2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯盛 徹夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務企画部長 （氏名） 長尾 浩 ＴＥＬ 03-5877-1111
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 230,596 △5.2 20,809 △14.9 20,809 △14.9 17,668 △14.5
2020年３月期 243,135 4.2 24,439 11.3 24,439 11.3 20,654 △28.5
（注） 包括利益 2021年３月期 31,055 百万円 （94.5％） 2020年３月期 15,965百万円 （△31.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 9.36 9.36 6.9 0.4 9.0
2020年３月期 10.85 10.85 8.1 0.4 10.1
（参考） 持分法投資損益 2021年３月期 1,816百万円 2020年３月期 1,833百万円
（注） １株当たり当期純利益は、第一回Ⅰ種優先株式の消却差額（2021年３月期 1,022百万円、2020年３月期 1,019百万円）等
を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,549,220 262,105 4.7 139.55
2020年３月期 5,584,777 251,569 4.5 125.39
（参考） 自己資本 2021年３月期 260,086百万円 2020年３月期 251,311百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 54,578 △13,999 44,174 385,176
2020年３月期 △66,772 △12,236 55,830 300,279
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第２四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 0.00 3.00 3.00 5,155 27.7 2.5
2021年３月期 0.00 3.00 3.00 5,156 32.1 2.3
2022年３月期（予想） 0.00 － 3.00 3.00
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 236,000 2.7 28,000 24.2 28,000 24.2 22,000 12.4 －
（注）１．業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、その計算に必要となる種類株式の配当額（優先配当額）が現時点で未
定のため算出しておりません。優先配当額についての詳細は、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2．対前期増減率は、会計方針の変更等を反映させた遡及適用後の前期数値を用いて算定しております。
詳細については、本日（2021年５月７日）公表いたしました「保証取引に関する会計方針の変更について」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 1,718,727,703株 2020年３月期 1,718,494,703株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,448,303株 2020年３月期 1,404,782株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,716,914,893株 2020年３月期 1,717,070,699株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年３月期 2,424,600株、2020年３月期 1,381,900
株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
２．決算補足説明資料は2021年５月７日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 0.00 28.76 28.76
2021年３月期 0.00 28.81 28.81
2022年３月期（予想） 0.00 未定 未定
（注）１．第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の2022年３月期（予想）の期末配当額は、優先配当額の算出に必要な2021年10月１日に全国銀行
協会より公表される日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が現時点で確定してい
ないため、「未定」としております。当該レートが公表され、１株当たり優先配当額が確定した後に速やかにお知らせいた
します。
㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………… 4
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表…………………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………… 9
（連結損益計算書）……………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書）………………………………………………………………… 10
（3）連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………… 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 13
注記事項 ………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 14
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び
16
手続）
（追加情報）………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………… 20
（セグメント情報）………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 業績の概要
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により厳し
い状況が続いておりました。2020年半ば以降、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられて
きたものの、2021年に入り二回目の緊急事態宣言が発出されるなど活動への制限措置が取られま
した。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針の２年目として、「Innovation for
Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針とし、強固な収益体質の再構
築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロ
セスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサ
ルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化）に基づくアプローチを徹底してまいりまし
た。
その結果、当社グループの業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、個人消費の落ち込みによる取扱高や営業資産残高の減少等を受け、
事業収益は減収となり、2,305億円（前年比125億円減少）となりました。
事業別では、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業については減収となりました
が、決済・保証事業はコロナ禍においても増収基調を維持しております。
なお、詳細につきましては「②主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、2,097億円（前年比89億円減少）となりました。
一般経費は前期比4億円の減少となっておりますが、プロセスイノベーションによるコスト抑制
が奏功し、一過性要因を除くと前期比32億円の減少となりました。また、貸倒関係費は、延滞発
生額の減少等により前期比60億円の減少となっております。
以上の結果、経常利益は208億円（前年比36億円減少）となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては176億円（前年比29億円減少）となりました。
② 主な事業の状況
事業収益は、2,169億円（前年比5.3%減少）であり、内訳は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位 億円:未満切り捨て）
事 業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年比（％）
カード・融資 799 719 △10.0
（うち、カードショッピング） (542) (501) (△7.6)
決済・保証 168 190 12.8
個品割賦 808 802 △0.8
銀行保証 422 377 △10.7
その他 91 79 △13.4
計 2,292 2,169 △5.3
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
■成長事業
カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの当期における取扱高は、前年をやや上
回りました。コロナ禍においても生活関連商品の取扱いは堅調に推移しております。融資につき
ましては、コロナ禍において外出や移動が控えられたことによる消費支出の低迷や、特別定額給
付金支給後の家計所得の一時的な増加を背景とした、資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少
したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は501億円（前年比7.6%減少）、融資の事業収
益は218億円（前年比15.1%減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、
719億円（前年比10.0%減少）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によ
るニーズの高まりというマーケットの拡大に加え、株式会社オリコフォレントインシュアへの一
体運営が軌道に乗り取扱高が伸長したこと等により、前年比増加しております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、190億円（前年比12.8%増加）となりました。
■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、オートローンの取扱高が、販売店の営業自粛等の影響を受けて
前期比で減少となりましたが、６月以降、Web新商品の導入等により回復傾向が継続しておりま
す。ショッピングクレジットの取扱高は、外出自粛等の影響を受け前年比で減少となりました
が、足元ではネット通販・リフォームを中心に取扱いが回復しております。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、802億円（前年比0.8%減少）となりました。
また、2021年３月31日、PT.Mizuho Balimor Financeの株式取得を完了し、連結子会社といた
しました。当社がこれまで日本国内やタイ、フィリピンで培ったノウハウを最大限活用し、他社
との差別化を図りながらアジアでの収益拡大をめざすとともに、オートローン事業の拡大を通じ
て、インドネシアの自動車市場の発展に貢献できるよう努めてまいります。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましても、コロナ禍における資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少し
たこと等により、保証残高が前期末から減少しております。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、377億円（前年比10.7%減少）となりました。
■その他事業
サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前期比減収
となりました。不動産事業につきましても、保有不動産の売却により売却収入があったものの、
前年同期に実施したホテル用不動産売却益の剥落等により前期比減収となっております。
これらの結果、その他事業における事業収益は、79億円（前年比13.4%減少）となりました。
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③ 次期の見通し
今後の経済環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策が継続する中、個人消費の
本格的な回復は見込めないものの、ワクチン接種の開始や大規模な経済対策が進められていくこ
となどもあり、今後も緩やかに持ち直しの動きが続くことが予想されます。
一方、足元では感染力の強い新型コロナウイルス感染症（変異株）の流行を背景に、三回目の
緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
当社事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による個人消費への影響など不透明な環
境も見込まれますが、キャッシュレス・非接触等のキーワードに代表される新たな決済需要の拡
大に加え、ワクチン普及や経済対策の後押しを得て、取扱高や営業資産残高の回復基調は継続す
るものと想定しております。
このような環境の下、当社においては、中期経営方針最終年度となる2022年３月期につきまし
ては、危機管理を最優先としながらも、新型コロナウイルス感染症収束後の飛躍を想起させる礎
を確立し、次のステージへつなぐ期となるよう、「Innovation for Next Orico “次なる飛躍
に向けた礎づくり”」を基本方針として、状況の変化に柔軟かつ適切に取り組んでまいります。
営業収益につきましては、融資、銀行保証等の収益減少を見込むものの、カードショッピン
グ、個品割賦等の事業収益拡大により、増収を見込んでおります。
営業費用につきましては、取扱高の増加等により貸倒関係費の増加を見込むものの、プロセス
イノベーションにより経費の増加幅を抑制し、全体では若干の増加を見込んでおります。
上記により、次期の連結業績につきましては、営業収益2,360億円（前年比62億円増加）、経常
利益280億円（前年比54億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円（前年比27億円
増加）を見込んでおります。
※前年比は、会計方針の変更等を反映させた遡及適用後の前年数値を用いて算定しております。
（2）当期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の5兆5,847億円から355億円減少し、5
兆5,492億円となりました。これは主に、コロナ禍における資金需要の低下を受けた銀行保証事業
の残高減少等により、信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から460億円減少し、5
兆2,871億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーや一年内返済予定長期借入金等
は増加したものの、信用保証買掛金が減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から105億円増加し、2,621億円と
なりました。これは主に、第一回Ｉ種優先株式の一部取得及び消却を実施したこと等により、利
益剰余金等が減少したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものでありま
す。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、545億円（前年比1,213億円の収入増）となりま
した。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い消費が低迷し、営業債権が増加しなかったこと等
によるものであります。
なお、売上債権及び仕入債務の主な内訳につきましては、添付資料20ページ「（連結キャッシ
ュ・フロー計算書関係）２.売上債権及び仕入債務の増減額の内訳」をご覧ください。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、139億円（前年比17億円の支出増）となりまし
た。
これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取
得したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、441億円（前年比116億円の支出減）となりまし
た。
これは、決済保証事業の堅調な推移や、カードショッピングの取扱高増加に伴い、コマーシャ
ル・ペーパーや短期借入金等の調達を拡大したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前会計年度末に比べ848
億円増加し、3,851億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自
己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買
入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
上記の基本方針の下での具体的な対処として、2022年３月期を最終年度とする中期経営方針期
間においては、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。また、優先株
式につきましては、次期中における優先株式の償還完了をめざしてまいります。
当期における期末配当金につきましては、普通株式は期初配当予想のとおり、１株当たり３
円、第一回Ｉ種優先株式は定款に定められた配当金（1株当たり28円81銭）といたしました。
次期の配当金につきましては、普通株式は１株当たり３円、第一回Ｉ種優先株式は定款に定め
られた配当金とさせていただく予定であります。
なお、優先株式の期末配当額の算出に必要な2021年10月１日に全国銀行協会により公表される
日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートが現時点で確定していない
ため、「未定」と表記しております。当該レートが公表され、１株当たり優先配当額が確定した
後に速やかにお知らせいたします。
今後とも株主の皆さまのご期待に応えられるよう企業価値の向上に努めてまいりますので、何
卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
２．企業集団の状況
企業集団としてのオリコグループは、当社及び当社の関係会社22社（連結子会社16社及び持分法適
用関連会社６社）で構成されております。
オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務
など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。
なお、オリコグループの事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、会計基準につきまし
ては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の情勢等を踏まえ適切に対応していく方針であ
ります。
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４．連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,280 315,176
受取手形及び売掛金 265 251
割賦売掛金 1,230,959 1,260,281
信用保証割賦売掛金 2,632,394 2,504,051
資産流動化受益債権 606,756 572,623
集金保証前渡金 563,996 579,348
販売用不動産 884 704
その他 182,554 155,323
貸倒引当金 △147,125 △141,654
流動資産合計 5,280,966 5,246,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,173 56,485
減価償却累計額 △31,966 △33,381
建物及び構築物（純額） 23,206 23,104
機械装置及び運搬具 20 148
減価償却累計額 △12 △92
機械装置及び運搬具（純額） 8 55
土地 67,302 67,179
リース資産 3,701 3,548
減価償却累計額 △1,747 △2,021
リース資産（純額） 1,953 1,526
建設仮勘定 404 496
その他 4,514 4,927
減価償却累計額 △2,684 △3,074
その他（純額） 1,829 1,853
有形固定資産合計 94,705 94,216
無形固定資産
のれん 1,853 1,606
その他 131,519 122,138
無形固定資産合計 133,372 123,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,009 15,554
長期貸付金 13,458 11,770
従業員に対する長期貸付金 14 13
退職給付に係る資産 1,286 16,428
繰延税金資産 34,509 29,754
その他 11,781 10,872
投資その他の資産合計 75,060 84,394
固定資産合計 303,138 302,355
繰延資産
社債発行費 673 758
繰延資産合計 673 758
資産合計 5,584,777 5,549,220
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 689,481 700,369
信用保証買掛金 2,632,394 2,504,051
短期借入金 67,140 92,774
１年内償還予定の社債 25,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 345,831 375,539
リース債務 455 345
未払法人税等 1,872 1,893
賞与引当金 4,040 3,971
役員賞与引当金 71 60
ポイント引当金 2,564 3,546
割賦利益繰延 19,777 22,235
その他 489,362 494,102
流動負債合計 4,277,990 4,238,888
固定負債
社債 190,000 200,000
長期借入金 826,481 813,870
債権流動化借入金 13,458 11,770
リース債務 564 595
役員退職慰労引当金 24 29
役員株式給付引当金 162 172
ポイント引当金 3,758 3,370
利息返還損失引当金 13,733 12,558
退職給付に係る負債 1,914 440
その他 5,119 5,418
固定負債合計 1,055,217 1,048,225
負債合計 5,333,207 5,287,114
純資産の部
株主資本
資本金 150,051 150,067
資本剰余金 904 924
利益剰余金 98,826 94,310
自己株式 △268 △375
株主資本合計 249,513 244,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,400 1,750
繰延ヘッジ損益 △143 △266
為替換算調整勘定 48 160
退職給付に係る調整累計額 492 13,516
その他の包括利益累計額合計 1,797 15,160
新株予約権 55 25
非支配株主持分 202 1,994
純資産合計 251,569 262,105
負債純資産合計 5,584,777 5,549,220
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益 221,807 210,767
その他の事業収益 7,396 6,226
事業収益合計 229,203 216,993
金融収益
受取利息及び受取配当金 291 289
その他の金融収益 1,833 1,909
金融収益合計 2,124 2,199
その他の営業収益 11,806 11,403
営業収益合計 243,135 230,596
営業費用
販売費及び一般管理費 206,111 199,564
金融費用
支払利息 8,591 8,528
その他の金融費用 1,690 1,120
金融費用合計 10,282 9,649
その他の営業費用 2,301 573
営業費用合計 218,695 209,787
営業利益 24,439 20,809
経常利益 24,439 20,809
特別利益
有形固定資産売却益 279 0
投資有価証券売却益 33 31
負ののれん発生益 － 1,093
受取負担金 1,655 －
特別利益合計 1,968 1,125
特別損失
有形固定資産売却損 228 －
有形固定資産除却損 26 47
リース資産除却損 241 －
ソフトウエア除却損 640 17
投資有価証券売却損 0 －
減損損失 － 28
出資金償還損 15 －
投資有価証券評価損 10 104
出資金評価損 － 59
特別損失合計 1,163 257
税金等調整前当期純利益 25,245 21,677
法人税、住民税及び事業税 3,225 2,403
法人税等調整額 1,357 1,587
法人税等合計 4,582 3,990
当期純利益 20,662 17,686
非支配株主に帰属する当期純利益 7 17
親会社株主に帰属する当期純利益 20,654 17,668
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 20,662 17,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △313 348
繰延ヘッジ損益 50 △128
為替換算調整勘定 △19 125
退職給付に係る調整額 △4,413 13,023
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △4,697 13,368
包括利益 15,965 31,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,970 31,031
非支配株主に係る包括利益 △5 24
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,044 896 99,065 △280 249,726
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
7 7 14
剰余金の配当 △4,874 △4,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,654 20,654
自己株式の取得 △16,019 △16,019
自己株式の処分 11 11
自己株式の消却 △16,019 16,019 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
16,019 △16,019 －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 △239 11 △212
当期末残高 150,051 904 98,826 △268 249,513
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,714 △196 57 4,906 6,482 70 189 256,468
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
14
剰余金の配当 △4,874
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,654
自己株式の取得 △16,019
自己株式の処分 11
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
△314 53 △9 △4,413 △4,684 △14 12 △4,686
変動額（純額）
当期変動額合計 △314 53 △9 △4,413 △4,684 △14 12 △4,898
当期末残高 1,400 △143 48 492 1,797 55 202 251,569
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,051 904 98,826 △268 249,513
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
15 15 30
剰余金の配当 △6,162 △6,162
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,668 17,668
自己株式の取得 △16,175 △16,175
自己株式の処分 46 46
自己株式の消却 △16,022 16,022 -
利益剰余金から資本剰余金
への振替
16,022 △16,022 -
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15 19 △4,515 △106 △4,587
当期末残高 150,067 924 94,310 △375 244,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,400 △143 48 492 1,797 55 202 251,569
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
30
剰余金の配当 △6,162
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,668
自己株式の取得 △16,175
自己株式の処分 46
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
への振替
-
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
4
株主資本以外の項目の当期
349 △122 112 13,023 13,362 △30 1,791 15,123
変動額（純額）
当期変動額合計 349 △122 112 13,023 13,362 △30 1,791 10,536
当期末残高 1,750 △266 160 13,516 15,160 25 1,994 262,105
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,245 21,677
減価償却費 22,304 23,909
減損損失 － 28
有形及び無形固定資産除売却損 890 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） 424 △6,633
賞与引当金の増減額（△は減少） △46 △70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 91 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,200 △864
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △4,008 △1,175
受取利息及び受取配当金 △291 △289
支払利息 8,591 8,528
負ののれん発生益 － △1,093
有形及び無形固定資産売却益 △279 △0
受取負担金 △1,655 －
売上債権の増減額（△は増加） △40,840 156,881
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,373 272
仕入債務の増減額（△は減少） △74,908 △117,596
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 1,272 △1,492
その他の資産の増減額（△は増加） △44,045 △8,427
その他の負債の増減額（△は減少） 46,518 △12,388
その他 2,007 2,445
小計 △58,528 63,821
利息及び配当金の受取額 909 1,077
利息の支払額 △8,282 △8,245
受取負担金の受取額 1,655 －
法人税等の支払額 △2,525 △2,075
営業活動によるキャッシュ・フロー △66,772 54,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △15,295 △12,836
有形及び無形固定資産の売却による収入 6,509 0
投資有価証券の取得による支出 △993 △155
投資有価証券の売却による収入 64 67
子会社株式の取得による支出 － △176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △215
長期貸付けによる支出 △3,300 △3,600
長期貸付金の回収による収入 2,823 4,646
その他 △2,044 △1,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,236 △13,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,057 16,256
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 13,700 15,300
長期借入れによる収入 436,235 387,960
長期借入金の返済による支出 △379,740 △375,576
社債の発行による収入 29,815 49,700
社債の償還による支出 △30,000 △25,000
債権流動化借入れによる収入 3,300 3,600
債権流動化借入金の返済による支出 △2,913 △5,287
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △758 △454
自己株式の取得による支出 △0 △153
優先株式の取得による支出 △16,019 △16,022
配当金の支払額 △4,864 △6,151
その他 18 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,830 44,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,135 84,896
現金及び現金同等物の期首残高 323,415 300,279
現金及び現金同等物の期末残高 300,279 385,176
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
注 記 事 項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ Orico Auto Leasing（Thailand）Ltd.
株式会社オートリ 株式会社オリコフォレントインシュア
日本債権回収株式会社 Orico Auto Finance Philippines Inc.
オリファサービス債権回収株式会社 PT Orico Balimor Finance
株式会社ＣＡＬ信用保証 その他７社
異動状況・・・・・（新規）取得１社（PT Orico Balimor Finance)
当連結会計年度より、PT.Mizuho Balimor Finance(2021年３月31日付でPT Orico Balimor
Financeに商号変更）の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 ６社
主要な持分法適用関連会社の名称
伊藤忠オリコ保険サービス株式会社 株式会社オリコビジネスリース
株式会社オリコオートリース LINE Credit株式会社
その他２社
異動状況・・・・・該当事項はありません。
(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（12月末日）であり、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ すべてヘッジ会計を適用しております。
③ 販売用不動産 個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物及び構築物 定額法
（但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法）
・建物及び構築物以外の有形固定資産 定率法
② 無形固定資産
・ソフトウエア 定額法（自社利用可能期間 ５年～15年）
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース 定額法
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権および管理債権（3ヶ月遅延等期限の利益を
喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一
部特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備
えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備
えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度
末要支給見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付
債務見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及
び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連
結会計年度から損益処理することとしております。
(6）収益の計上基準
信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。
① 会員手数料
部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
包括信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
信用保証 保証契約時に計上、残債方式
融資 残債方式
信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予
定見込額を控除して収益認識しております。
② 加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
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(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨ス
ワップ取引）
ヘッジ対象・・・借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッ
シュ・フローが変動するもの）
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っ
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅
について、相関性を求めることにより行っております。
⑤ リスク管理体制
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引
に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及
び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他（投資その他の資産）」に計上し、５
年間で均等償却を行っております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なもの
は、以下のとおりであります。
・連結貸借対照表の計上方法
当社の連結貸借対照表において、信用保証に係る保証債権・債務を、「信用保証割賦売掛金」
「信用保証買掛金」として、すべて連結貸借対照表に計上しております。
また、集金保証に係る債権を「集金保証前渡金」として、すべて連結貸借対照表に計上してお
ります。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目は、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示して
おります。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示
しております。
・営業収益の計上方法
当社の部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
包括信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法及び残債方式
信用保証 保証契約時に計上、残債方式
融資 残債方式
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信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定
見込額を控除して収益認識しております。
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益
計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料
算出額を収益計上する方法
なお、当社は2022年３月期より保証取引に関する会計方針を変更することといたしました。詳
細につきましては、本日（2021年５月７日）公表いたしました「保証取引に関する会計方針の
変更について」をご覧ください。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定め
が明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（連結貸借対照表関係）
１．「資産流動化受益債権」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であ
ります。
２．「債権流動化借入金」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
（連結損益計算書関係）
１．信販業収益の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
包括信用購入あっせん収益 54,256百万円 50,118百万円
個別信用購入あっせん収益 80,468百万円 82,164百万円
信用保証収益 59,281百万円 54,536百万円
融資収益 25,728百万円 21,977百万円
その他 2,072百万円 1,969百万円
※各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
包括信用購入あっせん収益 18,280百万円 16,778百万円
個別信用購入あっせん収益 48,278百万円 48,555百万円
融資収益 13,565百万円 12,049百万円
計 80,124百万円 77,383百万円
２．販売費及び一般管理費の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
貸倒引当金繰入額 51,021百万円 42,955百万円
従業員給料及び手当 30,512百万円 29,251百万円
退職給付費用 996百万円 1,646百万円
賞与引当金繰入額 3,915百万円 3,841百万円
役員賞与引当金繰入額 89百万円 79百万円
役員株式給付引当金繰入額 93百万円 62百万円
ポイント引当金繰入額 4,542百万円 4,789百万円
利息返還損失引当金繰入額 4,599百万円 6,601百万円
計算事務費 40,082百万円 40,505百万円
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,718,383 111 － 1,718,494
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 50,000 － 15,000 35,000
合計 1,768,383 111 15,000 1,753,494
自己株式
普通株式 (注)３,４ 1,468 0 64 1,404
第一回Ⅰ種優先株式 (注)５ － 15,000 15,000 －
合計 1,468 15,000 15,064 1,404
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（111千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式
が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（15,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（64千株）は、当社
の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（1,381千株）が含まれて
おります。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（15,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（15,000
千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
（親会社） としての新株予約権
－ － － － － 55
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 3,436 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会 第一回Ｉ種
1,438 28.76 2019年３月31日 2019年６月26日
優先株式
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額2百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 利益剰余金 5,155 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年６月26日
定時株主総会 第一回Ｉ種
利益剰余金 1,006 28.76 2020年３月31日 2020年６月29日
優先株式
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額4百万円を含んでおります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,718,494 233 － 1,718,727
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 35,000 － 15,000 20,000
合計 1,753,494 233 15,000 1,738,727
自己株式
普通株式 (注)３,４ 1,404 1,298 255 2,448
第一回Ⅰ種優先株式 (注)５ － 15,000 15,000 －
合計 1,404 16,298 15,255 2,448
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（233千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式
が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（15,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（1,298千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（1,297千
株）及び単元未満株式の買取り(0千株）によるものであり、減少（255千株）は、当社の株式給付信託（BBT）
による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,424千株）が含まれて
おります。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（15,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（15,000
千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
（親会社） としての新株予約権
－ － － － － 25
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 5,155 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年６月26日
定時株主総会 第一回Ｉ種
1,006 28.76 2020年３月31日 2020年６月29日
優先株式
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額4百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 利益剰余金 5,156 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日
定時株主総会 第一回Ｉ種
利益剰余金 576 28.81 2021年３月31日 2021年６月28日
優先株式
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当額7百万円を含んでおります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
現金及び預金 210,280百万円 315,176百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金 89,999百万円 69,999百万円
現金及び現金同等物 300,279百万円 385,176百万円
２．売上債権及び仕入債務の増減額の内訳
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
売上債権の増減（信用保証割賦売掛金） 99,069百万円 128,342百万円
売上債権の増減（割賦売掛金等） △139,910百万円 28,538百万円
売上債権の増減額（△は増加） △40,840百万円 156,881百万円
仕入債務の増減（信用保証買掛金） △99,069百万円 △128,342百万円
仕入債務の増減（買掛金等） 24,161百万円 10,746百万円
仕入債務の増減額（△は減少） △74,908百万円 △117,596百万円
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事
業」「銀行保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) カード・融資事業・・・ クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(2) 決済・保証事業 ・・・ 家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
(3) 個品割賦事業 ・・・ オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(4) 銀行保証事業 ・・・ 提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証 計 (注)１
営業収益
外部顧客に対する
71,929 19,041 80,273 37,782 209,026 7,967 216,993
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
1 0 － － 2 6,830 6,833
売上高又は振替高
計 71,931 19,041 80,273 37,782 209,028 14,798 223,827
セグメント利益 58,566 8,375 60,554 20,763 148,261 2,811 151,072
セグメント資産(注)３ 604,433 118,453 3,408,141 1,112,866 5,243,895 101,360 5,345,256
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 50,118
融資収益 21,810
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 16,500
信用保証収益 1,676
その他 863
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 65,663
信用保証収益 14,609
銀行保証事業
信用保証収益 37,782
３．セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 金額
報告セグメント計 209,028
「その他」の区分の営業収益 14,798
全社収益 13,602
セグメント間取引消去 △6,833
連結財務諸表の営業収益 230,596
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 148,261
「その他」の区分の利益 2,811
全社費用等（注） △124,165
その他 △6,098
連結財務諸表の営業利益 20,809
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 金額
報告セグメント計 5,243,895
「その他」の区分の資産 101,360
全社資産 1,877,519
流動化した割賦売掛金 △1,668,312
その他 △5,242
連結財務諸表の資産合計 5,549,220
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
「個品割賦事業」の区分において、PT．Mizuho Balimor Financeの株式を取得し、連結子会社と
したことにより、負ののれん発生益1,093百万円を計上しております。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額 139.55円
１株当たり当期純利益
① 普通株式に係る１株当たり当期純利益 9.36円
② 第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 54.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 9.36円
（注）１．１株当たり純資産額は以下の式に基づき算定しております。
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等
1株当たり純資産額 ＝
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 17,668百万円
普通株主に帰属しない金額 1,598百万円
（うち優先配当額） 576百万円
（うち配当優先株式に係る消却差額） 1,022百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 16,070百万円
普通株式の期中平均株式数 1,716,914千株
優先株式の期中平均株式数 29,410千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －
普通株式増加数 209千株
（うち新株予約権） 209千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資
産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除し
た当該自己株式の当連結会計年度末株式数は2,424千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年
度において1,731千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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