期 2.82 2.82
（注）2021年３月期第１四半期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記
載しております。なお、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、遡及修正が行われたため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,772,042 229,918 6.0
2021年３月期 3,813,751 228,220 5.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 227,885 百万円 2021年３月期 226,200 百万円
（注）2021年３月期は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 0.00 3.00 3.00
2022年３月期（予想） 0.00 3.00 3.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 236,000 2.7 28,000 24.2 28,000 24.2 22,000 12.4 －
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
２．業績予想の１株当たり当期純利益は、その計算に必要となる種類株式の配当額（優先配当額）が現時点で未定のため算
出しておりません。優先配当額についての詳細は、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の前期数値と比較して記載しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 1,718,738,203株 2021年３月期 1,718,727,703株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,448,353株 2021年３月期 2,448,303株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,716,287,517株 2021年３月期１Ｑ 1,717,089,921株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期１Q 2,424,600株、2021年３月期
2,424,600株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当第１四半期決算補足説明資料は2021年７月30日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 0.00 28.81 28.81
2022年３月期(予想) 0.00 未定 未定
（注）１．第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の2022年３月期（予想）の期末配当額は、優先配当額の算出に必要な2021年10月１日に全国銀行
協会より公表される日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が現時点で確定してい
ないため、「未定」としております。当該レートが公表され、１株当たり優先配当額が確定した後に速やかにお知らせいたし
ます。
㈱オリエントコーポレーション （8585） 2022年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… 8
（会計方針の変更）………………………………………………………………………… 8
（追加情報）………………………………………………………………………………… 10
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用
保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っており、これらを遡及適用した後
の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細
は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」及び添付資料10ページ「同（追加情報）」に記載しておりま
す。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきまして
は、ワクチン接種の普及により経済活動や消費の回復が期待されますが、足許では政府による四度
目の緊急事態宣言の発出がなされており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく
必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for
Next Orico～“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、新型コロナウイル
ス感染症収束後の“飛躍”を想起させる礎を確立し、次のステージにつなぐ期と位置づけていま
す。強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイ
ノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグルー
プのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）への取組みを加
速してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比21億円減少の568億円となっております。前年のポイント還
元事業に係る一過性要因の剥落に加え、融資・銀行保証の営業資産残高減少等により減収となりま
した。
■成長事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの当第１四半期連結累計期間における取扱
高は、コロナ禍においても生活関連消費や巣籠り需要等を取り込み、前年同期比増加しておりま
す。融資につきましては、融資残高が前期末から減少したものの、新規取扱いは徐々に回復し前年
を上回りました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正による
ニーズの高まりを背景に引き続き順調に増加したこと等により、前年同期比増加しております。ま
た、売掛金決済保証につきましても、大手企業における導入拡大等により取扱高が前年同期比増加
しております。
■基幹事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、Web新商品の導入効果等により、2020年６
月から回復傾向は継続しており、取扱高は前年同期を上回っております。ショッピングクレジット
では、コロナ前の水準には至らないものの、足許ではネット通販やリフォームを中心に緩やかに回
復しております。
銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、目的ローンを中心に
新規取扱いは回復傾向にあります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2022年３月期 第１四半期決算短信
営業費用につきましては、前年同期比39億円減少の493億円となっております。
一般経費は前年同期比26億円減少し、347億円となりました。取扱高の増加等に伴う費用の増加
を、大型提携先のカード利用明細書のWeb化開始等、プロセスイノベーションの実践を更に加速した
ことで打ち返し、ポイント還元事業に係る一過性要因を除きほぼ前年並みの水準となりました。
また、貸倒関係費は、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加したものの、
消費支出の減少等を背景に、延滞発生額は引き続き低位で推移したこと等により貸倒引当金繰入額
が減少し、前年同期比減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響
については、今後も注視してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比17億円増加の74億円と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比24億円増加の73億円となりま
した。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆8,137億円から417億円減少し、3兆
7,720億円となりました。これは主に、有利子負債を返済したことにより、流動資産のその他に含ま
れる短期貸付金を含めた現預金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,855億円から434億円減少し、3兆
5,421億円となりました。これは主に、手元現預金の水準を鑑み、有利子負債を返済したこと等によ
るものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,282億円から16億円増加し、2,299億円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加
したこと等によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 315,176 342,465
受取手形及び売掛金 251 250
割賦売掛金 1,260,281 1,263,167
信用保証割賦売掛金 1,310,080 1,305,633
資産流動化受益債権 572,623 578,083
販売用不動産 704 610
その他 180,784 108,657
貸倒引当金 △140,067 △137,591
流動資産合計 3,499,834 3,461,275
固定資産
有形固定資産 94,216 94,396
無形固定資産
のれん 1,606 1,544
その他 122,138 119,531
無形固定資産合計 123,744 121,075
投資その他の資産 95,196 94,592
固定資産合計 313,157 310,063
繰延資産 758 702
資産合計 3,813,751 3,772,042
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,241 134,910
信用保証買掛金 1,310,080 1,305,633
短期借入金 92,774 91,329
１年内償還予定の社債 40,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 375,539 364,881
未払法人税等 1,893 622
賞与引当金 3,971 1,987
役員賞与引当金 60 78
ポイント引当金 3,546 3,186
債務保証損失引当金 1,587 1,566
割賦利益繰延 65,079 69,035
その他 495,531 494,218
流動負債合計 2,537,305 2,507,448
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 813,870 799,902
債権流動化借入金 11,770 11,125
役員退職慰労引当金 29 20
役員株式給付引当金 172 193
ポイント引当金 3,370 3,362
利息返還損失引当金 12,558 13,452
退職給付に係る負債 440 455
その他 6,013 6,163
固定負債合計 1,048,225 1,034,675
負債合計 3,585,531 3,542,124
純資産の部
株主資本
資本金 150,067 150,068
資本剰余金 924 925
利益剰余金 60,424 62,444
自己株式 △375 △375
株主資本合計 211,040 213,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,750 1,760
繰延ヘッジ損益 △266 △317
為替換算調整勘定 160 132
退職給付に係る調整累計額 13,516 13,247
その他の包括利益累計額合計 15,160 14,823
新株予約権 25 22
非支配株主持分 1,994 2,009
純資産合計 228,220 229,918
負債純資産合計 3,813,751 3,772,042
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益 53,336 52,339
その他の事業収益 1,297 1,620
事業収益合計 54,633 53,960
金融収益 644 649
その他の営業収益 3,727 2,255
営業収益合計 59,005 56,864
営業費用
販売費及び一般管理費 50,712 46,780
金融費用 2,418 2,317
その他の営業費用 142 271
営業費用合計 53,274 49,369
営業利益 5,731 7,495
経常利益 5,731 7,495
特別利益
投資有価証券売却益 7 62
持分変動利益 － 333
特別利益合計 7 396
特別損失
有形固定資産除却損 16 2
出資金評価損 59 －
特別損失合計 75 2
税金等調整前四半期純利益 5,662 7,889
法人税、住民税及び事業税 1,648 429
法人税等調整額 △932 68
法人税等合計 715 497
四半期純利益 4,947 7,391
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,945 7,391
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,947 7,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △184 11
繰延ヘッジ損益 △5 △38
為替換算調整勘定 49 △25
退職給付に係る調整額 28 △268
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △111 △321
四半期包括利益 4,835 7,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,825 7,054
非支配株主に係る四半期包括利益 10 15
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。
これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点
で収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更
しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度につ
いては、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰
延税金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利
益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の営業収
益、営業利益及び経常利益がそれぞれ47百万円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益が33百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会
計年度の期首の利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。
２．信用保証に関する会計方針の変更
当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等
の企業内外の経営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務
報告における他社との比較可能性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反
映させるため、次のとおり会計方針を変更いたしました。
(1)信用保証取引の収益計上方法の変更
当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コスト
が発生しないこと及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正
な期間対応を図るため、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。
しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リ
フォームローンやオートローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保
証サービスが契約期間にわたり役務提供されることが、「収益認識に関する会計基準」等
において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益認識の考え方と
も整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断
し、当第１四半期連結会計期間の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、
契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたし
ました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度につ
いては、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰
延税金資産が10,239百万円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、利益剰余金が32,604百
万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常
利益がそれぞれ729百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
が1,020百万円増加しております。
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会
計年度の期首の利益剰余金の残高が34,507百万円減少しております。
(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に
加えて「債権の回収を行う保証」から構成されております。
当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、す
べてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方
針について検討を行った結果、回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない
「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記すること
が、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、当第１四半期連結会計期間より
「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸
表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証
割賦売掛金が1,193,970百万円減少し、信用保証買掛金が1,193,970百万円減少するととも
に、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えております。
なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更
集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるも
のと「現金精算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず
契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりました。
しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討
を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示
させるために、当第１四半期連結会計期間より「現金精算」によるものは連結貸借対照表
に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更い
たしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸
表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産
のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少
しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性
が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より流動資産のその他に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み
替えを行っております。また、前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませ
ん。
３．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計
基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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㈱オリエントコーポレーション （8585） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結損益計算書関係）
売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更し
ております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統
一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をよ
り適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み
替えて表示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」に計上していた581百
万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。
また、流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその
他から控除して計上しております。
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