2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8585 URL https://www.orico.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 飯盛 徹夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務企画部長 (氏名) 長尾 浩 TEL 03-5877-1111
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 115,723 △5.7 10,471 △34.5 10,471 △34.5 9,354 △27.6
2020年3月期第2四半期 122,658 6.4 15,998 40.3 15,998 40.3 12,927 △35.8
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 9,623百万円 (△24.9%) 2020年3月期第2四半期 12,807百万円 (△31.7%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 5.34 5.34
2020年3月期第2四半期 7.32 7.31
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 5,528,839 255,078 4.6
2020年3月期 5,584,777 251,569 4.5
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 254,842百万円 2020年3月期 251,311百万円
2.配当の状況
年間配当金
第2四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 0.00 3.00 3.00
2021年3月期 0.00
2021年3月期(予想) 3.00 3.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
2.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 238,600 △1.9 20,000 △18.2 20,000 △18.2 17,000 △17.7 8.72
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 1,718,727,703株 2020年3月期 1,718,494,703株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,150,047株 2020年3月期 1,404,782株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 1,717,333,870株 2020年3月期2Q 1,717,051,344株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年3月期2Q 1,126,700株、2020年3月期
1,381,900株)を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.当第2四半期決算補足説明資料は2020年10月30日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第2四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 0.00 28.76 28.76
2021年3月期 0.00
2021年3月期(予想) 28.81 28.81
(注)1.第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は1株当たり1,000円であります。
2.配当予想額は、当社定款第12条の2に規定された算式に基づき配当年率にて算出しております。配当年率の算出に使用
する全銀協日本円TIBOR(6ヵ月物)は、2020年4月1日及び2020年10月1日の公表値の平均値となっております。
㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第2四半期決算短信
添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………… 8
(追加情報)………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象)………………………………………………………………………… 8
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業
活動や国民生活への甚大な影響により、景気の悪化が急速に進みました。依然として厳しい状況に
あるものの、緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、感染拡大防止策を講じながら引き続き政府・自治体による景気浮揚策等に
伴う社会経済活動レベルの引き上げが図られることで、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、国内外の感染症の動向等の影響に引き続き注視が必要な状況です。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針2年目にあたる当期は、「Innovation
for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の
再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、
プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コ
ンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)を着実に進捗させております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比69億円減少の1,157億円となっております。
■成長事業
カード・融資事業につきましては、カードショッピングの当第2四半期連結累計期間における取
扱高は、一部生活必需品や家電等のステイホーム需要品の取扱いがコロナ禍においても堅調に推移
したものの、消費の落ち込みによる影響や、前年に消費増税前の駆け込み需要があったこと等か
ら、前年同期比減少しました。なお、6月以降の取扱高は概ね前年を上回る水準で推移してきてお
ります。融資につきましては、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資
金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しておりま
す。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱いが順調に増加したこと等により、取扱高
が前年同期比増加しております。
■基幹事業
個品割賦事業につきましては、オートローンは、6月以降、Web新商品の導入や営業自粛の緩
和等による消費の持ち直しにより回復傾向にあるものの、前年に消費増税前の駆け込み需要があっ
たこと等から、取扱高は前年同期を下回りました。ショッピングクレジットでは、家電等のネット
通販の取扱いは拡大したものの、営業自粛等の影響を受け住宅リフォーム等の取扱いが減少したこ
と等により、取扱高は前年同期比で減少となりました。
銀行保証事業につきましては、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う
資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、保証残高が前期末から減少しており
ます。
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第2四半期決算短信
営業費用につきましては、前年同期比14億円減少の1,052億円となっております。
一般経費は前年同期比24億円増となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因(45億円)
を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比減少となっておりま
す。
また、消費支出の減少や、特別給付金の支給等による収入増加を背景に、延滞発生額が減少した
こと等により、貸倒関係費も前年同期比減少で着地しております。なお、新型コロナウイルス感染
症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比55億円減の104億円とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比35億円減の93億円となりまし
た。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の5兆5,847億円から559億円減少し、5兆
5,288億円となりました。これは主に、「(1)経営成績に関する説明」に記載のとおり、旅行や宿
泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資金需要の低下を受けた銀行保証事業の残
高減少等により信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から594億円減少し、5兆
2,737億円となりました。これは主に、有利子負債は増加したものの、信用保証買掛金が減少したこ
と等によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から35億円増加し、2,550億円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
なお、当社は本日開催の取締役会において、当社定款第12条の2の規定に基づき第一回Ⅰ種優先
株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしまし
た。
詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関
する注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年7月31日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,280 295,487
受取手形及び売掛金 265 246
割賦売掛金 1,230,959 1,251,025
信用保証割賦売掛金 2,632,394 2,530,785
資産流動化受益債権 606,756 587,632
集金保証前渡金 563,996 567,469
販売用不動産 884 884
その他 182,554 146,568
貸倒引当金 △147,125 △147,520
流動資産合計 5,280,966 5,232,579
固定資産
有形固定資産 94,705 94,117
無形固定資産
のれん 1,853 1,729
その他 131,519 126,564
無形固定資産合計 133,372 128,293
投資その他の資産 75,060 73,149
固定資産合計 303,138 295,560
繰延資産 673 699
資産合計 5,584,777 5,528,839
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 689,481 682,633
信用保証買掛金 2,632,394 2,530,785
短期借入金 67,140 77,632
1年内償還予定の社債 25,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金 345,831 362,384
未払法人税等 1,872 1,885
賞与引当金 4,040 4,065
役員賞与引当金 71 21
ポイント引当金 2,564 4,519
割賦利益繰延 19,777 21,640
その他 489,817 513,725
流動負債合計 4,277,990 4,234,294
固定負債
社債 190,000 190,000
長期借入金 826,481 814,762
債権流動化借入金 13,458 11,522
役員退職慰労引当金 24 22
役員株式給付引当金 162 161
ポイント引当金 3,758 3,559
利息返還損失引当金 13,733 12,245
退職給付に係る負債 1,914 1,597
その他 5,684 5,594
固定負債合計 1,055,217 1,039,466
負債合計 5,333,207 5,273,761
純資産の部
株主資本
資本金 150,051 150,067
資本剰余金 904 919
利益剰余金 98,826 102,018
自己株式 △268 △221
株主資本合計 249,513 252,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,400 1,607
繰延ヘッジ損益 △143 △210
為替換算調整勘定 48 72
退職給付に係る調整累計額 492 589
その他の包括利益累計額合計 1,797 2,059
新株予約権 55 25
非支配株主持分 202 210
純資産合計 251,569 255,078
負債純資産合計 5,584,777 5,528,839
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益 111,626 104,610
その他の事業収益 3,717 2,893
事業収益合計 115,344 107,504
金融収益 991 893
その他の営業収益 6,323 7,325
営業収益合計 122,658 115,723
営業費用
販売費及び一般管理費 100,229 100,197
金融費用 4,836 4,845
その他の営業費用 1,594 209
営業費用合計 106,660 105,251
営業利益 15,998 10,471
経常利益 15,998 10,471
特別利益
有形固定資産売却益 265 -
投資有価証券売却益 1 29
特別利益合計 267 29
特別損失
有形固定資産売却損 52 -
有形固定資産除却損 24 16
ソフトウエア除却損 14 -
出資金評価損 - 59
特別損失合計 92 75
税金等調整前四半期純利益 16,174 10,425
法人税、住民税及び事業税 1,803 1,650
法人税等調整額 1,435 △590
法人税等合計 3,239 1,060
四半期純利益 12,934 9,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,927 9,354
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 12,934 9,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153 206
繰延ヘッジ損益 △97 △69
為替換算調整勘定 △6 24
退職給付に係る調整額 △175 96
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △126 258
四半期包括利益 12,807 9,623
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,802 9,615
非支配株主に係る四半期包括利益 5 8
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㈱オリエントコーポレーション (8585) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年3月期の下期以降ゆる
やかに経済活動が回復すると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回
収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見積りを行っております。当該仮定について
は、2020年3月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。
なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、繰延税金資
産、貸倒引当金の増減等により、翌四半期以降の当社グループの財政状態・経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の2の規定に基づき第一回
I種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを
決議いたしました。
1.取得及び消却の理由
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正
な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優
先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
今般、上記の方針に則り、当社を取り巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先
株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部を取得(強制償還)し、消却することと
いたしました。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 第一回I種優先株式
(2) 取得する株式の総数 15,000,000株 (注)1
(3) 1株当たりの取得価額 1,068円15銭 (注)2
(4) 株式の取得価額の総額 16,022,250,000円
(5) 取得の相手方への通知日 2020年10月30日
(6) 取得予定日 2020年11月16日
(注)1.当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は20,000,000株となります。
2.当社定款第12条の2に基づき算出しております。第一回I種優先株式発行時の払込金額は1株当
たり1,000円であります。
3.消却の内容
(1) 消却する株式の種類 第一回I種優先株式
(2) 消却する株式の総数 15,000,000株
(3) 消却予定日 2020年11月16日
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