2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 アコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8572 URL https://www.acom.co.jp/corp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼会長 (氏名) 木下 盛好
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ室長 (氏名) 岡本 貴史 (TEL) 03-5533-0861
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 国内外機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 277,069 5.2 57,607 △28.8 58,205 △28.8 37,781 △46.5
2018年３月期 263,453 7.5 80,942 ― 81,694 ― 70,572 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 40,643 百万円( △47.5％) 2018年３月期 77,461 百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 24.12 ― 11.1 4.5 20.8
2018年３月期 45.05 ― 24.6 6.5 30.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 7 百万円 2018年３月期 10 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,301,908 381,501 27.4 227.35
2018年３月期 1,275,957 344,437 25.3 206.12
(参考) 自己資本 2019年３月期 356,174 百万円 2018年３月期 322,916 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,329 △1,165 △12,573 82,346
2018年３月期 △32,634 △1,711 21,259 88,551
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 1,566 2.2 0.5
2019年３月期 ― 1.00 ― 1.00 2.00 3,133 8.3 0.9
2020年３月期(予想) ― 2.00 ― 2.00 4.00 8.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 138,000 0.5 44,700 △6.8 44,900 △6.9 40,500 1.7 25.85
通期 275,500 △0.6 87,600 52.1 87,900 51.0 75,500 99.8 48.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,596,282,800 株 2018年３月期 1,596,282,800 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 29,668,592 株 2018年３月期 29,668,592 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,566,614,208 株 2018年３月期 1,566,614,208 株
(参考)個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 203,636 4.3 33,635 △45.5 37,472 △42.8 29,927 △52.6
2018年３月期 195,310 6.1 61,767 ― 65,471 ― 63,184 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 19.10 ―
2018年３月期 40.33 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,070,518 310,792 29.0 198.38
2018年３月期 1,048,349 283,997 27.1 181.28
(参考) 自己資本 2019年３月期 310,792 百万円 2018年３月期 283,997 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る個別財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっ
ております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 102,000 0.6 33,100 △8.8 38,300 △4.0 41,000 11.5 26.17
通 期 205,200 0.8 63,700 89.4 69,000 84.1 70,300 134.9 44.87
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月15日(水)に国内機関投資家・アナリスト向け決算説明会、ならびに海外機関投資家・アナリスト
向け電話会議を開催する予定です。なお、当日使用する決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに
掲載する予定です。また、決算説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 27
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続きました。今後も政府
による各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市
場の変動の影響など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
ノンバンク業態においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少していま
すが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場に
おいて社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン・クレジットカード
事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大をはかるとと
もに、市場の健全な成長に貢献すべく努めてまいりました。
当連結会計年度における業績は、営業収益が営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に2,770億６千９百万円
（前期比5.2％増）となり、営業費用は金融費用、貸倒費用が減少したものの、利息返還損失引当金繰入額の計上を
主因に2,194億６千１百万円（前期比20.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は576億７百万円（前期比
28.8％減）、経常利益は582億５百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は377億８千１百万
円（前期比46.5％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ローン・クレジットカード事業）
国内のローン事業においては、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り
組んでまいりました。
新規集客の増加については、2018年８月より、広告に「渡部篤郎」さんと「佐藤美希」さんを起用して「はじ
めてのアコム」のサウンドロゴや商品・サービスの訴求をはかるとともに、インターネット動画であるYouTubeへ
の出稿を行うことで、ターゲットの認知拡大と好感度の向上をはかってまいりました。
商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、金融機関がサービスを開始した
24時間即時振込みに対応するとともに、ホームページ等のデジタルチャネル高度化にも継続して取り組んでおり
ます。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、
債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めた結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は8,219億４
千３百万円（前期末比2.3％増）となりました。
国内のクレジットカード事業においては、2018年10月から、全国の自動契約機コーナーに設置している即時発
行機でもＩＣチップ搭載のカードを発行するなど、販売促進と利用率向上等に取り組んだ結果、当連結会計年度
末における当社の割賦売掛金は631億３千７百万円（前期末比20.4％増）となりました。
当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことを主因に1,448億２
千９百万円（前期比3.6％増）となりました。
しかしながら、営業利益は、営業費用において利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に118億４百万
円（前期比74.8％減）となりました。
（信用保証事業）
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、連携強化に取り組んでまいり
ました。
既存提携先との連携強化については、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析
結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。
当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,122億５千５百
万円（前期末比1.1％増）、当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の増加を主因に693億４千１百万円（前
期比6.2％増）、営業利益は、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に252億４千１百万円
（前期比41.7％増）となりました。
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
（海外金融事業）
海外金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営むEASY BUY Public Company Limitedにおいては、2017年９月にタイ中央銀行による
新規貸付基準等の新融資規制が実施されたものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメ
プラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内にお
いてトップブランドの地位を築いております。
インドネシア共和国で銀行業を営むPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.においては、ＭＵＦＧグループと
して、リテール・コマーシャル事業基盤を確立することを目的に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が戦略出資した同国
の大手銀行、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.と合併することについて決議いたしました。
フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的
な営業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。日本国内及びタイ王国、インドネシア共和国で培った
個人向けローン事業及び海外金融事業展開の経験を活かし、経済成長著しい同国で着実に収益化を実現できるよ
う努めてまいります。
その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
当連結会計年度の営業収益は、業容の拡大に伴い営業貸付金利息が増加したことを主因に569億９千５百万円
（前期比9.8％増）、営業利益は198億２百万円（前期比27.9％増）となりました。
（債権管理回収事業）
債権管理回収事業を営むアイ・アール債権回収株式会社においては、買取債権市場において競合環境が激化す
る中、新規取引先の開拓を推進するとともに、収益力向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、買取債権回収高が減少したことを主因に58億９千３百万円（前期比10.2％減）
となり、営業利益は３億９千万円（前期比36.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は259億５千１百万円の増加、負債合計は
111億１千３百万円の減少、純資産は370億６千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次
のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が351億円の増加、固定資産が91億４千９百万円の減少となり、資産合計では
259億５千１百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（253億１千１百万円）、割賦
売掛金（107億６百万円）などの増加、現金及び預金（63億３千８百万円）、商品有価証券（16億５千１百万円）
などの減少であります。固定資産の主な減少内容は、土地（30億６百万円）、ソフトウェア（17億１千６百万
円）、建物及び構築物（10億５千２百万円）、のれん（８億１千３百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が51億７千１百万円の減少、固定負債が59億４千２百万円の減少となり、負債
合計では111億１千３百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（93億７千
６百万円）、利息返還損失引当金（17億６千８百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が346億１千９百万円の増加、退職給付に係る調整累
計額、為替調整換算勘定の減少によりその他の包括利益累計額が13億６千１百万円の減少、非支配株主持分が38
億６百万円の増加となり、純資産合計では370億６千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は
2.1ポイント増加し27.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から62億４百万
円（7.0％）減少し、823億４千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（553億３千４百万円）、減価償却費の増加（47
億４千９百万円）、減損損失の増加（28億円）、貸倒引当金の増加（12億１千４百万円）、利息返還損失引当金の
減少（17億６千８百万円）となり、営業貸付金の増加（273億２千７百万円）、割賦売掛金の増加（107億１千３百
万円）などの減少要因により、73億２千９百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が20億１千９百万円、有価証券の取得に
よる支出が13億６千５百万円、有価証券の償還による収入が11億８千７百万円となったことなどにより、11億６千
５百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などに
よる支出を84億５百万円下回ったこと、配当金の支払額が31億３千１百万円となったことなどにより、125億７千３
百万円の資金の減少となりました。
（４）今後の見通し
国内カードローン市場は、緩やかに増加しておりますが、ノンバンク市場においては、利息返還請求への対応が
続いているなど、今後も経営環境は引き続き厳しい状況であると想定しております。
このような環境の中、2020年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高9,180億円、
信用保証残高１兆2,336億円、合計で2兆1,516億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company
Limitedのローン残高538億タイバーツとしております。
連結業績見通しにつきましては、営業収益2,755億円、経常利益879億円、親会社株主に帰属する当期純利益755億
円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしな
がら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しており、とりわけ利息返還請求の動
向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから特に不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰
入額を計上する場合があります。
最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針としては、当社の業績、自己資本並びに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定
的、継続的な利益還元をはかっていく所存であります。
当期末配当につきましては当初の予定とおり、１株１円とする予定です。なお、当該配当の実施につきまして
は、2019年６月に開催予定の定時株主総会における承認可決を前提としております。
また、次期の配当については、１株につき第２四半期末２円、期末２円の年間４円を予定しております。
今後の当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進する所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、日本基準を適用し財務諸表を作成しております。現在、将来のＩＦＲＳ適用について検討を行っており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,884 85,546
営業貸付金 975,116 1,000,428
銀行業貸出金 48,808 48,331
割賦売掛金 53,034 63,740
買取債権 10,603 9,435
有価証券 904 479
商品有価証券 1,651 －
原材料及び貯蔵品 60 64
その他 81,342 91,327
貸倒引当金 △75,686 △76,532
流動資産合計 1,187,721 1,222,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,599 24,545
減価償却累計額 △23,755 △20,753
建物及び構築物（純額） 4,844 3,791
車両運搬具 14 11
減価償却累計額 △13 △10
車両運搬具（純額） 0 0
器具及び備品 21,324 21,245
減価償却累計額 △11,129 △11,638
器具備品（純額） 10,195 9,606
土地 6,203 3,196
リース資産 4,232 4,139
減価償却累計額 △2,675 △2,870
リース資産（純額） 1,556 1,269
有形固定資産合計 22,800 17,864
無形固定資産
のれん 4,063 3,250
借地権 4 4
ソフトウエア 7,103 5,387
電話加入権 37 37
その他 1 9
無形固定資産合計 11,210 8,687
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,261 4,247
退職給付に係る資産 4,559 3,898
繰延税金資産 36,850 36,117
差入保証金 5,259 5,035
その他 4,194 4,266
貸倒引当金 △899 △1,032
投資その他の資産合計 54,224 52,534
固定資産合計 88,235 79,086
資産合計 1,275,957 1,301,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 500 509
短期借入金 10,873 11,547
コマーシャル・ペーパー 29,998 39,998
1年内返済予定の長期借入金 160,244 146,714
1年内償還予定の社債 45,350 41,519
銀行業預金 53,074 52,319
リース債務 573 523
未払法人税等 5,112 7,772
債務保証損失引当金 10,061 9,661
資産除去債務 89 10
割賦利益繰延 53 42
その他 16,063 16,205
流動負債合計 331,995 326,824
固定負債
社債 211,210 202,691
長期借入金 276,841 282,671
リース債務 1,150 896
繰延税金負債 0 28
役員退職慰労引当金 22 25
利息返還損失引当金 104,068 102,300
退職給付に係る負債 334 338
資産除去債務 4,320 4,159
その他 1,574 470
固定負債合計 599,523 593,581
負債合計 931,519 920,406
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,578 73,549
利益剰余金 202,410 237,058
自己株式 △19,794 △19,794
株主資本合計 320,026 354,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 3,412 2,832
退職給付に係る調整累計額 △523 △1,304
その他の包括利益累計額合計 2,889 1,528
非支配株主持分 21,521 25,327
純資産合計 344,437 381,501
負債純資産合計 1,275,957 1,301,908
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 161,564 169,273
銀行業貸出金利息 6,049 6,135
包括信用購入あっせん収益 6,168 7,773
個別信用購入あっせん収益 74 64
信用保証収益 58,401 61,428
買取債権回収高 5,429 4,739
その他の金融収益
預金利息 61 61
有価証券利息 224 101
貸付金利息 19 87
預け金利息 187 126
その他 298 455
その他の金融収益計 792 832
その他の営業収益 24,973 26,822
営業収益合計 263,453 277,069
営業費用
金融費用
支払利息 5,931 5,044
銀行業預金支払利息 2,912 2,615
社債利息 2,851 2,845
社債発行費償却 148 143
その他 610 662
金融費用計 12,454 11,310
債権買取原価 2,465 2,087
その他の営業費用
広告宣伝費 11,734 12,103
貸倒引当金繰入額 67,519 66,261
債務保証損失引当金繰入額 10,050 9,728
利息返還損失引当金繰入額 － 39,479
従業員給与手当賞与 19,534 20,193
退職給付費用 1,045 954
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
福利厚生費 2,723 2,684
賃借料 6,599 6,408
減価償却費 4,448 4,749
支払手数料 24,197 22,954
のれん償却額 984 813
その他 18,750 19,728
その他の営業費用計 167,591 206,062
営業費用合計 182,511 219,461
営業利益 80,942 57,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 252 209
受取配当金 13 15
持分法による投資利益 10 7
受取家賃 277 282
受取和解金 199 －
その他 212 209
営業外収益合計 965 724
営業外費用
支払利息 28 31
為替差損 84 25
保険解約損 16 55
その他 83 13
営業外費用合計 213 126
経常利益 81,694 58,205
特別利益
固定資産売却益 38 384
投資有価証券売却益 25 3
特別利益合計 63 388
特別損失
固定資産売却損 10 259
固定資産除却損 149 191
減損損失 426 2,800
投資有価証券評価損 0 6
その他 2 1
特別損失合計 589 3,259
税金等調整前当期純利益 81,168 55,334
法人税、住民税及び事業税 8,505 11,126
法人税等調整額 △1,571 1,684
法人税等合計 6,934 12,810
当期純利益 74,233 42,523
非支配株主に帰属する当期純利益 3,661 4,742
親会社株主に帰属する当期純利益 70,572 37,781
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 74,233 42,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △0
為替換算調整勘定 3,185 △1,113
退職給付に係る調整額 45 △766
その他の包括利益合計 3,228 △1,880
包括利益 77,461 40,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72,909 36,420
非支配株主に係る包括利益 4,552 4,223
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,832 73,578 131,837 △19,794 249,453
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
70,572 70,572
当期純利益
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 70,572 － 70,572
当期末残高 63,832 73,578 202,410 △19,794 320,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 1,128 △579 552 17,219 267,226
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
70,572
当期純利益
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△3 2,284 56 2,337 4,301 6,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3 2,284 56 2,337 4,301 77,211
当期末残高 0 3,412 △523 2,889 21,521 344,437
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,832 73,578 202,410 △19,794 320,026
当期変動額
剰余金の配当 △3,133 △3,133
親会社株主に帰属する
37,781 37,781
当期純利益
連結子会社株式の取得
△29 △29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △29 34,648 － 34,619
当期末残高 63,832 73,549 237,058 △19,794 354,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 3,412 △523 2,889 21,521 344,437
当期変動額
剰余金の配当 △3,133
親会社株主に帰属する
37,781
当期純利益
連結子会社株式の取得
△29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△0 △579 △781 △1,361 3,806 2,444
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △579 △781 △1,361 3,806 37,064
当期末残高 △0 2,832 △1,304 1,528 25,327 381,501
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 81,168 55,334
減価償却費 4,448 4,749
減損損失 426 2,800
のれん償却額 984 813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,496 1,214
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 1,338 △399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △60,831 △1,768
受取利息及び受取配当金 △265 △224
支払利息 28 31
社債発行費償却 148 143
為替差損益（△は益） 86 13
持分法による投資損益（△は益） △10 △7
受取和解金 △199 －
有形固定資産売却損益（△は益） △27 △125
有形固定資産除却損 140 191
投資有価証券売却損益（△は益） △25 △3
投資有価証券評価損益（△は益） 0 6
営業貸付金の増減額（△は増加） △34,713 △27,327
銀行業貸出金の増減額（△は増加） △4,518 △3,637
割賦売掛金の増減額（△は増加） △14,350 △10,713
買取債権の増減額（△は増加） 730 1,167
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △425 △492
商品有価証券の増減額（△は増加） 2,589 1,533
たな卸資産の増減額（△は増加） 17 △6
その他の流動資産の増減額（△は増加） △11,489 △10,430
仕入債務の増減額（△は減少） 85 9
銀行業預金の増減額（△は減少） △441 3,714
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △16 △11
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,791 193
その他の営業活動による増減額（△は減少） △1,266 △1,178
小計 △26,049 15,641
利息及び配当金の受取額 265 235
利息の支払額 △28 △31
和解金の受取額 199 －
法人税等の支払額 △7,022 △8,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △32,634 7,329
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △1,365
有価証券の償還による収入 － 1,187
有形固定資産の取得による支出 △1,060 △704
有形固定資産の売却による収入 67 917
無形固定資産の取得による支出 △1,647 △2,019
投資有価証券の取得による支出 － △477
投資有価証券の売却及び償還による収入 285 784
その他の投資活動による増減額（△は減少） 644 511
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,711 △1,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 98,729 143,597
短期借入金の返済による支出 △106,233 △142,880
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 129,982 159,976
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △115,000 △150,000
社債の発行による収入 36,438 33,404
社債の償還による支出 △25,000 △45,260
長期借入れによる収入 127,133 158,191
長期借入金の返済による支出 △124,045 △165,436
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △494 △591
非支配株主からの払込みによる収入 221 357
配当金の支払額 － △3,131
非支配株主への配当金の支払額 △471 △790
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △13
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,259 △12,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △81 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,168 △6,204
現金及び現金同等物の期首残高 101,719 88,551
現金及び現金同等物の期末残高 88,551 82,346
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
＜「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更＞
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負
債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及
び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております。
＜連結損益計算書関係＞
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました営業外費用の「保険解約損」は、金額的重
要性が高まったため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」100百万円は、
「保険解約損」16百万円、「その他」83百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１．投資有価証券に含めた関連会社株式の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 335 百万円 342 百万円
２．インドネシア中央銀行の規則に基づく準備金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 3,327 百万円 3,092 百万円
３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
信用保証業務の保証債務残高 1,199,644 百万円 1,212,255 百万円
銀行業による保証債務残高 568 〃 510 〃
債務保証損失引当金 10,061 〃 9,661 〃
差引 1,190,151 〃 1,203,103 〃
４．営業貸付金に係るコミットメントライン契約
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)
であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用
限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、456,235百万円でありま
す。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高
275,973百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
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同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを
受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期
的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)
であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用
限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、496,960百万円でありま
す。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高
314,419百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを
受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期
的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
５．銀行業貸出金に係るコミットメントライン契約
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及
び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資
未実行残高は、13,161百万円であります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子
会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に
基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及
び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資
未実行残高は、10,336百万円であります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子
会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に
基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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６．営業貸付金の不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先
債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破産未決定の破産申立て債権等 308 百万円 275 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権 788 百万円 769 百万円
延滞債権 23,821 〃 24,179 〃
３ヵ月以上延滞債権 4,753 〃 4,753 〃
貸出条件緩和債権 31,477 〃 31,990 〃
合計 60,841 〃 61,692 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
７．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額 125,922 百万円 123,458 百万円
借入実行残高 47,207 〃 39,579 〃
差引額 78,715 〃 83,879 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、
アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理
回収事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の
営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については当該会計基準を って適用した後の数
値となっております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
ローン・ その他
信用保証 海外金融 債権管理 合計
クレジット 計 (注)１
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 139,826 65,171 51,895 6,560 263,453 0 263,453
セグメント間の内部
0 124 8 ― 133 81 214
営業収益又は振替高
計 139,826 65,295 51,904 6,560 263,586 81 263,668
セグメント利益 46,864 17,808 15,478 615 80,766 81 80,848
セグメント資産 853,532 36,143 239,492 8,788 1,137,957 49,793 1,187,751
その他の項目
減価償却費 2,648 1,117 672 11 4,449 ― 4,449
のれん償却額 ― 984 ― ― 984 ― 984
貸倒費用 (注)２ 28,633 33,361 14,171 1,404 77,570 ― 77,570
利息返還損失引当金繰入額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
1,069 100 586 8 1,765 ― 1,765
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
ローン・ その他
信用保証 海外金融 債権管理 合計
クレジット 計 (注)１
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 144,826 69,341 56,984 5,893 277,045 23 277,069
セグメント間の内部
2 ― 11 ― 14 54 69
営業収益又は振替高
計 144,829 69,341 56,995 5,893 277,060 78 277,138
セグメント利益 11,804 25,241 19,802 390 57,239 78 57,317
セグメント資産 882,241 42,163 245,352 7,713 1,177,471 6,987 1,184,458
その他の項目
減価償却費 2,824 1,282 631 10 4,749 ― 4,749
のれん償却額 ― 813 ― ― 813 ― 813
貸倒費用 (注)２ 29,761 30,245 14,634 1,406 76,048 ― 76,048
利息返還損失引当金繰入額 39,479 ― ― ― 39,479 ― 39,479
有形固定資産及び
677 175 245 62 1,160 ― 1,160
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業収益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 263,586 277,060
「その他」の区分の営業収益 81 78
セグメント間取引消去 △206 △69
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △8 0
連結財務諸表の営業収益 263,453 277,069
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 80,766 57,239
「その他」の区分の利益 81 78
セグメント間取引消去 △48 48
親子会社間の会計処理統一等による調整額 141 241
連結財務諸表の営業利益 80,942 57,607
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 1,137,957 1,177,471
「その他」の区分の資産 49,793 6,987
セグメント間消去 △24,452 △23,828
本社資産 117,322 148,843
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △4,664 △7,565
連結財務諸表の資産合計 1,275,957 1,301,908
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減価償却費 4,449 4,749 ― ― △1 ― 4,448 4,749
のれん償却額 984 813 ― ― ― ― 984 813
貸倒費用 77,570 76,048 ― ― △0 △58 77,570 75,989
利息返還損失引当金繰入額 ― 39,479 ― ― ― ― ― 39,479
有形固定資産及び
1,765 1,160 ― ― 4,898 597 6,663 1,758
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 206.12 円 227.35 円
１株当たり当期純利益 45.05 円 24.12 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 70,572 百万円 37,781 百万円
普通株主に帰属しない金額 ― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
70,572 百万円 37,781 百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 1,566,614,208 株 1,566,614,208 株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 344,437 百万円 381,501 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 21,521 百万円 25,327 百万円
(うち非支配株主持分) (21,521 百万円) (25,327 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 322,916 百万円 356,174 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,566,614,208 株 1,566,614,208 株
期末の普通株式の数
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
＜連結子会社株式の売却＞
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.（以
下バンクビーエヌピー）の株式を、2019年４月29日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下三菱ＵＦＪ銀行）が実施した
キャッシュオファーに応じ、全株式売却いたしました。なお、本株式売却に伴い、バンクビーエヌピーは当社の連
結の範囲から除外されます。
１．株式売却の概要
(1) 株式売却の相手先企業の名称
三菱ＵＦＪ銀行
(2) 株式売却の理由
当社は、インドネシアが東南アジア最大の人口を有しており、リテール金融分野のマーケット成長性が期
待できることから、無担保個人ローン事業が認められる銀行形態により進出いたしましたが、三菱ＵＦＪ銀
行のPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.（以下バンクダナモン）への戦略出資を受け、インドネシア共和国バ
ンドン市でのバンクビーエヌピーの有する顧客基盤に対し、バンクダナモンの包括的なサービスが提供可能
となるなど、ＭＵＦＧグループとして多くの相乗効果が見込まれることなどから、全株式の売却に至りまし
た。
(3) 株式売却日
2019年４月29日
(4) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式の売却
２．連結子会社の概要
(1) 事業内容
インドネシア共和国における銀行業
(2) 事業規模
① 資産・負債等の額（2018年12月31日現在）
総資産 63,206百万円
負債 52,871百万円
純資産 10,334百万円
※2018年12月31日の直物為替相場（１ルピア＝0.0077円）にて換算
② 損益額（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
営業収益 7,354百万円
営業利益 94百万円
経常利益 136百万円
当期純利益 62百万円
※2018年１月１日～2018年12月31日期中平均相場（１ルピア＝0.0078円）にて換算
３．売却株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 540,619,195株
売却価額 １株当たり4,088ルピア
売却後の持分比率 ― ％
４．連結子会社が含まれていた報告セグメント
海外金融事業
５．実施する会計処理の概要
当該売却資産の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。な
お、特別利益の金額については、バンクビーエヌピーのみなし売却日現在の財務諸表を基礎に計算を実施する
予定ですが、当該財務諸表未入手につき、関係会社株式売却益の金額は未確定です。
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,196 72,826
営業貸付金 803,365 821,943
割賦売掛金 52,445 63,137
有価証券 58 －
原材料及び貯蔵品 25 34
前払費用 612 763
未収収益 15,529 15,833
関係会社短期貸付金 2,600 1,300
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 630 －
求償債権 47,852 52,608
その他 2,564 3,483
貸倒引当金 △57,230 △58,410
流動資産合計 946,651 973,522
固定資産
有形固定資産
建物 23,147 19,561
減価償却累計額 △19,369 △16,713
建物（純額） 3,778 2,847
構築物 3,848 3,411
減価償却累計額 △3,085 △2,744
構築物（純額） 763 667
車両運搬具 2 －
減価償却累計額 △2 －
車両運搬具（純額） 0 －
器具備品 18,351 18,109
減価償却累計額 △8,996 △9,139
器具備品（純額） 9,355 8,969
土地 6,109 3,123
リース資産 3,992 4,130
減価償却累計額 △2,435 △2,868
リース資産（純額） 1,556 1,261
有形固定資産合計 21,563 16,869
無形固定資産
のれん 4,063 3,250
借地権 4 4
ソフトウエア 5,895 4,593
電話加入権 36 36
その他 1 1
無形固定資産合計 10,001 7,886
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 830 823
関係会社株式 20,231 21,437
破産更生債権等 1,375 1,589
長期前払費用 1,418 1,920
繰延税金資産 36,068 36,919
差入保証金 4,812 4,598
前払年金費用 5,064 5,458
その他 1,201 483
貸倒引当金 △870 △990
投資その他の資産合計 70,132 72,240
固定資産合計 101,697 96,996
資産合計 1,048,349 1,070,518
負債の部
流動負債
買掛金 489 494
コマーシャル・ペーパー 29,998 39,998
1年内返済予定の長期借入金 150,572 134,718
1年内償還予定の社債 35,000 28,000
リース債務 573 521
未払金 4,791 3,270
未払費用 7,462 8,419
未払法人税等 2,582 5,348
預り金 329 350
債務保証損失引当金 9,360 8,850
資産除去債務 85 10
その他 142 337
流動負債合計 241,385 230,319
固定負債
社債 166,000 163,000
長期借入金 246,150 258,876
リース債務 1,150 890
利息返還損失引当金 104,068 102,300
資産除去債務 4,052 3,901
その他 1,542 438
固定負債合計 522,965 529,406
負債合計 764,351 759,726
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金
資本準備金 72,322 72,322
その他資本剰余金 3,687 3,687
資本剰余金合計 76,010 76,010
利益剰余金
利益準備金 4,320 4,320
その他利益剰余金
別途積立金 80,000 80,000
繰越利益剰余金 79,627 106,422
利益剰余金合計 163,948 190,743
自己株式 △19,794 △19,794
株主資本合計 283,997 310,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 △0
評価・換算差額等合計 0 △0
純資産合計 283,997 310,792
負債純資産合計 1,048,349 1,070,518
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 120,405 123,474
包括信用購入あっせん収益 6,168 7,773
信用保証収益 48,892 51,231
その他の金融収益
預金利息 0 0
為替差益 － 10
その他の金融収益計 0 11
その他の営業収益 19,843 21,145
営業収益合計 195,310 203,636
営業費用
金融費用
支払利息 4,263 3,652
社債利息 1,448 1,349
社債発行費償却 127 130
その他 601 487
金融費用合計 6,442 5,619
その他の営業費用
広告宣伝費 11,299 11,800
貸倒引当金繰入額 49,893 48,057
債務保証損失引当金繰入額 9,360 8,850
利息返還損失引当金繰入額 － 39,479
従業員給与手当賞与 12,042 12,300
退職給付費用 718 644
福利厚生費 2,006 1,997
賃借料 5,087 4,940
減価償却費 3,263 3,629
支払手数料 20,804 19,476
のれん償却額 984 813
その他 11,639 12,391
その他の営業費用計 127,100 164,381
営業費用合計 133,542 170,000
営業利益 61,767 33,635
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 68 42
有価証券利息 0 0
受取配当金 3,167 3,449
その他 662 467
営業外収益合計 3,899 3,960
営業外費用
支払利息 28 30
為替差損 71 31
保険解約損 16 55
その他 79 6
営業外費用合計 195 124
経常利益 65,471 37,472
特別利益
固定資産売却益 4 345
投資有価証券売却益 25 3
特別利益合計 29 348
特別損失
固定資産売却損 6 258
固定資産除却損 138 185
減損損失 426 2,800
投資有価証券評価損 0 6
その他 2 1
特別損失合計 574 3,252
税引前当期純利益 64,926 34,568
法人税、住民税及び事業税 2,759 5,492
法人税等調整額 △1,018 △851
法人税等合計 1,741 4,640
当期純利益 63,184 29,927
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 63,832 72,322 3,687 76,010
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 63,832 72,322 3,687 76,010
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,320 80,000 16,443 100,763
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,184 63,184
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63,184 63,184
当期末残高 4,320 80,000 79,627 163,948
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △19,794 220,812 4 4 220,816
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,184 63,184
株主資本以外の項目の
△3 △3 △3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 63,184 △3 △3 63,181
当期末残高 △19,794 283,997 0 0 283,997
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アコム㈱（8572）2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 63,832 72,322 3,687 76,010
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 63,832 72,322 3,687 76,010
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,320 80,000 79,627 163,948
当期変動額
剰余金の配当 △3,133 △3,133
当期純利益 29,927 29,927
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 26,794 26,794
当期末残高 4,320 80,000 106,422 190,743
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △19,794 283,997 0 0 283,997
当期変動額
剰余金の配当 △3,133 △3,133
当期純利益 29,927 29,927
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 26,794 △0 △0 26,794
当期末残高 △19,794 310,792 △0 △0 310,792
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