2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社ジャックス 上場取引所 東
コード番号 8584 ＵＲＬ https://www.jaccs.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）山﨑 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）菅野 峰一 ＴＥＬ 03-5448-1311
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 145,836 8.8 14,370 13.3 14,448 13.5 8,955 13.9
2018年３月期 134,051 12.0 12,679 7.5 12,733 7.8 7,859 △9.9
（注）包括利益 2019年３月期 6,991百万円 （△26.5％） 2018年３月期 9,518百万円 （2.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 260.13 258.79 6.0 0.3 9.9
2018年３月期 227.32 226.22 5.5 0.3 9.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △42百万円 2018年３月期 △22百万円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、2018年３月期に係る総資産経常利益率は、当該会計基準等を遡及適用後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,813,284 156,738 3.1 4,388.98
2018年３月期 4,193,058 153,123 3.5 4,242.44
（参考）自己資本 2019年３月期 150,835百万円 2018年３月期 146,894百万円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡及適用後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △309,890 △8,644 329,161 91,064
2018年３月期 △167,815 △10,464 210,159 81,421
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 8.00 － 40.00 － 2,769 35.2 1.9
2019年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 2,763 30.8 1.9
2020年３月期（予想） － 45.00 － 45.00 90.00 31.0
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金につい
ては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した
2018年３月期の１株当たり年間配当額は80円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 77,600 8.7 7,700 6.3 7,700 5.9 5,000 9.3 145.24
通期 159,700 9.5 15,300 6.5 15,400 6.6 10,000 11.7 290.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 35,079,161株 2018年３月期 35,079,161株
② 期末自己株式数 2019年３月期 712,373株 2018年３月期 454,248株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 34,426,010株 2018年３月期 34,577,096株
(注)１.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、添付資料32ページ「１株当たり情報」を
ご覧ください。
また、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しております。当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所
有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、当該ESOP信託
口が所有する当社株式数については、2019年３月期の「期末自己株式数」に178,700株を含めており、「期
中平均株式数」から127,388株を控除しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 127,047 6.2 13,518 19.4 13,573 19.4 8,848 12.9
2018年３月期 119,612 3.9 11,318 0.9 11,365 2.8 7,835 △6.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 257.03 255.70
2018年３月期 226.62 225.53
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,849,213 151,374 3.1 4,396.64
2018年３月期 4,225,906 146,594 3.5 4,226.09
（参考）自己資本 2019年３月期 151,098百万円 2018年３月期 146,327百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2018
年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡及適用後の数値となっております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 65,700 5.2 7,400 0.4 7,400 0.1 5,100 1.2 148.14
通期 133,000 4.7 13,700 1.3 13,800 1.7 9,400 6.2 273.05
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月22日(水)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… 26
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 32
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 33
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 33
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 36
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 37
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績全般
当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせまし
た。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイ
ナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外
事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針としています。
国内では、IT投資を継続し、お客さまや提携先の利便性の向上に努めることでクレジット事業
が大きく伸長しました。カード事業は、在籍会員数及び稼働会員数が着実に増加しました。ファ
イナンス事業は、住宅ローン及び銀行個人ローン保証の取扱いが大きく増加しました。さらに、
当社カスタマーセンターにAI技術を活用した応答支援システムを導入し、一層のサービスレベル
の向上を図るとともに業務効率化に取り組んでいます。海外では、本年３月にフィリピンの持分
法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化することを決
定しました。これらさまざまな経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指して
います。
当連結会計年度の営業収益は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移し、
さらに昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱い
が順調に拡大したことで、増加しました。
営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安
の影響により金融費用等が増加しました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高４兆5,592億２百万円（前期比9.6％増）、連
結営業収益1,458億36百万円（前期比8.8％増）、連結経常利益144億48百万円（前期比13.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億55百万円（前期比13.9％増)となりました。
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業
の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の２区分に変更
しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
②部門別の状況
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引
し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、前年度にリリースした各種提携カードにおいて
も着実に会員数を増やし、さらに利用促進プロモーションを実施したことで取扱高が拡大しまし
た。
家賃関連商品は、主要提携先との安定的な取引の継続に加え、新規提携先の拡大により、順調
に取扱高が増加しました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移したことに加
え、注力先であるハウスメーカーのリフォームローンやソーラーローンの取扱いが拡大し、取扱
高及び営業収益が増加しました。また、Web申込み機能の利便性が向上し、取扱高の増加につな
がりました。
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策
の効果もあり順調に推移しました。また、中古車マーケットにおいても、大手中古車販売店との
関係強化に加え、各種施策を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品の導入による提携先の囲い込みや新規提携先
の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペ
ーン施策が奏功し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を行ってきたことによ
り、取扱高及び営業収益が増加しました。
しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全
体の取扱高は減少しました。
（融資）
融資は、カードキャッシングが減少するなか、その他融資の拡大により、取扱高が増加しまし
た。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。
（その他）
集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、
新規提携先拡大キャンペーンの実施、さらにモバイル端末を利用した口座振替受付サービスの導
入企業の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高が拡大しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆4,862億12百万円（前年同期比9.1％
増）、セグメント営業収益は1,302億36百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は140億
62百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、競争が激化するなか、主力の二輪車ローンにおいて、各種施策の実施及び営業
体制を強化してきたことにより、第３四半期に取扱高が回復し、増加しました。
インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移
し、取扱高及び営業収益が増加しました。
カンボジアでは、昨年３月より営業を本格的に開始しました。営業体制の強化を図り、二輪車
ローンの加盟店開拓を推進してきたことにより、取扱高が順調に拡大しました。
(その他)
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、各種施策の実施によ
り取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しまし
た。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は729億90百万円（前年同期比55.6％増）、
セグメント営業収益は156億円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は15億45百万円（前年
同期比53.3％増）となりました。
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
連結セグメント別部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 前期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 1,247,033 30.3 1,306,907 29.1 4.8
個別信用購入あっせん 746,738 18.2 985,208 22.0 31.9
信用保証 856,716 20.8 837,565 18.7 △2.2
国内
融資 71,913 1.8 82,954 1.8 15.4
その他 1,189,393 28.9 1,273,575 28.4 7.1
国内計 4,111,795 100.0 4,486,212 100.0 9.1
個別信用購入あっせん 36,256 77.3 56,680 77.7 56.3
海外 その他 10,648 22.7 16,309 22.3 53.2
海外計 46,905 100.0 72,990 100.0 55.6
合計 4,158,700 － 4,559,202 － 9.6
連結セグメント別部門別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 32,142 26.1 33,337 25.6 3.7
個別信用購入あっせん収益 27,308 22.2 32,578 25.0 19.3
信用保証収益 41,552 33.7 40,767 31.3 △1.9
国内 融資収益 10,015 8.1 9,711 7.5 △3.0
その他の営業収益 11,745 9.5 13,339 10.2 13.6
金融収益 460 0.4 501 0.4 8.9
国内計 123,224 100.0 130,236 100.0 5.7
個別信用購入あっせん収益 8,011 74.0 11,361 72.8 41.8
海外 その他 2,815 26.0 4,238 27.2 50.5
海外計 10,826 100.0 15,600 100.0 44.1
合計 134,051 － 145,836 － 8.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③次期の見通し
当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしていま
す。２年目となる2019年度についても引き続き、長期ビジョンである「アジアのコンシューマー
ファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、「国内事業の持続
的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略
を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。
次期における当社グループの通期見通しは、営業収益1,597億円、経常利益154億円、親会社株
主に帰属する当期純利益100億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ6,187億99百万円増加し、４兆7,358億１
百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるもので
あります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ14億26百万円増加し、774億82百万円と
なりました。
これは、投資有価証券、ソフトウエアは減少したものの、有形固定資産のその他、投資その他
の資産のその他が増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ4,627億５百万円増加し、３兆8,131億10
百万円となりました。
これは、信用保証買掛金、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、
割賦利益繰延の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,539億５百万円増加し、8,434億35百万
円となりました。
これは、長期借入金、社債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ36億14百万円増加し、1,567億38百万円と
なりました。
これは、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金は減少したものの、利益剰余金が増加
したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に
比べ96億42百万円増加し、910億64百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,098億90百万円（前連結会計年度は1,678億15百万円の使用）
となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額2,516億52百万円、割賦利益繰延の増加額288億52百万
円、税金等調整前当期純利益137億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額6,046
億46百万円であります。
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86億44百万円（前連結会計年度は104億64百万円の使用）とな
りました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出85億78百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,291億61百万円（前連結会計年度は2,101億59百万円の獲得）
となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,789億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増加
額520億円、社債の発行による収入500億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による
支出1,430億20百万円、社債の償還による支出150億円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と考えております。財務体質の強
化、内部留保を図りつつ、当期純利益や財務状況、配当性向などを総合的に判断して配当を行う
ことを利益配分に関する基本方針としております。2018年度よりスタートした中期３カ年経営計
画「RAISE 2020」においては、連結配当性向30％を目安として安定的な利益還元に努めてまいり
ます。
なお、当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株あた
り40円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金45円、期末配当金45円とさせていただく予定です。
２．企業集団の状況
当連結会計年度末において、最近の有価証券報告書（2018年６月29日提出）における「事業の
内容」及び「関係会社」の状況から重要な変更がないため開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS）については、わが国における適用動向を注視している状況であり、今
後の適用については未定であります。
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,476 91,103
割賦売掛金 ※１,※２ 1,650,453 ※１,※２ 2,012,053
信用保証割賦売掛金 2,253,808 2,470,350
リース投資資産 ※１ 103,425 ※１ 122,795
前払費用 2,776 4,306
立替金 24,716 28,164
未収入金 13,623 23,937
その他 10,261 15,517
貸倒引当金 △23,539 △32,426
流動資産合計 4,117,001 4,735,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,088 9,118
減価償却累計額 △5,737 △5,921
建物及び構築物（純額） 3,350 3,197
土地 14,986 14,986
その他 8,168 10,341
減価償却累計額 △4,616 △5,309
その他（純額） 3,552 5,031
有形固定資産合計 21,888 23,215
無形固定資産
のれん 1,104 763
ソフトウエア 23,542 22,693
その他 15 15
無形固定資産合計 24,663 23,472
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 17,379 ※３ 16,484
固定化営業債権 1,517 1,591
長期前払費用 342 459
繰延税金資産 2,599 3,079
差入保証金 1,737 1,722
退職給付に係る資産 4,671 4,963
その他 2,314 3,534
貸倒引当金 △1,058 △1,043
投資その他の資産合計 29,504 30,794
固定資産合計 76,056 77,482
資産合計 4,193,058 4,813,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,569 128,632
信用保証買掛金 2,253,808 2,470,350
短期借入金 ※１ 286,958 ※１ 295,796
1年内償還予定の社債 15,000 ※１ 12,308
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 106,972 ※１ 224,076
コマーシャル・ペーパー 364,000 416,000
未払金 3,729 3,571
未払費用 1,669 ※１ 1,932
未払法人税等 2,325 2,511
預り金 66,404 70,322
前受収益 394 554
賞与引当金 2,544 2,757
ポイント引当金 3,753 3,443
割賦利益繰延 ※４ 134,296 ※４ 162,097
その他 14,977 18,754
流動負債合計 3,350,404 3,813,110
固定負債
社債 ※１ 127,267 164,789
長期借入金 ※１ 558,320 ※１ 674,831
役員退職慰労引当金 3 2
利息返還損失引当金 1,031 875
退職給付に係る負債 58 87
長期預り保証金 2,150 2,086
その他 698 761
固定負債合計 689,529 843,435
負債合計 4,039,934 4,656,545
純資産の部
株主資本
資本金 16,138 16,138
資本剰余金 30,533 30,543
利益剰余金 95,858 102,047
自己株式 △1,014 △1,643
株主資本合計 141,515 147,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,973 5,295
繰延ヘッジ損益 50 46
為替換算調整勘定 △92 △1,115
退職給付に係る調整累計額 △553 △477
その他の包括利益累計額合計 5,378 3,748
新株予約権 266 275
非支配株主持分 5,963 5,627
純資産合計 153,123 156,738
負債純資産合計 4,193,058 4,813,284
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 32,142 33,337
個別信用購入あっせん収益 35,319 43,939
信用保証収益 41,552 40,767
融資収益 10,639 10,467
その他の営業収益 13,882 16,809
金融収益
受取利息 55 31
受取配当金 430 484
その他の金融収益 29 0
金融収益合計 516 515
営業収益合計 134,051 145,836
営業費用
販売費及び一般管理費 ※２ 111,311 ※２ 118,496
金融費用
借入金利息 7,305 9,175
コマーシャル・ペーパー利息 225 236
その他の金融費用 2,529 3,557
金融費用合計 10,060 12,969
営業費用合計 121,371 131,466
営業利益 12,679 14,370
営業外収益
雑収入 80 133
営業外収益合計 80 133
営業外費用
持分法による投資損失 22 42
雑損失 3 13
営業外費用合計 25 56
経常利益 12,733 14,448
特別利益
投資有価証券売却益 389 14
特別利益合計 389 14
特別損失
固定資産除却損 ※３ 108 ※３ 471
投資有価証券売却損 － 24
投資有価証券評価損 60 1
段階取得に係る差損 370 －
減損損失 － ※４ 183
特別損失合計 538 681
税金等調整前当期純利益 12,584 13,781
法人税、住民税及び事業税 5,207 4,990
法人税等調整額 △718 △342
法人税等合計 4,488 4,647
当期純利益 8,095 9,134
非支配株主に帰属する当期純利益 235 178
親会社株主に帰属する当期純利益 7,859 8,955
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,095 9,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 582 △677
繰延ヘッジ損益 54 △7
為替換算調整勘定 △165 △1,514
退職給付に係る調整額 461 79
持分法適用会社に対する持分相当額 489 △21
その他の包括利益合計 ※１ 1,422 ※１ △2,142
包括利益 9,518 6,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,323 7,326
非支配株主に係る包括利益 195 △334
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,138 30,515 90,676 △1,214 136,115
当期変動額
剰余金の配当 △2,678 △2,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,859 7,859
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 18 204 222
その他
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 18 5,181 199 5,400
当期末残高 16,138 30,533 95,858 △1,014 141,515
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 5,390 △309 △7 △1,118 3,955 216 － 140,287
当期変動額
剰余金の配当 △2,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,859
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 222
その他
株主資本以外の項目の当期
582 360 △85 565 1,422 49 5,963 7,435
変動額（純額）
当期変動額合計 582 360 △85 565 1,422 49 5,963 12,836
当期末残高 5,973 50 △92 △553 5,378 266 5,963 153,123
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,138 30,533 95,858 △1,014 141,515
当期変動額
剰余金の配当 △2,766 △2,766
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,955 8,955
自己株式の取得 △848 △848
自己株式の処分 △5 220 215
その他 15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 6,188 △628 5,570
当期末残高 16,138 30,543 102,047 △1,643 147,086
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 5,973 50 △92 △553 5,378 266 5,963 153,123
当期変動額
剰余金の配当 △2,766
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,955
自己株式の取得 △848
自己株式の処分 215
その他 15
株主資本以外の項目の当期
△677 △4 △1,022 75 △1,629 9 △335 △1,955
変動額（純額）
当期変動額合計 △677 △4 △1,022 75 △1,629 9 △335 3,614
当期末残高 5,295 46 △1,115 △477 3,748 275 5,627 156,738
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,584 13,781
減価償却費 9,352 9,741
のれん償却額 192 239
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,009 8,993
賞与引当金の増減額（△は減少） △26 215
ポイント引当金の増減額（△は減少） △385 △310
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 29 △190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △112 34
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △215 △155
受取利息及び受取配当金 △486 △515
支払利息 8,870 10,526
為替差損益（△は益） △29 864
有形及び無形固定資産除却損 108 471
投資有価証券売却損益（△は益） △389 9
投資有価証券評価損益（△は益） 60 1
減損損失 － 183
持分法による投資損益（△は益） 22 42
段階取得に係る差損益（△は益） 370 －
売上債権の増減額（△は増加） △399,467 △604,646
未収入金の増減額（△は増加） △7,151 △10,335
仕入債務の増減額（△は減少） 194,123 251,652
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 14,246 28,852
その他の資産の増減額（△は増加） 414 △12,842
その他の負債の増減額（△は減少） 10,507 8,057
小計 △152,371 △295,328
利息及び配当金の受取額 486 483
利息の支払額 △8,650 △10,235
法人税等の支払額 △7,280 △4,809
営業活動によるキャッシュ・フロー △167,815 △309,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,514 △8,578
投資有価証券の取得による支出 － △400
投資有価証券の売却による収入 715 353
差入保証金の差入による支出 △377 △102
差入保証金の回収による収入 460 79
短期貸付金の純増減額（△は増加） △0 0
貸付けによる支出 △15 △17
貸付金の回収による収入 19 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △3,750 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,464 △8,644
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39,347 9,619
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 43,000 52,000
長期借入れによる収入 207,343 378,962
長期借入金の返済による支出 △92,071 △143,020
社債の発行による収入 35,000 50,000
社債の償還による支出 △20,000 △15,000
自己株式の売却による収入 222 215
自己株式の取得による支出 △4 △848
配当金の支払額 △2,678 △2,766
財務活動によるキャッシュ・フロー 210,159 329,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,893 9,642
現金及び現金同等物の期首残高 49,527 81,421
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 81,421 ※１ 91,064
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7社
・ジャックス債権回収サービス株式会社
・ジャックス・トータル・サービス株式会社
・ジャックスリース株式会社
・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
・PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたJACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）
Co.,Ltd.は、当連結会計年度中に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
・MMPC Auto Financial Services Corporation
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたJACCS
INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.は、当連結会計年度中に清算結了しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
MMPC Auto Financial Services Corporationについては、決算日が連結決算日と異なるため、
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT Mitra Pinasthika Mustika Finance及び
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づ
く定額法によっております。
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年
度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて連結子会社の
役員退職慰労引当金であります。
⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
（5）主な営業収益の計上基準
① 顧客手数料
主に期日到来基準により計上しております。
イ．包括信用購入あっせん
残債方式
ロ．個別信用購入あっせん
残債方式
ハ．信用保証
残債方式（一部保証契約時に計上）
ニ．融資
残債方式
② 加盟店手数料
主に取扱高計上時に一括して計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワ
ップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引）
ロ．ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からな
っております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,480百
万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,446百万円増加しております。また、「固
定負債」の「繰延税金負債」が3,033百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産
が3,033百万円減少しております。
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（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
１．取引の概要
当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的と
して、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において
427百万円、178千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 540百万円
・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」）の信
用保証事業（以下、「本件事業」）を会社分割（簡易吸収分割）により承継すること（以下、「本会社
分割」）に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議いたしまし
た。
１．本会社分割の目的
当社は、中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つと
して掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業におけ
る主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的
な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。
本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当
社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。
２．本会社分割の要旨
（1）本会社分割の日程
吸収分割契約締結日 2019年４月15日
本会社分割の効力発生日 2019年９月24日（予定）
（2）本会社分割の方式
JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦売掛金 119,428百万円 226,806百万円
リース投資資産 11,284 14,824
計 130,712 241,630
（2）対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 30,278百万円 13,624百万円
１年内償還予定の社債 － 2,308
１年内返済予定の長期借入金 33,522 78,640
未払費用 － 268
社債 2,524 －
長期借入金 63,999 140,159
計 130,324 235,000
オートローン債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に
139,494百万円、流動負債「１年内返済予定の長期借入金」残高に52,613百万円、固定負債「長期借入金」残高に86,880
百万円含まれております。
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
包括信用購入あっせん 192,789百万円 201,899百万円
個別信用購入あっせん 1,229,651 1,595,663
融資 222,505 207,933
その他 5,506 6,557
計 1,650,453 2,012,053
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 305百万円 240百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 733 32,126 32,142 717 717 33,342 33,337 722
個別信用購入あっせん 56,597 61,499 35,319 82,777 82,777 80,059 43,939 118,897
信用保証 54,432 37,595 41,552 50,476 50,476 32,386 40,767 42,094
融資 4 10,959 10,639 324 324 10,524 10,467 382
その他 - 13,882 13,882 - - 16,809 16,809 0
計 111,767 156,063 133,535 134,296 134,296 173,122 145,321 162,097
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５ 保証債務
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証
を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保
証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残
高を偶発債務として記載しております。
なお、金融機関が保有する貸付金等について、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証残高に
ついては、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買
掛金」として両建て表示しております。
営業上の保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証会社 －百万円 227,354百万円
６ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸
出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,149,811百万円 1,180,275百万円
貸出実行残高 55,516 53,139
差引額 1,094,295 1,127,135
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（連結損益計算書関係）
１ 連結部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
包括信用購入あっせん 1,247,046百万円 1,306,927百万円
個別信用購入あっせん 782,994 1,041,888
信用保証 856,716 837,565
融資 74,386 86,465
その他 1,197,557 1,286,354
計 4,158,700 4,559,202
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高 42,389百万円 45,791百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 3,995百万円 4,086百万円
貸倒引当金繰入額 18,125 22,378
従業員給料 18,952 19,753
賞与引当金繰入額 2,543 2,757
ポイント引当金繰入額 6,005 5,420
福利厚生費 3,417 3,558
退職給付費用 1,693 1,515
通信費 3,180 3,368
計算費 19,156 19,912
支払手数料 4,853 5,099
消耗品費 2,175 2,119
賃借料 3,546 3,495
減価償却費 805 860
その他 22,858 24,169
計 111,311 118,496
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 27百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 2
ソフトウエア 80 468
電話加入権 － 0
計 108 471
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※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 株式会社ジャックス 事業用資産 ソフトウエア 177百万円
東京都品川区 ジャックス債権回収サービス株式会社 事業用資産 ソフトウエア 6百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、
当該サービスに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。
ジャックス債権回収サービス株式会社では、一部ソフトウエアについて将来使用見込みが無くなった
ことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,294百万円 △877百万円
組替調整額 △334 10
税効果調整前 960 △866
税効果額 △378 188
その他有価証券評価差額金 582 △677
繰延ヘッジ損益
当期発生額 68 △9
組替調整額 4 －
税効果調整前 73 △9
税効果額 △18 2
繰延ヘッジ損益 54 △7
為替換算調整勘定
当期発生額 △165 △1,514
退職給付に係る調整額
当期発生額 375 2
組替調整額 272 106
税効果調整前 647 109
税効果額 △186 △30
退職給付に係る調整額 461 79
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 489 △21
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 489 △21
その他の包括利益合計 1,422 △2,142
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 175,395,808 － 140,316,647 35,079,161
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少140,316,647株は株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,720,711 3,991 2,270,454 454,248
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,991株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加393株及び単元
未満株式の買取請求による取得3,598株（株式併合前2,856株、株式併合後742株）であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,270,454株は、株式併合による減少2,017,254株、従業員持株ESOP信託
口から従業員持株会への譲渡による減少244,600株（株式併合前202,000株、株式併合後42,600株）、ストッ
ク・オプションの行使による減少8,600株（株式併合後8,600株）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
415,000株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結
貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。なお、2018年３月をもって当該信託は終
了しております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
提出会社 ストック・オプションとし － － － － － 266
ての新株予約権
合計 － － － － 266
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年６月29日
普通株式 1,298百万円 7円50銭 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 1,384百万円 8円00銭 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ESOP信託口・75579口）に対する３百万円が含まれております。
２．2017年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・75579口）に対する１百万円が含まれております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,384百万円 40円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 454,248 351,125 93,000 712,373
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加351,125株は、単元未満株式の買取請求による取得425株、2018年５月15
日開催の取締役会の決議に基づく市場からの取得100,000株、従業員持株ESOP信託口による市場からの取得
250,700株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,000株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減
少72,000株、ストック・オプションの行使による減少4,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株で
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末178,700
株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照
表において自己株式として表示しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 ての新株予約権 － － － － － 275
合計 － － － － 275
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 1,384百万円 40円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,381百万円 40円00銭 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信
託口・76325口）に対する10百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,381百万円 40円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(予定)
（注）2019年６月27日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 81,476百万円 91,103百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55 △38
現金及び現金同等物 81,421 91,064
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Finance社（以下、「MPMF社」）を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMPMF社株式の取得価額とMPMF社取得のため
の支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 57,816百万円
固定資産 599
のれん 1,297
流動負債 △30,097
固定負債 △13,899
非支配株主持分 △5,768
MPMF社株式の取得価額 9,949
支配獲得までのMPMF社株式の取得価額 △6,445
段階取得に係る差損 370
MPMF社現金及び現金同等物 △124
差引：MPMF社取得のための支出 3,750
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４
社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア・カンボジア・フィリピン）においてそ
れぞれ現地法人が事業を行っております。
各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって当社は販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、
「海外」の２つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であり、セグメント間
の取引は、主に市場実勢価格に基づき算出しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
国内 海外 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 123,224 10,826 134,051 － 134,051
セグメント間の内部営業
－ － － － －
収益又は振替高
計 123,224 10,826 134,051 － 134,051
セグメント利益
営業利益 11,770 1,030 12,801 △121 12,679
持分法による投資利益又は
－ △22 △22 － △22
損失
計 11,770 1,007 12,778 △121 12,657
セグメント資産 4,122,747 83,240 4,205,987 △12,929 4,193,058
その他の項目
減価償却費 9,219 132 9,352 － 9,352
のれんの償却額 － － － 192 192
受取利息 23 32 55 － 55
借入金利息 5,171 2,134 7,305 － 7,305
コマーシャルペーパー利息 225 － 225 － 225
特別利益
投資有価証券売却益 389 － 389 － 389
特別損失
固定資産除却損 108 － 108 － 108
投資有価証券売却損 － － － － －
投資有価証券評価損 60 － 60 － 60
段階取得に係る差損 － － － 370 370
減損損失 － － － － －
持分法適用会社への投資額 372 － 372 △66 305
有形固定資産及び無形固定
9,208 317 9,525 1,297 10,823
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△121百万円は、のれんの償却額△192百万円、親子会社間の会計処理統一による
調整額70百万円等であります。
（2）セグメント資産の調整額△12,929百万円は、セグメント間取引消去△13,275百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の資産1,104百万円、退職給付に係る資産の調整額△759百万円であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297百万円は、各報告セグメントに配分していないそ
の他の資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っており
ます。
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株式会社ジャックス(8584) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
国内 海外 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 130,236 15,600 145,836 － 145,836
セグメント間の内部営業
13 － 13 △13 －
収益又は振替高
計 130,249 15,600 145,849 △13 145,836
セグメント利益
営業利益 14,062 1,587 15,649 △1,278 14,370
持分法による投資利益又は
－ △42 △42 － △42
損失
計 14,062 1,545 15,607 △1,278 14,328
セグメント資産 4,717,895 109,482 4,827,378 △14,093 4,813,284
その他の項目
減価償却費 9,484 256 9,741 － 9,741
のれんの償却額 － － － 239 239
受取利息 33 11 44 △13 31
借入金利息 5,595 3,584 9,179 △3 9,175
コマーシャルペーパー利息 236 － 236 － 236
特別利益
投資有価証券売却益 14 － 14 － 14
特別損失
固定資産除却損 468 3 471 － 471
投資有価証券売却損 24 － 24 － 24
投資有価証券評価損 1 － 1 － 1
段階取得に係る差損 － － － － －
減損損失 183 － 183 － 183
持分法適用会社への投資額 372 － 372 △131 240
有形固定資産及び無形固定
12,885 245 13,130 － 13,130
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,278百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△1,035百万円、のれ
んの償却額△239百万円等であります。
（2）セグメント資産の調整額△14,093百万円は、セグメント間取引消去△14,384百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の資産763百万円、退職給付に係る資産の調整額△456百万円等であります