平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 アコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8572 URL https://www.acom.co.jp/corp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼会長 (氏名) 木下 盛好
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ室長 (氏名) 岡本 貴史 (TEL) 03-5533-0861
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 国内機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 206,933 5.6 73,615 21.4 74,020 20.8 57,826 7.0
30年３月期第３四半期 195,951 7.4 60,652 40.4 61,278 40.5 54,023 36.3
(注)包括利益 31年３月期第３四半期 61,396 百万円( 5.1 ％) 30年３月期第３四半期 58,398 百万円( 66.1 ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 36.91 ―
30年３月期第３四半期 34.48 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,291,748 402,255 29.2
30年３月期 1,275,957 344,437 25.3
(参考)自己資本 31年３月期第３四半期 377,594 百万円 30年３月期 322,916 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
31年３月期 ― 1.00 ―
31年３月期(予想) 1.00 2.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 269,900 2.4 77,200 △4.6 77,700 △4.9 63,600 △9.9 40.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 1,596,282,800 株 30年３月期 1,596,282,800 株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 29,668,592 株 30年３月期 29,668,592 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,566,614,208 株 30年３月期３Ｑ 1,566,614,208 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成31年１月31日（木）に国内機関投資家・アナリスト向け電話会議を開催する予定です。なお、この電
話会議で使用する決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
アコム㈱（8572）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… ９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 10
３．【参考】四半期財務諸表（個別） ……………………………………………………………………… 11
（１）【参考】四半期貸借対照表（個別） ……………………………………………………………… 11
（２）【参考】四半期損益計算書（個別） ……………………………………………………………… 12
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アコム㈱（8572）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用・所
得環境が改善、個人消費においても持ち直しの傾向が見られます。今後も景気の回復が続くものと期待されます
が、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性も、引き続き存在し
ております。
国内個人カードローン市場のノンバンク業態においては、規模が緩やかに拡大しており、利息返還請求は着実に
減少しております。しかしながら、利息返還請求事案は外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き
動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場に
おいて社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード
事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、業容拡大ならびに個人カードローン市場のシェア拡
大をはかるとともに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に2,069億３千３百
万円（前年同期比5.6％増）となり、営業費用が金融費用やその他の営業費用の減少などにより1,333億１千８百万
円（前年同期比1.5％減）となったことから、営業利益は736億１千５百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は
740億２千万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578億２千６百万円（前年同期比
7.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は157億９千１百万円の増加、
純資産は578億１千７百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が233億９千７百万円の増加、固定資産が76億６百万円の減少となり、資産合計
では157億９千１百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（192億４百万円）、割賦
売掛金（79億９百万円）などの増加、現金及び預金（45億５千７百万円）、銀行業貸出金（18億４千６百万
円）、商品有価証券（16億５千１百万円）などの減少であります。また、固定資産の主な減少内容は、土地（23
億５千２百万円）、ソフトウェア（13億８千３百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が70億２千９百万円の増加、固定負債が490億５千６百万円の減少となり、負債
合計では420億２千６百万円の減少となりました。主な減少内容は、利息返還損失引当金（313億２千４百万
円）、借入金・社債などの資金調達残高（20億５千６百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が546億６千４百万円の増加、為替換算調整勘定の増
加によりその他の包括利益累計額が１千３百万円の増加、非支配株主持分が31億４千万円の増加となり、純資産
合計では578億１千７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は3.9ポイント増加し29.2％となりま
した。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、平成30年５月10日に公表いたしましたとおり、営業収益2,699
億円、経常利益777億円、親会社株主に帰属する当期純利益636億円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしな
がら、当社グループの事業展開上リスクとなる要素が複数存在しており、とりわけ利息返還請求の動向は、外部環
境の変化等に影響を受けやすいことから特に不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰入額を計上す
る場合があります。
最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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アコム㈱（8572）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,884 87,326
営業貸付金 975,116 994,321
銀行業貸出金 48,808 46,962
割賦売掛金 53,034 60,944
買取債権 10,603 9,765
有価証券 904 975
商品有価証券 1,651 -
原材料及び貯蔵品 60 59
その他 81,342 88,464
貸倒引当金 △75,686 △77,700
流動資産合計 1,187,721 1,211,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,844 4,028
器具備品（純額） 10,195 9,775
土地 6,203 3,851
その他（純額） 1,557 1,271
有形固定資産合計 22,800 18,926
無形固定資産
のれん 4,063 3,453
ソフトウエア 7,103 5,720
その他 42 48
無形固定資産合計 11,210 9,222
投資その他の資産
投資有価証券 4,261 4,245
退職給付に係る資産 4,559 5,050
繰延税金資産 36,850 35,710
差入保証金 5,259 5,125
その他 4,194 3,326
貸倒引当金 △899 △978
投資その他の資産合計 54,224 52,480
固定資産合計 88,235 80,629
資産合計 1,275,957 1,291,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 500 883
短期借入金 10,873 20,906
コマーシャル・ペーパー 29,998 39,997
1年内返済予定の長期借入金 160,244 170,943
1年内償還予定の社債 45,350 29,126
銀行業預金 53,074 49,039
未払法人税等 5,112 5,080
債務保証損失引当金 10,061 9,311
資産除去債務 89 94
割賦利益繰延 53 38
その他 16,636 13,603
流動負債合計 331,995 339,025
固定負債
社債 211,210 216,488
長期借入金 276,841 255,000
繰延税金負債 0 8
役員退職慰労引当金 22 24
利息返還損失引当金 104,068 72,744
退職給付に係る負債 334 371
資産除去債務 4,320 4,185
その他 2,724 1,645
固定負債合計 599,523 550,467
負債合計 931,519 889,492
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,578 73,549
利益剰余金 202,410 257,103
自己株式 △19,794 △19,794
株主資本合計 320,026 374,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 3,412 3,481
退職給付に係る調整累計額 △523 △578
その他の包括利益累計額合計 2,889 2,903
非支配株主持分 21,521 24,661
純資産合計 344,437 402,255
負債純資産合計 1,275,957 1,291,748
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 120,557 126,707
銀行業貸出金利息 4,498 4,489
包括信用購入あっせん収益 4,474 5,743
個別信用購入あっせん収益 56 50
信用保証収益 43,347 45,964
買取債権回収高 4,074 3,427
その他の金融収益 599 636
その他の営業収益 18,343 19,915
営業収益合計 195,951 206,933
営業費用
金融費用 9,292 8,627
債権買取原価 1,837 1,388
その他の営業費用 124,168 123,302
営業費用合計 135,298 133,318
営業利益 60,652 73,615
営業外収益
受取利息 193 157
受取配当金 13 15
持分法による投資利益 9 10
受取家賃 209 213
受取和解金 199 -
その他 152 120
営業外収益合計 778 517
営業外費用
支払利息 19 24
為替差損 33 22
保険解約損 16 55
その他 83 10
営業外費用合計 152 113
経常利益 61,278 74,020
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 4 36
投資有価証券売却益 25 3
特別利益合計 30 40
特別損失
固定資産売却損 3 7
固定資産除却損 94 117
減損損失 - 2,800
投資有価証券評価損 0 6
その他 0 1
特別損失合計 98 2,932
税金等調整前四半期純利益 61,210 71,128
法人税、住民税及び事業税 6,102 8,524
法人税等調整額 △1,473 1,210
法人税等合計 4,628 9,735
四半期純利益 56,581 61,392
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,558 3,566
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,023 57,826
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 56,581 61,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △0
為替換算調整勘定 1,872 46
退職給付に係る調整額 △51 △42
その他の包括利益合計 1,817 3
四半期包括利益 58,398 61,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,310 57,839
非支配株主に係る四半期包括利益 3,088 3,556
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
＜表示方法の変更＞
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税
金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計
及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております。
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アコム㈱（8572）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
2019 年 １ 月 22 日、当 社 が 発 行 済 株 式 総 数 の 67.59％ を 保 有 し て い る 連 結 子 会 社 PT. Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk.は、インドネシア共和国の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.と合併することを
公表いたしました。インドネシア共和国の関係当局等からの許認可取得及び各行の株主総会の承認を条件として
合併することとなります。
１．合併計画の概要
（1）合併期日（効力発生日）
2019年５月１日（予定）
（2）合併存続会社
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
（3）合併消滅会社
PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.（当社連結子会社）
（4）合併比率
会社名 合併比率
PT Bank Danamon
１
Indonesia, Tbk.
PT. Bank Nusantara
0.236168
Parahyangan, Tbk.
（5）株主の保護
株主は、存続会社の株主となるか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行宛に現金を対価として株式を譲渡するか
の選択が可能。
譲渡申込期間：2019年３月28日～2019年４月10日
譲渡価額：１株当たり4,088ルピア
２．当社連結子会社の概要
（1）主な事業内容
インドネシア共和国における銀行業
（2）事業規模
①資産・負債等の額(2018年９月30日現在)
総資産 60,643 百万円
負債 50,336 百万円
純資産 10,306 百万円
※2018年９月30日の直物為替相場（１ルピア＝0.0076円）にて換算
②損益額(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
営業収益 5,403 百万円
営業利益 186 百万円
経常利益 227 百万円
四半期純利益 171 百万円
※2018年１月１日～2018年９月30日の期中平均相場（１ルピア＝0.0078円）にて換算
３．合併による影響
合併後、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は当社の連結の範囲から除外されます。
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３．【参考】四半期財務諸表（個別）
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府第63
号）に基づいて作成しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る貸借対照表については、当該会計基準等を って適用した
後の数値となっております。
（１）【参考】四半期貸借対照表（個別）
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,196 71,002
営業貸付金 803,365 814,181
割賦売掛金 52,445 60,417
有価証券 58 -
原材料及び貯蔵品 25 34
求償債権 47,852 52,689
その他 21,936 20,586
貸倒引当金 △57,230 △58,860
流動資産合計 946,651 960,051
固定資産
有形固定資産 21,563 17,852
無形固定資産 10,001 8,320
投資その他の資産
繰延税金資産 36,068 35,618
前払年金費用 5,064 5,560
その他 29,869 30,016
貸倒引当金 △870 △940
投資その他の資産合計 70,132 70,256
固定資産合計 101,697 96,429
資産合計 1,048,349 1,056,480
負債の部
流動負債
買掛金 489 871
コマーシャル・ペーパー 29,998 39,997
1年内返済予定の長期借入金 150,572 160,275
1年内償還予定の社債 35,000 10,000
未払法人税等 2,582 3,716
債務保証損失引当金 9,360 8,590
資産除去債務 85 93
その他 13,298 10,692
流動負債合計 241,385 234,236
固定負債
社債 166,000 181,000
長期借入金 246,150 230,682
利息返還損失引当金 104,068 72,744
資産除去債務 4,052 3,910
その他 2,693 1,608
固定負債合計 522,965 489,945
負債合計 764,351 724,182
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 76,010 76,010
利益剰余金 163,948 212,248
自己株式 △19,794 △19,794
株主資本合計 283,997 332,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 △0
評価・換算差額等合計 0 △0
純資産合計 283,997 332,297
負債純資産合計 1,048,349 1,056,480
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アコム㈱（8572）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）【参考】四半期損益計算書（個別）
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 90,553 92,899
包括信用購入あっせん収益 4,474 5,743
信用保証収益 36,277 38,341
その他の金融収益 6 16
その他の営業収益 14,725 15,719
営業収益合計 146,036 152,720
営業費用
金融費用 4,807 4,353
その他の営業費用 94,474 92,986
営業費用合計 99,282 97,339
営業利益 46,754 55,380
営業外収益
受取利息 54 38
受取配当金 3,167 3,449
その他 551 320
営業外収益合計 3,773 3,809
営業外費用
支払利息 19 23
為替差損 24 27
保険解約損 16 55
その他 79 5
営業外費用合計 139 112
経常利益 50,388 59,077
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 25 3
特別利益合計 25 3
特別損失
固定資産売却損 0 6
固定資産除却損 84 114
減損損失 － 2,800
投資有価証券評価損 0 6
その他 0 1
特別損失合計 85 2,928
税引前四半期純利益 50,328 56,152
法人税、住民税及び事業税 1,896 4,269
法人税等調整額 △987 449
法人税等合計 909 4,719
四半期純利益 49,418 51,433
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