8584 ジャックス 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社ジャックス 上場取引所 東
コード番号 8584 ＵＲＬ https://www.jaccs.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）山﨑 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）齊藤 隆司 ＴＥＬ 03-5448-1311
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 40,867 2.0 7,343 88.4 7,388 87.0 5,074 71.1
2021年３月期第１四半期 40,080 4.0 3,897 △13.8 3,951 △12.8 2,966 4.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 6,437百万円(－％) 2021年３月期第１四半期 △1,474百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 146.68 146.03
2021年３月期第１四半期 85.95 85.53
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。なお、当該会計基準の適用による影響は軽微なため、増減率は適用前の2021年３月期第１四半期連結業
績を基礎に算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,540,481 178,381 3.8
2021年３月期 4,484,954 174,152 3.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 173,267百万円 2021年３月期 169,900百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 45.00 － 60.00 105.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 60.00 － 65.00 125.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 80,000 0.0 10,000 87.5 10,000 84.7 7,000 48.7 202.48
通期 162,000 0.8 20,500 25.6 20,500 24.2 14,000 18.9 404.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 35,079,161株 2021年３月期 35,079,161株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 478,140株 2021年３月期 481,540株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 34,598,630株 2021年３月期１Ｑ 34,517,579株
(注) 当社は従業員持株ESOP信託制度(2020年７月終了)を導入しておりました。当該信託にかかる従業員持株ESOP
信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表 において自己株式として表示していることか
ら、当該ESOP信託口が所有する当社株式数については、「期中平均株式数(四半期累計)」から控除しており
ます（2021年３月期１Ｑ 53,096株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
４．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 68,000 0.6 9,000 △8.9 9,000 △9.0 6,500 △5.3 188.02
通期 136,000 0.5 18,500 2.5 18,500 2.2 13,000 3.7 376.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
株式会社ジャックス（8584） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ジャックス（8584） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（追加情報）」に記載 のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社 グループにおける事業ごとの区分で開示す
ることに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。
変更後の区分 における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下 のとおり
となります。
旧区分
新区分（主な業務） 包括信用購入 個別信用購入
信用保証 融資 その他
あっせん あっせん
ショッピングクレジット 〇 〇
クレジット
オートローン 〇 〇
カードショッピング 〇
カードキャッシング 〇
カード・ペイメント
家賃保証 〇 〇
集金代行 〇 〇
住宅ローン保証 〇
ファイナンス
銀行個人ローン保証 〇
その他 事業資金融資、リース 等 〇 〇
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内では、三度目と
なる緊急事態宣言の発出や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置
が実施されるなど不透明感が増幅 するなかで、各事業戦略を進めて きました。海外では、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けているインドネシアやフィリピンに加え、感染者数を比
較的抑え込めていたベトナムやカンボジアにおいても、感染者数が急拡大し、外出制限や営業自粛
等の規制を受けるなど厳しい経営環境となりました。
このような中、国内事業の取扱高は、昨年の全国規模での緊急事態宣言と比較して対象地域が限
定されたことや、社会経済活動の制限緩和等 によりクレジット事業やファイナンス事業を中心に増
加しました。一方、海外事業の取扱高は、新型コロナウイルス感染者数が依然として高い水準にあ
り、各国の規制強化等により減少 しました。この結果、連結取扱高は国内事業が堅調に推移したこ
とにより、１兆3,195億40百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
連結営業収益は、国内事業の取扱高増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げに
より、408億67百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
連結営業費用は、金融費用の減少や国内・海外ともに貸倒関連費用が減少し、335億23百万円（前
年同期比7.4％減）となりました。
以上の結果、連結経常利益は73億88百万円（前年同期比87.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は50億74百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品や二輪、高級腕時計の取扱高が堅調に
推移したほか、巣ごもり需要を背景にペットやメディカル分野の取扱高が増加しました。
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株式会社ジャックス（8584） 2022年３月期 第１四半期決算短信
オートローンは、輸入車の販売台数が回復基調にあるなか、各インポーターの販売戦略に連動さ
せた効果的な施策で販売店を囲い込み、取扱高の上積みを図ってきました。また、車載半導体不足
の影響により新車の納期遅れが発生し、中古車の需要が一時的に高まったことで、全国型の大手中
古車販売店及び地域中古車販売店を中心に取扱高の底上げに努めてきました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（カード・ペイメント事業）
カードショッピングは、昨年の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みの反動で取扱高が増加し
ましたが、営業収益は分割及びリボショッピング残高の減少により減収となりました。
カードキャッシングは、前年同期比で取扱高が 増加したものの 、資金需要の低下 が大きく影響
し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を取り戻すまでには至りませんでした。
家賃保証は、大手提携先を中心とした 安定取引の継続に加え、新商品の導入等による 新規取扱い
件数の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、スポーツクラブやその他スクール系で、緊急事態宣言による影響を一部受 けたもの
の、昨年ほどの大きな影響はなく、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加 しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッ
シング残高の減少により減収となりました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先との 取引深耕に加え、商品差別化戦略が功を奏
し、当社のシェアが拡大したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、個人消費の冷え込みが徐々に回復し、主力 のマイカーローンを中心に取
扱高が増加 しました。営業収益は、資金需要の低下により、フリーローンをはじめとした借入金に
対する早期返済意識の高まりにより保証残高が減少し、減収となりました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は、住宅ローン保証が好調に推移 したことにより増加し
ました。
（その他の事業）
事業資金融資は、取扱高及び営業収益が増加しました。
リースは、徐々に需要が回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、 国内事業におけるセグメント取扱高 は１兆3,075億40 百万円（前年同期比14.8％
増）、セグメント営業収益は363億３百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は68億10百万
円（前年同期比35.6％増）となりました。
「海外事業」
（クレジット事業）
ベトナムでは、オートローンの取扱高拡大に向け、新規加盟店開拓に注力 してきましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により 主要業種である二輪販売店の売上が低迷し、取扱高及び営
業収益が減少しました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、未だ社会経済活動にお
いて規制強化が敷かれており、主要業種であるオートローンの取扱高が大幅に減少し、営業収益も
減少しました。
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株式会社ジャックス（8584） 2022年３月期 第１四半期決算短信
フィリピンでは、中古車市場に軸足を置き取扱高の拡大に向けて取り組んできましたが、新型コ
ロナウイルスの新規感染者数の増加に歯止 めがかかっておらず、販売店の一時休業等の影響により
取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、二輪販売店との新規加盟店契約に注力 してきましたが、新型 コロナウイルス感
染症拡大の影響により 二輪販売店の売上が低迷し、取扱高が減少 しました。営業収益は、営業債権
残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
（カード・ペイメント事業）
ベトナムで展開するカード事業は、カードショッピングの取扱高が増加した一方で、カードキャ
ッシングの取扱高 が 減少しました 。営業収益 は、キャッシング残高の積み上げにより増加しまし
た。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
（その他の事業）
ベトナムで展開する個人向け無担保 ローンは、プロモーションの強化により 取扱高及び営業収益
が増加しました。
インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は119億99百万円（前年同期比29.0％減）、セグ
メント営業収益は45億64百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は５億51百万円（前年同
期は10億66百万円の損失）となりました。
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連結セグメント別取扱高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 279,677 24.5 338,389 25.9 21.0
カード・ペイメント 624,239 54.8 656,277 50.2 5.1
国内 ファイナンス 159,203 14.0 199,832 15.3 25.5
その他 76,159 6.7 113,041 8.6 48.4
国内計 1,139,280 100.0 1,307,540 100.0 14.8
クレジット 14,153 83.8 10,115 84.3 △28.5
カード・ペイメント 222 1.3 195 1.6 △12.1
海外
その他 2,521 14.9 1,688 14.1 △33.0
海外計 16,897 100.0 11,999 100.0 △29.0
合計 1,156,177 － 1,319,540 － 14.1
連結セグメント別営業収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 13,908 39.9 14,820 40.8 6.6
カード・ペイメント 11,126 31.9 10,715 29.5 △3.7
ファイナンス 6,456 18.5 7,094 19.6 9.9
国内 その他 3,104 8.9 3,374 9.3 8.7
事業収益計 34,596 99.2 36,005 99.2 4.1
金融収益 290 0.8 297 0.8 2.5
国内計 34,887 100.0 36,303 100.0 4.1
クレジット 3,950 76.1 3,259 71.4 △17.5
カード・ペイメント 36 0.7 49 1.1 37.2
その他 1,180 22.7 1,218 26.7 3.2
海外
事業収益計 5,167 99.5 4,527 99.2 △12.4
金融収益 26 0.5 36 0.8 37.9
海外計 5,193 100.0 4,564 100.0 △12.1
国内・海外事業収益計 39,764 99.2 40,533 99.2 1.9
国内・海外金融収益計 316 0.8 333 0.8 5.4
合計 40,080 100.0 40,867 100.0 2.0
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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株式会社ジャックス（8584） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ555億26百万円増加し、４兆5,404
億81百万円となりました。
これは、割賦売掛金の増加等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ512億98百万円増加し、４兆3,621
億円となりました。
これは、社債等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ42億28百万円増加し、1,783億81
百万円となりました。
これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月期決算短信」において公表しま
した2022年３月期第２四半期（累計 ）及び2022 年３月期通期の連結業績予想に 変更はありませ
ん。
なお、個別業績予想につきましても同様であります。
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株式会社ジャックス（8584） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,241 107,024
割賦売掛金 2,562,204 2,618,078
信用保証割賦売掛金 1,527,300 1,536,590
リース投資資産 139,990 142,432
前払費用 4,042 4,456
立替金 29,019 20,265
未収入金 24,404 25,060
その他 25,524 26,934
貸倒引当金 △29,116 △28,132
流動資産合計 4,395,613 4,452,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,881 9,026
減価償却累計額 △5,815 △5,882
建物及び構築物（純額） 3,066 3,144
土地 14,986 14,986
その他 11,590 11,742
減価償却累計額 △5,568 △5,962
その他（純額） 6,021 5,780
有形固定資産合計 24,073 23,911
無形固定資産
のれん 785 733
ソフトウエア 26,523 26,092
その他 14 14
無形固定資産合計 27,323 26,840
投資その他の資産
投資有価証券 18,218 17,965
固定化営業債権 1,254 1,024
長期前払費用 3,646 3,836
繰延税金資産 4,459 3,733
差入保証金 1,496 1,484
退職給付に係る資産 7,008 7,100
その他 2,655 2,663
貸倒引当金 △795 △788
投資その他の資産合計 37,944 37,019
固定資産合計 89,341 87,771
資産合計 4,484,954 4,540,481
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株式会社ジャックス（8584） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 171,981 172,625
信用保証買掛金 1,527,300 1,536,590
短期借入金 322,802 325,211
１年内償還予定の社債 20,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 164,904 160,582
１年内返済予定の債権流動化借入金 138,650 135,519
コマーシャル・ペーパー 424,500 425,500
未払金 3,857 3,418
未払費用 1,895 1,784
未払法人税等 5,085 1,584
預り金 71,091 72,054
前受収益 469 1,191
賞与引当金 2,897 1,329
ポイント引当金 2,794 2,747
債務保証損失引当金 833 833
割賦利益繰延 194,175 195,686
その他 27,103 27,870
流動負債合計 3,080,342 3,094,529
固定負債
社債 216,892 247,225
長期借入金 718,327 718,101
債権流動化借入金 289,601 297,259
役員退職慰労引当金 4 4
利息返還損失引当金 613 620
退職給付に係る負債 20 22
長期預り保証金 2,286 2,270
その他 2,714 2,067
固定負債合計 1,230,459 1,267,571
負債合計 4,310,802 4,362,100
純資産の部
株主資本
資本金 16,138 16,138
資本剰余金 30,515 30,512
利益剰余金 118,531 121,006
自己株式 △1,096 △1,088
株主資本合計 164,088 166,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,347 7,150
繰延ヘッジ損益 △984 △674
為替換算調整勘定 △1,794 △969
退職給付に係る調整累計額 1,242 1,193
その他の包括利益累計額合計 5,811 6,699
新株予約権 244 240
非支配株主持分 4,007 4,873
純資産合計 174,152 178,381
負債純資産合計 4,484,954 4,540,481
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
事業収益 39,764 40,533
金融収益
受取利息 38 40
受取配当金 277 293
金融収益合計 316 333
営業収益合計 40,080 40,867
営業費用
販売費及び一般管理費 31,371 29,593
金融費用
借入金利息 2,913 2,806
コマーシャル・ペーパー利息 125 71
その他の金融費用 1,773 1,052
金融費用合計 4,812 3,930
営業費用合計 36,183 33,523
営業利益 3,897 7,343
営業外収益
雑収入 59 50
営業外収益合計 59 50
営業外費用
雑損失 5 5
営業外費用合計 5 5
経常利益 3,951 7,388
特別利益
投資有価証券売却益 － 110
特別利益合計 － 110
特別損失
固定資産除却損 0 5
投資有価証券評価損 7 －
特別損失合計 7 5
税金等調整前四半期純利益 3,944 7,492
法人税、住民税及び事業税 1,236 1,728
法人税等調整額 201 637
法人税等合計 1,438 2,366
四半期純利益 2,505 5,126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△460 52
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,966 5,074
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,505 5,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 942 △197
繰延ヘッジ損益 △2,805 516
為替換算調整勘定 △2,264 1,036
退職給付に係る調整額 148 △45
その他の包括利益合計 △3,979 1,310
四半期包括利益 △1,474 6,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 956 5,962
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,430 474
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ
請求した一時点で収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務で
あることから、一定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期
連結会計期間 の期首より前 までに 従前の取扱いに従 ってほとんどすべての 収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計
期間の 営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益 に与える影響は軽微 でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計
基準」 という 。）等を 当第１四半期連結会計期間 の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとい
たしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、当第１四半期連結会計期間より、事
業活動による収益を「事業収益」に集約して表示しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける収益の管理区分（以下、「管理区分」
という。）とは異なり、契約形態に基づく区分で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基
準」の適用を契機に、当社グループにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者に
とって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東
南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理
区分ごとの開示とすることにしました。
この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収
益が複数の収益科目 にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることと
なり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替え
を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業
収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた8,052百万円、「個別信用購入あっせん収益」
に表示していた14,340百万円、「信用保証収益」に表示していた10,299百万円、「融資収益」に表示
していた2,736百万円、「その他の営業収益」に表示していた4,335百万円は、その合計額を「事業収
益」として組替えしております。なお、管理区分ごとの収益は、「１．当四半期決算に関する定性的
情報 （１）経営成績に関する説明」の連結セグメント別営業収益の表に記載しております。
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