2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年1月29日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 URL https://www.orico.co.jp/
代 表 者 (役職名) 表取締役社長
代 (氏名) 飯盛 徹夫
問合せ先責任者 (役職名) 行役員財務企画部長
執 (氏名) 長尾 浩 TEL 03-5877-1111
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切り捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 172,650 △4.7 17,159 △20.3 17,159 △20.3 14,448 △15.2
2020年3月期第3四半期 181,178 5.3 21,535 46.3 21,535 46.3 17,035 △25.7
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 14,811百万円 (△12.8%) 2020年3月期第3四半期 16,993百万円 (△18.2%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 7.73 7.73
2020年3月期第3四半期 9.14 9.14
(注)1株当たり四半期純利益は、第一回Ⅰ種優先株式の消却差額(2021年3月期第3四半期 1,022百万円、2020年3月期
第3四半期 1,019百万円)等を親会社株主に帰属する四半期純利益から控除し算出しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 5,520,230 244,089 4.4
2020年3月期 5,584,777 251,569 4.5
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 243,843百万円 2020年3月期 251,311百万円
2.配当の状況
年間配当金
第2四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 0.00 3.00 3.00
2021年3月期 0.00
2021年3月期(予想) 3.00 3.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
2.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 238,600 △1.9 20,000 △18.2 20,000 △18.2 17,000 △17.7 8.97
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 1,718,727,703株 2020年3月期 1,718,494,703株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 2,448,078株 2020年3月期 1,404,782株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 1,717,126,695株 2020年3月期3Q 1,717,064,271株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年3月期3Q 2,424,600株、2020年3月期
1381,900株)を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ペー
ジ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.当第3四半期決算補足説明資料は2021年1月29日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第2四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 0.00 28.76 28.76
2021年3月期 0.00
2021年3月期(予想) 28.81 28.81
(注)1.第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は1株当たり1,000円であります。
2.配当予想額は、当社定款第12条の2に規定された算式に基づき配当年率にて算出しております。配当年率の算出に使用
する全銀協日本円TIBOR(6ヵ月物)は、2020年4月1日及び2020年10月1日の公表値の平均値となっております。
㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第3四半期決算短信
添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………… 8
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、最初の緊急事態宣言の解除以降、経済活動の
段階的な再開に伴う持ち直しの動きがみられているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、大規模な経済対策が進められていく
ことなどもあり、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されますが、政府による二度目の緊急事
態宣言の発令がなされており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく必要があり
ます。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針2年目にあたる当期は、「Innovation
for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の
再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、
プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コ
ンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)を着実に進捗させております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比85億円減少の1,726億円となっております。
■成長事業
カード・融資事業につきましては、カードショッピングの当第3四半期連結累計期間における取
扱高は、概ね前年同期と同水準であり、コロナ禍においても生活関連商品の取扱いは堅調に推移し
ております。融資につきましては、コロナ禍において外出や移動が控えられたことによる消費支出
の低迷や、特別定額給付金支給後の家計所得の増加を背景とした、資金需要低下の影響を受け、新
規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正による
ニーズの高まりを背景に引き続き順調に増加したこと等により、取扱高が前年同期比増加しており
ます。
■基幹事業
個品割賦事業につきましては、オートローンの取扱高は、販売店の営業自粛等の影響を受けて前
年同期比で減少となりましたが、6月以降、Web新商品の導入等により回復傾向が継続しておりま
す。ショッピングクレジットでは、外出自粛等の影響を受け前年同期比で減少となりましたが、家
電等のネット通販の取扱いは拡大しており持ち直しの傾向にあります。
銀行保証事業につきましても、コロナ禍における資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少した
こと等により、保証残高が前期末から減少しております。
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第3四半期決算短信
営業費用につきましては、前年同期比41億円減少の1,554億円となっております。
一般経費は前年同期比19億円増加となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因(43億円
増加)を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比23億円減少と
なっております。
また、消費支出の減少を背景に、延滞発生額が減少したこと等により、貸倒関係費も前年同期比
減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注
視してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比43億円減少の171億円と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比25億円減少の144億円となりま
した。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の5兆5,847億円から645億円減少し、5兆
5,202億円となりました。これは主に、コロナ禍における資金需要の低下を受けた銀行保証事業の残
高減少等により、信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から570億円減少し、5兆
2,761億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーや短期借入金等は増加したものの、
信用保証買掛金が減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から74億円減少し、2,440億円とな
りました。これは主に、第一回I種優先株式の一部取得及び消却を実施したこと等により、利益剰
余金が減少したこと等によるものであります。
詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関
する注記事項(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」に記載しております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年7月31日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,280 259,103
受取手形及び売掛金 265 263
割賦売掛金 1,230,959 1,275,072
信用保証割賦売掛金 2,632,394 2,509,971
資産流動化受益債権 606,756 604,116
集金保証前渡金 563,996 571,923
販売用不動産 884 704
その他 182,554 151,651
貸倒引当金 △147,125 △143,886
流動資産合計 5,280,966 5,228,921
固定資産
有形固定資産 94,705 94,144
無形固定資産
のれん 1,853 1,668
その他 131,519 123,998
無形固定資産合計 133,372 125,666
投資その他の資産 75,060 70,851
固定資産合計 303,138 290,663
繰延資産 673 646
資産合計 5,584,777 5,520,230
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 689,481 700,485
信用保証買掛金 2,632,394 2,509,971
短期借入金 67,140 87,183
1年内償還予定の社債 25,000 45,000
1年内返済予定の長期借入金 345,831 348,630
未払法人税等 1,872 1,054
賞与引当金 4,040 1,988
役員賞与引当金 71 42
ポイント引当金 2,564 4,082
割賦利益繰延 19,777 26,852
その他 489,817 522,310
流動負債合計 4,277,990 4,247,601
固定負債
社債 190,000 180,000
長期借入金 826,481 815,336
債権流動化借入金 13,458 10,411
役員退職慰労引当金 24 25
役員株式給付引当金 162 152
ポイント引当金 3,758 3,475
利息返還損失引当金 13,733 11,994
退職給付に係る負債 1,914 1,426
その他 5,684 5,718
固定負債合計 1,055,217 1,028,539
負債合計 5,333,207 5,276,140
純資産の部
株主資本
資本金 150,051 150,067
資本剰余金 904 919
利益剰余金 98,826 91,090
自己株式 △268 △375
株主資本合計 249,513 241,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,400 1,680
繰延ヘッジ損益 △143 △203
為替換算調整勘定 48 78
退職給付に係る調整累計額 492 587
その他の包括利益累計額合計 1,797 2,142
新株予約権 55 25
非支配株主持分 202 221
純資産合計 251,569 244,089
負債純資産合計 5,584,777 5,520,230
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益 165,955 157,006
その他の事業収益 5,535 4,563
事業収益合計 171,490 161,569
金融収益 1,457 1,428
その他の営業収益 8,230 9,652
営業収益合計 181,178 172,650
営業費用
販売費及び一般管理費 150,571 147,741
金融費用 7,215 7,230
その他の営業費用 1,856 519
営業費用合計 159,643 155,491
営業利益 21,535 17,159
経常利益 21,535 17,159
特別利益
有形固定資産売却益 265 0
投資有価証券売却益 33 31
特別利益合計 299 31
特別損失
有形固定資産売却損 52 -
有形固定資産除却損 25 17
ソフトウエア除却損 14 1
出資金償還損 15 -
投資有価証券評価損 - 104
出資金評価損 - 59
特別損失合計 107 183
税金等調整前四半期純利益 21,727 17,007
法人税、住民税及び事業税 2,253 1,668
法人税等調整額 2,430 875
法人税等合計 4,684 2,543
四半期純利益 17,042 14,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,035 14,448
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 17,042 14,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109 278
繰延ヘッジ損益 10 △63
為替換算調整勘定 96 37
退職給付に係る調整額 △267 94
持分法適用会社に対する持分相当額 1 0
その他の包括利益合計 △49 347
四半期包括利益 16,993 14,811
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,983 14,792
非支配株主に係る四半期包括利益 10 18
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月16日に第一回Ⅰ種優先株
式15,000千株の取得及び消却を実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が7,735百万円減少し、当第3
四半期連結会計期間末において利益剰余金は91,090百万円となっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年3月期の下期以降ゆ
るやかに経済活動が回復すると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産
の回収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見積りを行っております。当該仮定に
ついては、2020年3月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。
なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、繰延税金
資産、貸倒引当金の増減等により、翌四半期以降の当社グループの財政状態・経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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