2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社ジャックス 上場取引所 東
コード番号 8584 ＵＲＬ https://www.jaccs.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）山﨑 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）齊藤 隆司 ＴＥＬ 03-5448-1311
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信のみを予定）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 160,650 1.3 16,326 △1.1 16,506 △1.2 11,778 9.7
2020年３月期 158,610 8.8 16,506 14.9 16,700 15.6 10,732 19.8
（注）包括利益 2021年３月期 14,508百万円 （70.1％） 2020年３月期 8,527百万円 （22.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 340.69 339.14 7.2 0.4 10.2
2020年３月期 311.65 310.13 7.0 0.4 10.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 △16百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,484,954 174,152 3.8 4,910.76
2020年３月期 4,231,590 162,889 3.7 4,543.94
（参考）自己資本 2021年３月期 169,900百万円 2020年３月期 156,804百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △141,114 △8,816 164,868 112,153
2020年３月期 △308,473 △11,871 326,484 97,428
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 45.00 － 50.00 95.00 3,283 30.5 2.1
2021年３月期 － 45.00 － 60.00 105.00 3,632 30.8 2.2
2022年３月期（予想） － 60.00 － 65.00 125.00 30.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 80,000 0.0 10,000 87.5 10,000 84.7 7,000 48.7 202.48
通期 162,000 0.8 20,500 25.6 20,500 24.2 14,000 18.9 404.96
（注）連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等
を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響は軽微なため、増減率は適用前の2021年３月期連結業
績を基礎に算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 35,079,161株 2020年３月期 35,079,161株
② 期末自己株式数 2021年３月期 481,540株 2020年３月期 570,686株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 34,571,686株 2020年３月期 34,438,267株
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、添付資料33ページ「１株当たり情報」をご
覧ください。
また、当社は従業員持株ESOP信託制度(2020年７月終了)を導入しておりました。当該信託にかかる従業員持
株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることか
ら、当該ESOP信託口が所有する当社株式数については、「期末自己株式数」に含めており(2021年３月期 －
株、2020年３月期 62,200株)、「期中平均株式数」から控除しております（2021年３月期 13,290株、2020
年３月期 118,193株）。
株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 135,382 0.5 18,053 21.2 18,108 20.5 12,539 23.8
2020年３月期 134,760 6.1 14,890 10.1 15,027 10.7 10,132 14.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 362.71 361.06
2020年３月期 294.22 292.78
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,544,397 170,363 3.7 4,917.08
2020年３月期 4,257,842 157,486 3.7 4,556.07
（参考）自己資本 2021年３月期 170,119百万円 2020年３月期 157,222百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 68,000 0.6 9,000 △8.9 9,000 △9.0 6,500 △5.3 188.02
通期 136,000 0.5 18,500 2.5 18,500 2.2 13,000 3.7 376.03
（注）個別業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等
を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響は軽微なため、増減率は適用前の2021年３月期個別業
績を基礎に算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から会場での開催を中止し、決算説明資料を2021年５月20日
(木)に、事前収録した動画を５月24日(月)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 24
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… 27
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 33
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 34
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 34
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 37
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 38
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が大
きく制限されましたが、段階的な経済活動の引き上げにより、輸出や生産、消費活動に持ち直し
の動きが見られました。しかしながら、全国規模での新型コロナウイルス感染症再拡大により、
2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。また、当社が進出するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。
このような中、当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎
え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的 なコンシューマーファイ
ナンスカンパニー」という中期経営 ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事
業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を進めてま
いりました。
国内事業では、クレジット事業とファイナンス事業の住宅ローン保証が堅調に推移し、取扱高
が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳
しい状況で推移しました。特に新規カード会員数が低迷し、カードショッピング及びキャッシン
グの取扱高が減少しました。海外事業では、インドネシア市場において新型コロナウイルス感染
症の影響を大きく受け、 都市封鎖や 移動制限などにより取扱高が大幅に減少 しました 。この結
果、連結取扱高は４兆9,734億21百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
連結営業収益は、国内事業の取扱高増加とこれまで積み上げてきた 割賦利益繰延残高及び信用
保証残高に下支えされました。また、2019年７月にフィリピン関係会社の連結化に伴う影響も加
わり、1,606億50百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
連結営業費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛等により一部の販管
費が減少しましたが、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨ルピア安に伴う金融
費用の増加により、1,443億24百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は165億６百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は117億78百万円（前年同期比9.7％増)となりました。
セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
②部門別の状況
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、個人消費の低迷により厳しい状況で推移しておりましたが、年度後半
に入り、一部の業種で回復の兆しが見え始めておりました。しかしながら、緊急事態宣言再発令
により、サービス関連を中心とした幅広い業種で落ち込みが拡大し、取扱高及び営業収益が減少
しました。
家賃決済 は、 主要提携先 を中心に 新規申 し込みが回復し、 取扱高及び営業収益 が増加 しまし
た。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動に大
きく変化が現れた一年となりました。主要業種である 住宅関連商品は堅調に推移し、メディカル
分野にも注力して取り組んできました。また、巣ごもり需要を背景にペット等の取扱いが拡大し
ました。二輪は、年度後半にかけ 前年同期比プラスに転じました。この結果、取扱高及び営業収
益が増加しました。
オートローンは、輸入車 マーケットが緩やかな回復基調 にあるなか、各インポーターの販売戦
略と連動させながら効果的な施策を実施してきました。また、中古車 マーケットにおいても、大
手販売店との関係強化に加え、各種施策の実施により取扱高の底上げに努めてきました。この結
果、取扱高及び営業収益が増加しました。
（信用保証）
投資用 マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を下回るなか、各種施策
の実施によりシェアを拡大させ、安定した取引を継続してきました。この結果、取扱高及び営業
収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、個人消費の低迷により取扱高が減少しました。営業収益は、これまで
に積み上げてきた 信用保証残高と、株式会社 ジェーシービーから承継した信用保証残高から生じ
た収益が寄与したことにより増加しました。
（融資）
融資は、一部自粛していた各種プロモーションを再開しましたが、資金需要の低下によりキャ
ッシング、その他融資の取扱高及び営業収益が減少しました。
（その他）
集金代行業務は、スポーツクラブやスクール等の請求件数が徐々に戻りつつありましたが、二
度の緊急事態宣言が大きく影響し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復することが
出来ず、取扱高及び営業収益が減少しました。
リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース 投資資産残高の積み上げにより営業収益は増
加しました。
以上の結果、 国内事業におけるセグメント取扱高 は４兆9,296億７百万円（前年同期比0.3％
増）、セグメント営業収益は1,418億97百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は197億19
百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、四輪や家電商品等において各種施策を実施し、取扱高の底上げに努めてきまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により主力商品である二輪が低迷し、取扱
高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
インドネシア及びフィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、度重なる
外出規制等の強化により市場が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、市況が緩やかに回復をしていくなか、二輪の取扱い件数も徐々に戻りつつあ
りましたが、取扱高は前年を上回るまでにはいきませんでした。営業収益は、営業債権残高の積
み上げにより増加しました。
（その他）
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増
加しました。また、クレジットカードの取扱高は減少しましたが、キャッシング残高の積み上げ
により営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース 業務は、市場の低迷により取扱高及 び営業収益 は減少 しまし
た。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は438億14百万円（前年同期比35.1％減）、セ
グメント営業収益は187億53百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は30億71百万円（前
年同期は５億57百万円の利益）となりました。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
連結セグメント別部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 1,358,192 27.6 1,271,559 25.8 △6.4
個別信用購入あっせん 1,208,440 24.6 1,308,147 26.5 8.3
信用保証 942,765 19.2 1,001,656 20.3 6.2
国内
融資 78,333 1.6 47,627 1.0 △39.2
その他 1,326,275 27.0 1,300,615 26.4 △1.9
国内計 4,914,008 100.0 4,929,607 100.0 0.3
個別信用購入あっせん 50,628 75.0 33,608 76.7 △33.6
海外 その他 16,870 25.0 10,205 23.3 △39.5
海外計 67,499 100.0 43,814 100.0 △35.1
合計 4,981,508 － 4,973,421 － △0.2
連結セグメント別部門別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 34,367 24.6 32,440 22.9 △5.6
個別信用購入あっせん収益 40,213 28.8 45,341 31.9 12.8
信用保証収益 40,850 29.3 41,217 29.0 0.9
国内 融資収益 9,470 6.8 7,933 5.6 △16.2
その他の営業収益 14,114 10.1 14,442 10.2 2.3
金融収益 497 0.4 522 0.4 5.0
国内計 139,513 100.0 141,897 100.0 1.7
個別信用購入あっせん収益 13,759 73.0 12,908 68.8 △6.2
海外 その他 5,081 27.0 5,844 31.2 15.0
海外計 18,841 100.0 18,753 100.0 △0.5
合計 158,354 － 160,650 － 1.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③次期の見通し
当社グループは、2021年度より新中期経営計画をスタートする予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、当社グループの事業環境が不透明であり、感染症拡大が収束した
後の経済・社会の状況を見極める必要があることから１年延期することにしました。2021年度に
つきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって顕在化した当社グループの課題解決に注
力し、次期中期経営計画での成長を加速させるための基礎固め、準備期間として取り組んでまい
ります。
次期における当社グループの通期見通しは、連結営業収益1,620億円、連結経常利益205億円、
親会社株主に帰属する当期純利益140億円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ2,451億円増加し、４兆3,956億13百万円
となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ82億63百万円増加し、893億41百万円とな
りました。
これは、投資有価証券、退職給付に係る資産、ソフトウエアの増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,599億56百万円増加し、３兆803億42百
万円となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、
割賦利益繰延の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ821億45百万円増加し、１兆2,304億59百
万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ112億62百万円増加し、1,741億52百万円と
なりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
に比べ147億25百万円増加し、1,121億53百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,411億14百万円（前連結会計年度は3,084億73百万円の使用）
となりました。
収入 の主な 内訳 は、 仕入債務の増加額592億35 百万 円、 税金等調整前当期純利益162億75 百万
円、割賦利益繰延の増加額124億36百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,399億
11百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88億16百万円（前連結会計年度は118億71百万円の使用）となり
ました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億97百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,648億68百万円（前連結会計年度は3,264億84百万円の獲得）
となりました。
収入 の主な 内訳 は、債権流動化借入れによる収入2,567億71 百万 円、長期借入れによる収入
1,403億94百万円、社債の発行による収入350億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金
の返済による支出1,270億82百万円、長期借入金の返済による支出1,124億31百万円、社債の償還
による支出300億円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と考えております。財務体質の強
化、内部留保を図りつつ、当期純利益や財務状況、配当性向などを総合的に判断して配当を行う
ことを利益配分に関する基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり60円
とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金60円、期末配当金65円とさせていただく予定です。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及 び当社の 関係会社 ）が営む事業の内容 について 、最近の 有価証券報告書
（2020年６月29日）から変更がないため省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS）については、わが国における適用動向を注視している状況であり、今
後の適用については未定であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,466 112,241
割賦売掛金 ※１,※２2,377,220 ※１,※２2,562,204
信用保証割賦売掛金 1,488,008 1,527,300
リース投資資産 ※１ 131,636 ※１ 139,990
前払費用 3,236 4,042
立替金 35,160 29,019
未収入金 24,815 24,404
その他 17,953 25,524
貸倒引当金 △24,987 △29,116
流動資産合計 4,150,512 4,395,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,663 8,881
減価償却累計額 △5,660 △5,815
建物及び構築物（純額） 3,002 3,066
土地 14,986 14,986
その他 10,588 11,590
減価償却累計額 △5,207 △5,568
その他（純額） 5,381 6,021
有形固定資産合計 23,370 24,073
無形固定資産
のれん 1,551 785
ソフトウエア 25,583 26,523
その他 15 14
無形固定資産合計 27,150 27,323
投資その他の資産
投資有価証券 13,715 18,218
固定化営業債権 1,339 1,254
長期前払費用 3,180 3,646
繰延税金資産 4,763 4,459
差入保証金 1,546 1,496
退職給付に係る資産 4,062 7,008
その他 2,828 2,655
貸倒引当金 △879 △795
投資その他の資産合計 30,557 37,944
固定資産合計 81,078 89,341
資産合計 4,231,590 4,484,954
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 152,225 171,981
信用保証買掛金 1,488,008 1,527,300
短期借入金 ※１ 320,451 ※１ 322,802
１年内償還予定の社債 30,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 ※１ 110,293 ※１ 164,904
１年内返済予定の債権流動化借入金 ※１ 104,278 ※１ 138,650
コマーシャル・ペーパー 422,000 424,500
未払金 4,088 3,857
未払費用 ※１ 2,055 ※１ 1,895
未払法人税等 4,016 5,085
預り金 70,909 71,091
前受収益 512 469
賞与引当金 2,675 2,897
ポイント引当金 3,260 2,794
債務保証損失引当金 ※３ 706 ※３ 833
割賦利益繰延 ※４ 182,760 ※４ 194,175
その他 22,142 27,103
流動負債合計 2,920,385 3,080,342
固定負債
社債 ※１ 202,318 ※１ 216,892
長期借入金 ※１ 746,921 ※１ 718,327
債権流動化借入金 ※１ 194,284 ※１ 289,601
役員退職慰労引当金 3 4
利息返還損失引当金 633 613
退職給付に係る負債 57 20
長期預り保証金 2,203 2,286
その他 1,892 2,714
固定負債合計 1,148,314 1,230,459
負債合計 4,068,700 4,310,802
純資産の部
株主資本
資本金 16,138 16,138
資本剰余金 30,533 30,515
利益剰余金 109,843 118,531
自己株式 △1,307 △1,096
株主資本合計 155,207 164,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,898 7,347
繰延ヘッジ損益 △285 △984
為替換算調整勘定 △853 △1,794
退職給付に係る調整累計額 △1,162 1,242
その他の包括利益累計額合計 1,596 5,811
新株予約権 263 244
非支配株主持分 5,822 4,007
純資産合計 162,889 174,152
負債純資産合計 4,231,590 4,484,954
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 34,367 32,440
個別信用購入あっせん収益 53,972 58,249
信用保証収益 40,850 41,217
融資収益 11,281 10,330
その他の営業収益 17,305 17,789
金融収益
受取利息 92 121
受取配当金 484 501
その他の金融収益 256 －
金融収益合計 832 622
営業収益合計 158,610 160,650
営業費用
販売費及び一般管理費 ※２ 127,491 ※２ 127,475
金融費用
借入金利息 11,505 11,627
コマーシャル・ペーパー利息 254 429
その他の金融費用 2,852 4,791
金融費用合計 14,612 16,848
営業費用合計 142,104 144,324
営業利益 16,506 16,326
営業外収益
雑収入 217 191
営業外収益合計 217 191
営業外費用
持分法による投資損失 16 －
雑損失 6 11
営業外費用合計 22 11
経常利益 16,700 16,506
特別利益
固定資産売却益 7 －
投資有価証券売却益 357 243
特別利益合計 364 243
特別損失
固定資産除却損 ※３ 89 ※３ 89
投資有価証券売却損 32 30
投資有価証券評価損 268 6
段階取得に係る差損 100 －
減損損失 ※４ 167 ※４ 348
特別損失合計 658 474
税金等調整前当期純利益 16,406 16,275
法人税、住民税及び事業税 6,209 7,539
法人税等調整額 △570 △1,952
法人税等合計 5,639 5,587
当期純利益 10,766 10,688
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
33 △1,090
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,732 11,778
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,766 10,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,396 3,449
繰延ヘッジ損益 △553 △761
為替換算調整勘定 360 △1,291
退職給付に係る調整額 △701 2,423
持分法適用会社に対する持分相当額 51 －
その他の包括利益合計 ※１ △2,239 ※１ 3,820
包括利益 8,527 14,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,580 16,269
非支配株主に係る包括利益 △53 △1,761
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,138 30,543 102,047 △1,643 147,086
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,138 30,543 102,047 △1,643 147,086
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,937 △2,937
親会社株主に帰属する当期
10,732 10,732
純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △10 338 327
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △10 7,795 336 8,121
当期末残高 16,138 30,533 109,843 △1,307 155,207
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,295 46 △1,115 △477 3,748 275 5,627 156,738
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,295 46 △1,115 △477 3,748 275 5,627 156,738
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,937
親会社株主に帰属する当期
10,732
純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 327
株主資本以外の項目の当期
△1,396 △331 261 △685 △2,152 △12 194 △1,970
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,396 △331 261 △685 △2,152 △12 194 6,151
当期末残高 3,898 △285 △853 △1,162 1,596 263 5,822 162,889
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,138 30,533 109,843 △1,307 155,207
会計方針の変更による累積
195 195
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,138 30,533 110,038 △1,307 155,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,285 △3,285
親会社株主に帰属する当期
11,778 11,778
純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △17 214 196
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △17 8,493 210 8,685
当期末残高 16,138 30,515 118,531 △1,096 164,088
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,898 △285 △853 △1,162 1,596 263 5,822 162,889
会計方針の変更による累積
△241 △34 △275 △53 △134
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,898 △527 △887 △1,162 1,320 263 5,768 162,755
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,285
親会社株主に帰属する当期
11,778
純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 196
株主資本以外の項目の当期
3,449 △457 △906 2,404 4,491 △18 △1,761 2,711
変動額（純額）
当期変動額合計 3,449 △457 △906 2,404 4,491 △18 △1,761 11,396
当期末残高 7,347 △984 △1,794 1,242 5,811 244 4,007 174,152
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,406 16,275
減価償却費 9,126 9,501
のれん償却額 349 450
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,660 4,243
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 207 127
賞与引当金の増減額（△は減少） △80 223
ポイント引当金の増減額（△は減少） △183 △465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △50 477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △39 △34
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △242 △19
受取利息及び受取配当金 △576 △622
支払利息 12,721 12,892
為替差損益（△は益） △256 2,913
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △7 －
有形及び無形固定資産除却損 89 89
投資有価証券売却損益（△は益） △324 △213
投資有価証券評価損益（△は益） 268 6
減損損失 167 348
持分法による投資損益（△は益） 16 －
段階取得に係る差損益（△は益） 100 －
売上債権の増減額（△は増加） △451,010 △239,911
未収入金の増減額（△は増加） △877 378
仕入債務の増減額（△は減少） 105,872 59,235
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 20,257 12,436
その他の資産の増減額（△は増加） △13,348 △6,813
その他の負債の増減額（△は減少） 5,431 5,681
小計 △292,320 △122,798
利息及び配当金の受取額 537 611
利息の支払額 △11,898 △12,365
法人税等の支払額 △4,791 △6,561
営業活動によるキャッシュ・フロー △308,473 △141,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △53
有形及び無形固定資産の取得による支出 △11,427 △9,597
有形及び無形固定資産の売却による収入 10 3
投資有価証券の売却による収入 640 548
差入保証金の差入による支出 △330 △192
差入保証金の回収による収入 408 470
貸付けによる支出 △18 △15
貸付金の回収による収入 11 20
事業譲受による支出 ※２ △1,099 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △66 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,871 △8,816
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,301 2,828
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 6,000 2,500
長期借入れによる収入 274,768 140,394
長期借入金の返済による支出 △178,126 △112,431
社債の発行による収入 67,431 35,000
社債の償還による支出 △12,335 △30,000
債権流動化借入れによる収入 235,185 256,771
債権流動化借入金の返済による支出 △76,116 △127,082
自己株式の売却による収入 315 177
自己株式の取得による支出 △1 △3
配当金の支払額 △2,937 △3,285
財務活動によるキャッシュ・フロー 326,484 164,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 224 △212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,364 14,725
現金及び現金同等物の期首残高 91,064 97,428
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 97,428 ※１ 112,153
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8社
・ジャックス債権回収サービス株式会社
・ジャックス・トータル・サービス株式会社
・ジャックスリース株式会社
・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.
・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE
INDONESIA、JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は
12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等 に基づく時価法 （評価差額は 全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法を
採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主に自社利用 のソフトウエアについては、社内における 見込利用可能期間（最長５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信
用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定
しております。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年
度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込
まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて 連結子会社の
役員退職慰労引当金であります。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
（5）主な営業収益の計上基準
① 顧客手数料
主に期日到来基準により計上しております。
イ．包括信用購入あっせん
残債方式
ロ．個別信用購入あっせん
残債方式
ハ．信用保証
残債方式（一部保証契約時に計上）
ニ．融資
残債方式
② 加盟店手数料
主に取扱高計上時に一括して計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワ
ップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、通貨オプション取引）
ロ．ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理 によっている金利スワッ
プ取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からな
っております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式 によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金
顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、連結貸借対照
表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上
しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「（連結貸借対照表関係）※３ 偶発
債務」に注記しております。
② 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「４.会計方針に関する事項（5）主な営業収益の計上基準」に
記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益 については、
連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
③ 金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられる
ため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業
収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に
含めて記載しております。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を当連結会計年度の期首よ
り適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による
累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・金融商品
当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並 びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入され
ております。この結果、当期首における 貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加
し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が、従来の処理に比較して、564百万円増加しており
ます。
・リース
当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及
び負債として計上します。この結果、当期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他固定負
債が225百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
１．取引の概要
当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的と
して、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
148百万円、62千株、当連結会計年度末においてはありません。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末残高 300百万円、当連結会計年度末残高はありません。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明
らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦売掛金 381,655百万円 475,977百万円
リース投資資産 13,228 15,582
計 394,883 491,559
（2）対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 6,800百万円 5,166百万円
１年内返済予定の長期借入金 31,335 25,898
１年内返済予定の債権流動化借入金 104,278 138,650
未払費用 427 272
社債 7,482 4,818
長期借入金 50,733 26,497
債権流動化借入金 194,284 289,601
計 395,341 490,905
（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したこと
により、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度298,563百万円、当連結会計年度428,252百万円、流動負
債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度104,278百万円、当連結会計年度138,650百万
円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度194,284百万円、当連結会計年度289,601百万円含まれ
ております。
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
包括信用購入あっせん 197,397百万円 186,483百万円
個別信用購入あっせん 1,950,488 2,164,085
融資 215,541 199,215
その他 13,793 12,420
計 2,377,220 2,562,204
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
※３ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,310,415百万円 1,577,753百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 706 833
差引 1,309,709 1,576,919
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証会社 228,085百万円 237,386百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 722 34,348 34,367 702 702 32,342 32,440 604
個別信用購入あっせん 118,897 81,698 53,972 146,622 146,622 75,317 58,249 163,690
信用保証 42,094 34,186 40,850 35,431 35,431 35,662 41,217 29,875
融資 382 10,899 11,281 0 0 10,330 10,330 0
その他 0 17,308 17,305 3 3 17,790 17,789 4
計 162,097 178,441 157,778 182,760 182,760 171,443 160,028 194,175
５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸
出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,179,637百万円 1,147,971百万円
貸出実行残高 50,765 40,911
差引額 1,128,871 1,107,060
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 連結部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
包括信用購入あっせん 1,358,230百万円 1,271,609百万円
個別信用購入あっせん 1,259,068 1,341,756
信用保証 942,765 1,001,656
融資 85,292 54,870
その他 1,336,149 1,303,528
計 4,981,508 4,973,421
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高 55,648百万円 50,934百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 4,450百万円 3,671百万円
貸倒引当金繰入額 25,871 25,420
債務保証損失引当金繰入額 706 763
従業員給料 20,397 20,379
賞与引当金繰入額 2,641 2,857
ポイント引当金繰入額 5,837 4,823
利息返還損失引当金繰入額 － 224
福利厚生費 3,614 3,781
退職給付費用 1,631 2,124
通信費 3,575 3,340
計算費 20,326 20,610
支払手数料 5,771 6,045
消耗品費 2,204 2,444
賃借料 3,477 3,442
減価償却費 851 1,222
その他 26,133 26,324
計 127,491 127,475
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 21百万円
工具、器具及び備品 6 28
ソフトウエア 76 39
電話加入権 0 0
計 89 89
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
神奈川県海老名市 建物及び構築物 108百万円
株式会社ジャックス 事業用資産
ほか 工具、器具及び備品 0百万円
ソフトウエア 47百万円
東京都品川区 ジャックス債権回収サービス株式会社 事業用資産
工具、器具及び備品 10百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社 ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ジャックス債権回収サービス株式会社では、システム更改を中止したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値等として算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都品川区 株式会社ジャックス 事業用資産 建物及び構築物 66百万円
インドネシア PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA
その他 のれん 281百万円
ジャカルタ FINANCE INDONESIA
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAでは、当初の想定していた収益が見込めなく
なったことから、その未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,919百万円 5,054百万円
組替調整額 △30 △209
税効果調整前 △1,950 4,844
税効果額 553 △1,395
その他有価証券評価差額金 △1,396 3,449
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △737 △931
組替調整額 － －
税効果調整前 △737 △931
税効果額 184 169
繰延ヘッジ損益 △553 △761
為替換算調整勘定
当期発生額 360 △1,291
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,254 2,698
組替調整額 251 790
税効果調整前 △1,002 3,488
税効果額 301 △1,064
退職給付に係る調整額 △701 2,423
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1 －
組替調整額 52 －
持分法適用会社に対する持分相当額 51 －
その他の包括利益合計 △2,239 3,820
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 712,373 813 142,500 570,686
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加813株は、単元未満株式の買取請求による取得813株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少142,500株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による
減少116,500株、ストック・オプションの行使による減少9,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株
であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末62,200
株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照
表において自己株式として表示しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 ての新株予約権 － － － － － 263
合計 － － － － 263
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,381百万円 40円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,555百万円 45円00銭 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。
２．2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,728百万円 50円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 570,686 2,054 91,200 481,540
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,054株は、従業員持株ESOP信託口から市場買付による取得1,200株、単
元未満株式の買取請求による取得854株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少91,200株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減
少63,400株、ストック・オプションの行使による減少11,600株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株で
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式が含まれております。これ
は、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示
しているためであります。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 ての新株予約権 － － － － 244 244
合計 － － － 244 244
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,728百万円 50円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,556百万円 45円00銭 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,075百万円 60円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会(予定)
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 97,466百万円 112,241百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △38 △87
現金及び現金同等物 97,428 112,153
※２ 会社分割（簡易吸収分割）により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社 ジェーシービーより会社分割により承継した信用保証事業の分割時点の資産及び負債の
内訳並びに金銭の支払による分割の対価と分割のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 98百万円
固定資産 －
のれん 1,000
流動負債 －
固定負債 －
会社分割による取得価額 1,099
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 1,099
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の追加取得により新たにMMPC Auto Financial Services Corporation（2019年７月10日付で
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 13,607百万円
固定資産 100
のれん 118
流動負債 △12,424
固定負債 △575
非支配株主持分 △247
同社株式の取得価額 578
支配獲得までの同社株式の取得価額 △275
段階取得に係る差損 100
同社現金及び現金同等物 △335
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
66
株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告 セグメントは 、当社グループの構成単位のうち 分離 された財務諸表 が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行 っており 、国内に 当社及び連結子会社４
社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれ
ぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別 のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内 海外 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 139,513 18,841 158,354 － 158,354
セグメント間の内部営業
69 － 69 186 256
収益又は振替高
計 139,582 18,841 158,423 186 158,610
セグメント利益
営業利益 16,086 573 16,660 △154 16,506
持分法による投資利益又は損失（△） － △16 △16 － △16
計 16,086 557 16,644 △154 16,489
セグメント資産 4,110,903 138,029 4,248,932 △17,341 4,231,590
その他の項目
減価償却費 8,884 242 9,126 － 9,126
のれんの償却額 100 － 100 249 349
受取利息 82 79 161 △69 92
借入金利息 6,266 5,296 11,563 △57 11,505
コマーシャルペーパー利息 254 － 254 － 254
特別利益
固定資産売却益 6 0 7 － 7
投資有価証券売却益 357 － 357 － 357
特別損失
固定資産除却損 88 0 89 － 89
投資有価証券売却損 32 － 32 － 32
投資有価証券評価損 268 － 268 － 268
段階取得に係る差損 － － － 100 100
減損損失 167 － 167 － 167
有形固定資産及び無形固定資産の
15,359 1,099 16,459 － 16,459
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等256百万円、セグメント間取引
消去△69百万円であります。
（2）セグメント利益の調整額△154百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等94百万円、のれんの
償却額△249百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△17,341百万円は、セグメント間取引消去△16,876百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の資産651百万円、退職給付に係る資産の調整額△1,116百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
国内 海外
営業収益
外部顧客への営業収益 141,897 18,753 160,650 － 160,650
セグメント間の内部営業
146 － 146 △146 －
収益又は振替高
計 142,043 18,753 160,796 △146 160,650
セグメント利益又は損失（△）
営業利益又は損失（△） 19,719 △3,071 16,648 △322 16,326
持分法による投資利益又は損失（△） － － － － －
計 19,719 △3,071 16,648 △322 16,326
セグメント資産 4,377,528 114,035 4,491,563 △6,608 4,484,954
その他の項目
減価償却費 8,902 598 9,501 － 9,501
のれんの償却額 200 － 200 250 450
受取利息 96 99 196 △75 121
借入金利息 6,619 5,184 11,803 △176 11,627
コマーシャルペーパー利息 429 － 429 － 429
特別利益
固定資産売却益 － － － － －
投資有価証券売却益 243 － 243 － 243
特別損失
固定資産除却損 89 0 89 － 89
投資有価証券売却損 30 － 30 － 30
投資有価証券評価損 6 － 6 － 6
段階取得に係る差損 － － － － －
減損損失 66 － 66 281 348
有形固定資産及び無形固定資産の
11,047 1,350 12,397 － 12,397
増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去△146百万円であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△322百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△71百万
円、のれんの償却額△250百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△6,608百万円は、セグメント間取引消去△7,953百万円、各報告セグメントに配
分していないその他の資産85百万円、退職給付に係る資産の調整額1,259百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包括信用購入 個別信用購入
信用保証 融資 その他 合計
あっせん あっせん
外部顧客への営業収益 34,367 53,972 40,850 11,281 17,882 158,354
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益のうち 、連結損益計算書の営業収益 の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包括信用購入 個別信用購入
信用保証 融資 その他 合計
あっせん あっせん
外部顧客への営業収益 32,440 58,249 41,217 10,330 18,412 160,650
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益のうち 、連結損益計算書の営業収益 の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
当期償却額 100 － 249 349
当期末残高 900 － 651 1,551
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
当期償却額 200 － 250 450
当期末残高 700 － 85 785
（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失281百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ジャックス(8584) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,543.94円 4,910.76円
１株当たり当期純利益 311.65円 340.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 310.13円 339.14円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日