8585 オリコ 2021-05-07 15:00:00
保証取引に関する会計方針の変更について [pdf]
2021 年５月７日
各 位
会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
代 表 者 代表取締役社長 飯盛 徹夫
(コード番号: 8585、東証第一部)
問合せ先 財務企画部ＩＲ室長 森 敬之
（TEL. 03-5877-1111)
保証取引に関する会計方針の変更について
当社は、本日開催の取締役会において、当連結会計年度（2022 年 3 月期）より、保証取引に関する会
計方針を変更することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 会計方針変更の概要
当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企
業内外の経営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告におけ
る他社との比較可能性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次
のとおり会計方針を変更いたします。
（１） 信用保証取引の収益計上方法の変更
当社は信用保証取引の収益について、他の商品と異なり主要な費用である資金調達コストが
発生しないこと及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間
対応を図るため、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。
しかしながら、主要な費用の発生時期の変化や間接費用の長期化、リフォームローンやオー
トローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわ
たり役務提供されることが、
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益認識の考
え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判
断し、当連結会計年度（2022 年 3 月期）より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契
約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく 7・8 分法）に変更いたします。
（２） 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計方針の変更
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、
「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加え
て「債権の回収を行う保証」から構成されております。
当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべ
てを連結貸借対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針につ
いて検討を行った結果、回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証
のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することが、当社の財政
状態をより適切に表示させると判断し、当連結会計年度（2022 年 3 月期）より「債権の回収を
行う保証」のみを計上する方法に変更いたします。
なお、「債務保証のみを行う保証」については、当連結会計年度（2022 年 3 月期）より連結
貸借対照表の注記として開示いたします。
（３） 集金保証前渡金に関する会計方針の変更
集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるもの
と「現金精算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形
態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりました。
しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を
行った結果、精算方式の違いという商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示
させるために、当連結会計年度（2022 年 3 月期）より「現金精算」によるものは連結貸借対照
表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いた
します。
２．当連結会計年度（2022 年 3 月期）への影響について
当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の資産合計が 1 兆 7,352 億 67
百万円、負債合計が 1 兆 7,026 億 63 百万円減少し、期首の利益剰余金が 326 億 4 百万円減少
します。なお、利益剰余金の減少については、当連結会計年度の期首時点で契約期間が未経過
であるものを流動負債に振り替えたものであり、契約期間が経過した段階で収益計上されるも
のです。
また、回収を伴わない保証債務残高に対して計上している貸倒引当金は、債務保証損失引当
金として計上いたします。
以 上