2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月10日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ http://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 健次
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 経営企画担当 （氏名）鈴木 一嘉 ＴＥＬ 03-5281-2027
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年４月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 457,280 4.3 65,070 △7.1 65,797 △6.2 34,149 △13.3
2019年３月期 438,441 7.7 70,021 6.9 70,171 6.7 39,408 1.9
（注）包括利益 2020年２月期 34,058百万円 （△38.5％） 2019年３月期 55,384百万円 （8.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 158.25 154.15 8.8 1.2 14.2
2019年３月期 182.64 173.20 10.5 1.4 16.0
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 31百万円 2019年３月期 26百万円
（注）当社グループは当連結会計年度より決算期を２月末日に変更しているため、当連結会計年度（2019年４月１日～
2020年２月29日）は11カ月決算、前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は12カ月決算となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 5,781,370 459,075 6.8 1,823.05
2019年３月期 5,254,079 448,705 7.2 1,764.05
（参考）自己資本 2020年２月期 393,417百万円 2019年３月期 380,644百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 352,217 △177,438 △89,040 713,407
2019年３月期 215,730 △194,595 △16,072 627,929
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 29.00 － 39.00 68.00 14,672 37.2 3.9
2020年２月期 － 29.00 － 39.00 68.00 14,674 43.0 3.8
（注）2021年２月期の配当予想につきましては、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響範囲の拡大を受けて各国政府・金融当局が発出す
る非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞、さらに今後、長期化が見込まれる世界経済の悪化により、先行き
不透明な状況にあります。このような状況等を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、
2021年２月期の連結業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、業
績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料20ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 216,010,128株 2019年３月期 225,510,128株
② 期末自己株式数 2020年２月期 208,452株 2019年３月期 9,732,022株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 215,793,012株 2019年３月期 215,771,501株
（参考）個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年４月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 23,400 △5.3 13,499 △7.2 12,825 △9.5 12,382 △9.9
2019年３月期 24,703 7.2 14,552 6.8 14,170 3.7 13,740 2.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 57.38 55.90
2019年３月期 63.68 60.39
（注）当社は当事業年度より決算期を２月末日に変更しているため、当事業年度（2019年４月１日～2020年２月29日）は
11カ月決算、前事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は12カ月決算となっております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 611,056 216,573 35.4 1,003.20
2019年３月期 373,972 219,903 58.8 1,018.64
（参考）自己資本 2020年２月期 216,491百万円 2019年３月期 219,800百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想と異なる
結果になる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、６ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経
営成績の概況 ④今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
※ イオンクレジットサービス株式会社、他３社は、決算期を２月末日に変更しているため、当連結会計年度（2019年４
月１日～2020年２月29日）は11カ月決算、前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は12カ月決算となっ
ております。
なお、株式会社イオン銀行は、決算期は３月末日から変更ございませんが、連結業績への取り込み数値は、当連結会
計年度（2019年４月１日～2020年２月29日）は11カ月、前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は12カ
月となっております。
イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… 20
（会計方針の変更）…………………………………………………………………… 20
（セグメント情報）…………………………………………………………………‥ 20
（１株当たり情報）…………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象）…………………………………………………………………… 24
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 30
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… 30
７．その他 …………………………………………………………………………………… 30
役員の異動 ………………………………………………………………………… 30
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績の状況
当社は、アジアで最も身近な金融サービス会社として、お客さまの日々の生活を豊かに
する「アジアNO.１のリテール金融サービス会社」となることを中長期的な目標に掲げてお
ります。
当連結会計年度においては、国内外各社にて、「デジタルシフトの推進」、「お客さま
ニーズへの対応」、「海外での成長加速」を経営戦略に掲げ、取り組んでまいりました。
国内では、10月からの消費税増税に向けて政府が進めるキャッシュレス推進に合わせ、
カード会員獲得施策に取り組み、顧客基盤の拡大に注力するとともに、イオングループ内
外でのイオンカード及びデビットカードの利用を促進しました。加えて、公共料金等引落
登録や各種キャンペーンを実施し、イオンカードのメインカード化を推進した結果、当連
結会計年度累計のショッピング取扱高が伸長しました。さらに、イオン銀行では、投資信
託や外貨預金等、資産形成サービスのご提案によるクロスユースの促進にもつなげ、イオ
ンカード会員のお取引の深化を図りました。
海外では、スマートフォンをはじめとするデジタルツールを活用した顧客基盤の拡大
や、営業・審査・回収における業務の効率化、精緻化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、過去最高の4,572億80百万円（前期比
104.3％）となりました。営業利益については、国内事業においてキャッシュレス推進施策
に伴う販売促進費が増加したことや、海外において前期より一部現地法人、或いは当社連
結調整において、IFRS第９号「金融商品」を適用し、延滞債権に加えて正常債権について
も貸倒引当金繰入額の計上が必要となったため、タイ、マレーシア、香港を中心に貸倒引
当金繰入額が増加したこと、さらに、フィリピンの現地法人で判明した不適切会計の影響
等により650億70百万円（同92.9％）、経常利益は657億円97百万円（同93.8％）、親会社
株主に帰属する当期純利益は341億49百万円（同86.7％）となりました。なお、当連結会計
年度より決算期を３月末日から２月末日に変更しているため、国内事業の一部子会社にお
ける当連結会計年度は2019年４月1日から2020年２月29日までの11ヵ月決算となっており、
前期比は前連結会計年度の12ヵ月決算との比較になります。
②セグメントの状況
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、住宅ローンや投資信託・外貨預金等の資産形成サービスにつ
いて、継続的にお客さまへのご提案力の強化に取り組みました。９月にイオン銀行が独自
に開発した資産運用シミュレーションツール「ポートナビ」を導入し、60パターンを超え
るモデルポートフォリオを用意する等、お客さまの資産形成ニーズや将来設計に寄り添っ
た最適なご提案ができるサービスを全国のイオン銀行店舗で開始しました。また、12月に
は、都市型店舗としては近畿圏初となる「イオン銀行大阪梅田店」を開設しました。Webサ
イトで住宅ローンをお申込みいただいたお客さまとの対面でのご相談やご契約の場とし
て、或いは仕事帰りに資産運用セミナーや各種ご相談にお立ち寄りいただけるなど、好立
地を活かして、お客さまの利便性向上や新たな顧客獲得に繋げています。住宅ローンにお
いては、引き続き、競争力のある特別金利プランや、イオングループでのお買い物が５年
間、毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典プロモーションを推進し、住宅
ローン残高は順調に伸長しています。
また、若年層の顧客獲得を目的とし、10月より新たなデザインの「イオン銀行
CASH+DEBITカード（ディズニー・デザイン）」の募集を開始するとともに、「イオンカー
ドセレクト」の募集をさらに強化し、銀行口座数及び預金残高をはじめ、顧客基盤の更な
る拡大を図りました。
これらの結果、国内・リテール事業における口座数は709万口座（期首差53万口座増）、
株式会社イオン銀行単体の預金残高合計は３兆7,918億37百万円（同3,084億円増）、同貸
出金残高については２兆527億41百万円（同581億55百万円減）となりました。セグメント
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
業績については、営業収益は1,856億80百万円（前期比98.4％）、営業利益は149億74百万
円（同132.3％）となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、新規顧客獲得、並びに利用促進を継続して強化しまし
た。中長期的な取扱高拡大に向けて、首都圏並びに若年層を中心に顧客基盤の拡大を図る
ため、７月には「イオンカード（トイ・ストーリーデザイン）」、９月には「マルエツカ
ード」、11月には「イオンカード（欅坂46）」、2020年２月には「住友不動産 ショッピン
グシティイオンカード」と新たな券面・カードを発行しました。５月には、イオンカード
公式アプリ「イオンウォレット」にて最短５分で審査を完了し、イオンカードを即時発行
するサービスの提供を開始し、利便性を高めました。
さらに、イオンカードのご利用明細書の発行においては、11月引き落とし分より「イオ
ンウォレット」やWebサイト「暮らしのマネーサイト」上でご確認いただくWeb明細の基本
サービス化を開始しました。これにより、クレジットカードのご利用明細に加え、イオン
グループの小売店舗での割引や優待特典が受けられるクーポン情報等が「イオンウォレッ
ト」を通じてタイムリーに発信可能となり、イオンカードの利便性の向上に寄与しまし
た。さらに、紙での請求書発行削減により、CO2排出の大幅な削減に繋がり、環境負荷の軽
減にも繋がっています。
個品割賦事業においては、リフォームローンやオートローンで、増税前の駆け込み需要
とそれに合わせた借入期間延長等の販売促進施策を実施し、個品割賦取扱高は2,183億3百
万円（前期比90.3％、前期実績を11ヵ月とした場合の同期間比は101.7％）となりました。
また、当社のキャッシュレス推進施策の一環として、７月から９月にかけて実施した新
規入会、ご利用キャンペーン等により、同期間中に多くの新規会員を獲得しました。一方
で、想定を上回る反響をいただき、同キャンペーンに係る販売促進費は86億50百万円とな
りました。
これらの結果、国内・ソリューション事業の営業収益は1,823億60百万円（同
100.3％）、営業利益は237億4百万円（同89.8％）となりました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港の現地法人Aeon Credit Service (Asia)Co.,Ltd.が、米中貿易
摩擦や反香港政府デモ活動、さらに2020年１月からの新型コロナウイルス感染症の拡大等
による経済環境の悪化影響を受けたものの、イオングループの小売店舗と連携した販売促
進策や、国際ブランドとの共同利用促進施策である「ラグビーワールドカップ2019」への
招待企画実施等により、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。
ローン事業については、モバイルアプリからの申込みで審査から銀行口座への送金まで
即日で完了するオンライン完結型ローンを９月より開始する等、会員向け新サービス提供
のデジタル化を推進しました。
さらに、収入予測モデルや外部信用情報アラートシステム等を活用した審査及び債権管
理手法の見直し等により、貸倒率の引き下げに取り組みました。
これらの結果、国際・中華圏の連結業績については、営業収益が189億10百万円（前期比
96.5％）となりました。また、同国での経済環境悪化に伴う貸倒関連費用の増加等によ
り、営業利益は59億34百万円（同83.3％）となりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏では、タイの現地法人Aeon Thana Sinsap (Thailand)Plc.において、若
年層の利用が多いカフェ等の飲食店における通年のカード利用特典を開始する等、利用促
進施策を強化し、堅調にカード取扱高が拡大しました。また、９月よりスポーツジム等の
無料または割引利用特典が付いた「東京オリンピックカード（VISA Olympic Themed Card
Issued by AEON）」を発行し、健康志向の高い新たな顧客層を獲得しました。
オートファイナンス事業では、バンコク以外のエリアへの営業活動を継続して強化して
おり、営業債権残高が順調に積み上がりました。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
また、スマートフォンで融資が完結するカードレスキャッシングに加え、メンバーカー
ドをバーチャル化することで、カードを持ち歩く必要がなく、当社並びに提携銀行のＡＴ
Ｍで個人ローンが利用可能となるサービスの開始、さらに電子請求書への切替えキャンペ
ーン等の実施により、会員の利便性向上に努めました。
さらに、設置コストを抑制し、省スペースで開設可能なキオスク型店舗の展開を拡大す
るとともに、移動型カード募集ブースを開発し、営業ネットワークの最適化と投資対効果
の向上を図りました。加えて、同社の子会社各社において、財務経理部門をシェアードサ
ービスセンターに集約し、後方部門の人時生産性を向上しました。
これらの結果、国際・メコン圏の連結業績については、営業収益が841億20百万円（前期
比116.0％）となりました。営業利益については、米中貿易摩擦等マクロの影響に加え、当
社連結調整において前期にIFRS第９号「金融商品」を適用したことに伴い、新規正常債権
を中心とした営業債権の積み上がりにより貸倒引当金繰入額が増加しましたが、長期延滞
債権の売却を戦略的に実施したほか、人件費等をはじめとする費用削減に注力した結果、
170億60百万円（同121.9％）となりました。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアの現地法人Aeon Credit Service(M)BERHADにおいて、
現地のイオングループ小売各社との会員共通化をより一層推進し、スマートフォンアプリ
に電子マネーとポイントカードの両機能を搭載した「イオンウォレット」の利用促進等、
イオングループのブランド力を活かした小売と金融による顧客基盤の整備・拡大に取り組
みました。
個品割賦事業においては、中・高所得者層の優良な顧客層獲得のため、高単価の日本車
や中大型バイク向けローン等を推進し、取扱高拡大を図りました。さらに加盟店やメーカ
ーとのタイアップにより、小型バイク向けローンも順調に拡大し、市場シェアを拡大しま
した。
これらの結果、国際・マレー圏の連結業績については、営業収益が519億16百万円（前期
比110.3％）となりました。Aeon Credit Service(M)BERHADにおいて前期導入したIFRS第９
号「金融商品」の適用に伴い、新規正常債権を中心とした営業債権の積み上がりにより貸
倒引当金繰入額が増加したこと、並びにフィリピンにおける現地法人Aeon Credit Service
（Philippines）Inc.で判明した不適切会計について、会計処理の過年度修正に伴う影響額
5.7億ペソ（約12億円）（今年度分4.8億ペソ（約10億円）については期中に処理済み）を
取り込んだ結果、営業利益については63億16百万円（同47.2％）となりました。なお、前
期において、マレーシア政府の補助金施策により営業債権が減少したことに伴い、貸倒引
当金繰入額計上額が低位に留まったこともあり、今期の計上額は前期との比較において増
加しました。
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③環境保全・社会貢献活動
当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用
を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に努めてお
ります。
これを実現するため、イオンのCSR活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コン
プライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し、
確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレート・ガバナン
ス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
当連結会計年度において、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、SDGs（持続可
能な開発目標）等の国際目標に則した活動、特に金融教育に注力しました。当社及びイオ
ンクレジットサービス株式会社は共同で、高校生を対象とした金融教育（クレジットカー
ドをはじめとするお金に関するもの）の実施を通して、将来の健全なカードホルダーの育
成に継続して取り組みました。株式会社イオン銀行では、大学生を対象とした金融リテラ
シー教育を実施しました。大学における講義実績は25大学、116講義、延べ受講学生数
5,344名となりました。また、「AEONグローバルインターンシップ」として、日本の大学生
にマレーシア、ベトナムの子会社における就業体験実習を通して金融リテラシーや地域文
化について学習する機会を提供しました。
東日本大震災復興支援については、継続的な取り組みが重要との考えに基づき、３年連
続で、特定非営利活動法人ザ・ピープルの協力のもと、福島県いわき市で綿花収穫ボラン
ティアを実施し、グループ各社から役職員とその家族が参加しました。
海外子会社の取り組みとしては、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、日本で
学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が事業展開
するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。
環境保全の取り組みとしては、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動に当社
グループの従業員が積極的に参加しました。国内では、５月に開催されました「南富良野
町植樹」（北海道）等、海外では、９月に開催されました「マレーシア（ビドー）植樹」
に当社取締役を団長として取引先の皆さまとともに参加しました。また、株式会社イオン
銀行では、大規模清掃活動である「海浜幕張公園清掃活動」に企業として参加し、役職員
が清掃活動を行いました。
環境保全の取り組み推進に加え、当社グループ各社では、店頭における商品説明や金融
サービスのお申込み時におけるタブレット端末の使用、店頭告知におけるデジタルサイネ
ージの導入、並びにWeb明細の基本サービス化等により、ペーパーレス化を推進し、CO2の
排出抑制に努めております。
当社は今後も、ステークホルダーの期待に応え、持続的な社会の発展と事業成長の両立
を目指してまいります。
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④今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響範囲の拡大を受けて
各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞、さらに
今後、長期化することが見込まれる世界経済の悪化により、先行き不透明な状況にありま
す。
当社は、日本を含むアジア11ヵ国で事業展開しており、これら展開国の多くで政府によ
る外出禁止令や企業に対する活動禁止令が出されるほか、商業施設の閉鎖命令等が出され
ており、経済活動に少なからず影響が出始めております。
このような中、当社では、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し、日々
国内外のグループ各社と連携して、情報を把握し、状況の変化への適応を図っておりま
す。また、これまでのデジタル化への取り組みによって、省力化が図られるとともに、安
全性の高い社内インフラが整備されており、状況の悪化が進む中でも、事業継続が可能で
ある仕組みを有しております。AIやデータの活用により、業務効率化や生産性向上、サー
ビスのデジタル化促進により、さらに省力化を進め、事態収束時の早期の業績向上に努め
てまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社連結業績に与える影響につきまして、公表すべ
き事象が判明した際には速やかにお知らせいたします。
当社は、４月１日付で銀行持株会社から事業会社に移行して以来、金融およびその周辺
サービスをより総合的に提供できるよう、新規事業開発に取り組んでまいりました。その
一環として、2020年３月31日付で、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリア
ンツ生命保険株式会社を子会社化し、「イオン・アリアンツ生命保険株式会社」（2020年
５月１日付商号変更予定）として生命保険事業に参入いたしました。今後は、健康増進提
案などをイオングループ各社と連携して行い、お客さまの未病・予防に対する支援、また
団体信用生命保険、健康増進型保険商品やヘルスケアアプリの開発など、健康関連のサー
ビス提供に向けた取り組みをスタートさせ、社会的課題となっている人生100年時代におけ
る健康寿命の延伸に貢献してまいります。
これらの取り組みを通じて、新規顧客を獲得するとともに、当社グループ、イオングル
ープの既存顧客へクロスセルすることにより顧客基盤の拡大を図り、グループ企業間での
シナジー創出を目指してまいります。
最後に、当社グループでは、当期においてフィリピン現地法人における不適切な会計処
理が判明したほか、新入社員の合同採用活動における個人情報の取り扱いについて、個人
情報保護委員会並びに東京労働局より、それぞれ個人情報保護法第41条、職業安定法及び
同法指針に基づく指導を受けました。さらに、株式会社イオン銀行が、第２四半期に実施
した新規カード会員獲得キャンペーンの広告表示に関し、消費者庁より不当景品類及び不
当表示防止法第７条１項に基づく措置命令を受領する等の不祥事案が発生いたしました。
当社はこれらの事態を重く受け止め、真摯に反省するとともに、改めてお客さま第一の
経営理念に立ち返り、グループを挙げて再発防止策の構築、内部統制の強化に取り組んで
まいります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より5,272億91百万円増加し、５兆
7,813億70百万円となりました。これは、有価証券が1,222億82百万円増加したことに加
え、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加を原資としたカードキャッシング
取扱高の拡大により、貸出金が998億60百万円したこと及び、カードショッピング取扱高の
拡大により、割賦売掛金が899億75百万円増加したこと等によるものです。また、営業債権
の拡大に対しては、子会社への劣後ローンの貸付、子会社からの劣後受益権の購入等によ
り、事業リスクをコントロールしております。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より5,169億20百万円増加し、５兆3,222億95百万円と
なりました。これは、普通預金口座の獲得強化により、預金が3,211億６百万円増加したこ
と、及び当社への資金調達機能の集約化に伴い、社債発行（1,800億円）を中心に有利子負
債が2,079億54百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より103億70百万円増加し、4,590億75百万円となり
ました。これは、利益剰余金が配当金の支払いにより146億73百万円、その他有価証券評価
差額金が22億37百万円、及び為替換算調整勘定が19億39百万円減少した一方、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により341億49百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
[当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー] (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 215,730 352,217
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,595 △177,438
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,072 △89,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 269 △259
現金及び現金同等物の増加（△減少）額 5,331 85,478
現金及び現金同等物の期首残高 622,598 627,929
現金及び現金同等物の期末残高 627,929 713,407
営業活動によるキャッシュ・フローは3,522億17百万円、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは1,774億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは890億40百万円となりまし
た。以上の結果により現金及び現金同等物は854億78百万円増加し、7,134億７百万円とな
りました。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さま
への適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部
留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。
＜当期及び次期の配当について＞
当期の剰余金の期末配当は、１株当たり39円を予定しております。これにより、第２四
半期末配当金29円と合わせた当期の年間配当金は68円となります。
2021年２月期の配当金につきましては、現段階では業績予想を精査中のため未定といた
します。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
(１)当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成
され、当社の親会社であるイオン株式会社を中核にグループ各社が一体となり、それ
ぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用あっせん、融資、銀行業、業務
代行サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っており、各社が
お客さまと直結した事業活動を展開しております。
(２)当社グループの事業概要は以下の通りです。
セグメント 内容 主な連結子会社
国内 リテール 主に個人のお客さま向けを 株式会社イオン銀行
中心とした、銀行・保険の イオン保険サービス株式会社
ビジネス
ソリューション 主に加盟店さま向けに対し、 イオンクレジットサービス株式会社
データベースを活用した イオンプロダクトファイナンス株式会社
当社グループの金融サービス イオン少額短期保険株式会社
を提供するビジネス イオン住宅ローンサービス株式会社
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
ACSリース株式会社
国際 中華圏 各地域における個人のお客 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.*1
さま並びに加盟店さま等に AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED
対し、ニーズに応じた金融 AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.
サービスを提供するビジネス AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
メコン圏 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.*2
AEON INSURANCE SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.
ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO., LTD.
AEON LEASING Service (LAO) COMPANY LIMITED
マレー圏 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD*3
PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
(*1) AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. は、香港証券取引所に上場しております。（証券コード900）
(*2) AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC. は、タイ証券取引所に上場しております。（証券コードAEONTS）
(*3) AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD は、マレーシア証券取引所に上場しております。（証券コード5139）
(*4)下記企業は、報告セグメントに帰属しておらず、調整額に含まれております。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
AFSコーポレーション株式会社
AEON FINANCIAL SERVICE （HONG KONG） CO., LTD.
ACS CAPITAL CORPORATION LTD.
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.
（注）当社は2020年３月31日付で「アリアンツ生命保険株式会社」（2020年５月１日付で「イオン・アリアンツ生命
保険株式会社」へ商号変更予定）を子会社化いたしました。（P.24 重要な後発事象 参照)
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、
「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれ
る社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない
貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループ
として、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本並びにアジア
各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいりま
す。
（２）目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明のため、目標とする経営指標への影
響度を確定することが困難な状況にあります。
なお、今般の不測事態の中、当社は事業継続に万全を期すとともに、AI等の活用による
業務の効率化、商品・サービスのデジタル化の推進等により、事業の継続及び事態収束時
の早期の業績向上に努めてまいります。中期的には、営業から管理業務に至るまでデジタ
ル化を推進することにより、利便性及び生産性の向上を図り、貸倒関連費用の増加抑制及
び労働分配率の改善を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジ
ット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また、店舗の
他、Webやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりま
した。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サー
ビスを拡充してまいりました。
近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融や生活関連サービス（以下、
商品・サービス）の多様化が進むとともに、即時にニーズを満たすスピードが、益々重要
になると想定されます。加えて、国内外においてAI、次世代移動通信システム等、技術革
新が進み、より広範囲の層において、商品・サービスがシームレスに利用できる環境が整
いつつあります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入し、生活や金融
サービスを内包した総合的なサービスを拡充する傾向が見られ、今後金融業界全般に変革
が続くと予想されます。
このような環境の中、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において
共通に利用出来る商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築して
まいります。また、加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店を繋ぐプラットフォー
ムを構築し、商品・サービスの提供による多様化・即時化を進めてまいります。さらに、
データの利活用による営業・マーケティングの強化を図り、お客さまのニーズに対し、即
時、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいり
ます。そして、これらを実現させるために、営業から管理業務に至るまでデジタル化を推
進してまいります。
＜重点取り組み事項＞
①プラットフォームの構築
当社では、決済や取引内容等を基にお客さまのニーズを汲み取り、商品・サービスを複
数のチャネルで提供する基盤を「プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、地方公
共団体や事業パートナー等と連携しながら、お客さまの毎日の生活に欠かせない商品・サ
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
ービスを提供する、デジタル化によるオンライン環境下でのプラットフォームの構築に取
り組んでまいります。
②営業・マーケティングの強化
顧客の属性情報や行動情報等データを集約・活用し、お客さまのライフステージ・ライ
フスタイル、さらに、アジア各国においては、その成長ステージに適応した商品・サービ
スをデジタルを駆使し、適時・適切な方法で提案・提供してまいります。また、お客さま
のニーズに合わせた商品・サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスも強化してま
いります。
③事業の効率化
既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図
ってまいります。また、既存事業の業務を新たな技術を活用していくことにより、マーケ
ティングやスコアリングの精緻化等、営業から審査・債権管理業務に至るまでデジタル化
による事業の効率性を高め、成長事業への資源の再配分を進めてまいります。
これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持
続的な成長を続けてまいります。また、国内外におけるガバナンスの強化も進めてまいり
ます。
さらに、社会的課題の解決による持続的成長を続けてまいります。お客さまの健康を促
進できるよう、健康増進型保険商品の提供や、決済、行動データを活用したヘルスケアの
アドバイス等のサービスを提供してまいります。事務手続や請求書等のペーパーレス化等
による環境保護にも取り組んでいくなど、各国情勢や抱えている社会課題に真摯に向き合
い、ソリューションを提供してまいります。
今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとし
て、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,502 762,891
コールローン 30,496 53,773
割賦売掛金 1,453,160 1,543,135
リース債権及びリース投資資産 11,425 12,782
営業貸付金 850,508 860,572
銀行業における貸出金 1,584,990 1,674,786
銀行業における有価証券 324,946 447,229
買入金銭債権 13,316 14,823
金銭の信託 22,406 50,308
その他 148,506 177,875
貸倒引当金 △102,831 △114,308
流動資産合計 4,981,426 5,483,871
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,240 11,984
工具、器具及び備品（純額） 32,570 32,963
建設仮勘定 343 151
その他（純額） 51 203
有形固定資産合計 39,204 45,302
無形固定資産
のれん 20,061 18,378
その他 80,116 90,555
無形固定資産合計 100,177 108,934
投資その他の資産
投資有価証券 13,979 13,067
繰延税金資産 34,897 39,141
差入保証金 56,116 55,974
その他 28,048 34,299
投資その他の資産合計 133,042 142,483
固定資産合計 272,425 296,720
繰延資産
社債発行費 209 779
株式交付費 18 －
繰延資産合計 228 779
資産合計 5,254,079 5,781,370
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 285,653 260,810
銀行業における預金 3,469,134 3,790,240
短期借入金 161,744 139,386
1年内返済予定の長期借入金 51,142 106,651
1年内償還予定の社債 50,522 45,253
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 －
コマーシャル・ペーパー 102,079 160,151
賞与引当金 4,015 3,685
ポイント引当金 17,543 20,713
その他の引当金 208 198
その他 153,634 166,526
流動負債合計 4,325,626 4,693,618
固定負債
社債 92,621 252,853
長期借入金 331,935 316,005
退職給付に係る負債 4,120 4,381
利息返還損失引当金 4,176 4,965
その他の引当金 223 455
繰延税金負債 3,935 3,626
その他 42,736 46,389
固定負債合計 479,748 628,676
負債合計 4,805,374 5,322,295
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,213 120,360
利益剰余金 235,413 230,508
自己株式 △24,948 △534
株主資本合計 376,376 396,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,150 2,912
繰延ヘッジ損益 △1,675 △4,468
為替換算調整勘定 1,472 △467
退職給付に係る調整累計額 △679 △591
その他の包括利益累計額合計 4,267 △2,614
新株予約権 103 82
非支配株主持分 67,957 65,575
純資産合計 448,705 459,075
負債純資産合計 5,254,079 5,781,370
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 125,916 125,700
個別信用購入あっせん収益 40,032 41,914
融資収益 146,365 149,815
償却債権取立益 7,604 9,604
金融収益
銀行業における貸出金利息 20,887 19,013
銀行業における有価証券利息配当金 2,798 4,617
コールローン利息 349 974
受取利息 598 585
その他の金融収益 3,616 4,896
金融収益合計 28,251 30,088
役務取引等収益 60,897 59,565
その他 29,372 40,591
営業収益合計 438,441 457,280
営業費用
金融費用
支払利息 17,053 18,686
銀行業における預金利息 3,774 3,209
その他の金融費用 1,913 2,576
金融費用合計 22,741 24,473
役務取引等費用 10,122 9,004
販売費及び一般管理費 331,982 354,977
その他 3,572 3,753
営業費用合計 368,419 392,209
営業利益 70,021 65,070
営業外収益
受取配当金 242 206
投資事業組合運用益 － 187
為替差益 93 197
その他 224 152
営業外収益合計 560 742
営業外費用
投資有価証券評価損 33 2
雑損失 376 13
営業外費用合計 410 15
経常利益 70,171 65,797
特別利益
固定資産売却益 10 13
特別利益合計 10 13
特別損失
固定資産処分損 594 682
減損損失 52 303
子会社清算損 45 96
カード規格変更に伴う関連資産処分損 298 －
その他 11 197
特別損失合計 1,003 1,279
税金等調整前当期純利益 69,178 64,530
法人税、住民税及び事業税 23,555 22,677
法人税等調整額 △5,557 △3,141
法人税等合計 17,998 19,535
当期純利益 51,180 44,994
非支配株主に帰属する当期純利益 11,771 10,844
親会社株主に帰属する当期純利益 39,408 34,149
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 51,180 44,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,338 △2,953
繰延ヘッジ損益 426 △4,838
為替換算調整勘定 1,462 △3,234
退職給付に係る調整額 △23 89
その他の包括利益合計 4,203 △10,936
包括利益 55,384 34,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 41,783 27,268
非支配株主に係る包括利益 13,600 6,790
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 120,025 227,387 △24,986 368,124
会計方針の変更による
累積的影響額
△16,704 △16,704
会計方針の変更を反映し
45,698 120,025 210,683 △24,986 351,420
た当期首残高
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の転換
1 1
剰余金の配当 △14,672 △14,672
親会社株主に帰属する
当期純利益
39,408 39,408
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △5 36 30
自己株式の消却
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
188 188
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 188 24,730 37 24,956
当期末残高 45,698 120,213 235,413 △24,948 376,376
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,556 △1,876 870 △658 1,891 104 67,661 437,782
会計方針の変更による
累積的影響額
△11,536 △28,240
会計方針の変更を反映し
3,556 △1,876 870 △658 1,891 104 56,124 409,541
た当期首残高
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の転換
1
剰余金の配当 △14,672
親会社株主に帰属する
当期純利益
39,408
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 30
自己株式の消却
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△188 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
1,594 200 601 △21 2,375 △1 12,021 14,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,594 200 601 △21 2,375 △1 11,833 39,163
当期末残高 5,150 △1,675 1,472 △679 4,267 103 67,957 448,705
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 120,213 235,413 △24,948 376,376
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
45,698 120,213 235,413 △24,948 376,376
た当期首残高
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の転換
0 0
剰余金の配当 △14,673 △14,673
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,149 34,149
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △18 59 41
自己株式の消却 △24,354 24,354 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
146 146
連結範囲の変動 △9 △9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 146 △4,905 24,414 19,655
当期末残高 45,698 120,360 230,508 △534 396,032
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 5,150 △1,675 1,472 △679 4,267 103 67,957 448,705
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
5,150 △1,675 1,472 △679 4,267 103 67,957 448,705
た当期首残高
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の転換
0
剰余金の配当 △14,673
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,149
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 41
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△146 －
連結範囲の変動 △9
株主資本以外の項目の
△2,237 △2,792 △1,939 88 △6,881 △21 △2,234 △9,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,237 △2,792 △1,939 88 △6,881 △21 △2,381 10,370
当期末残高 2,912 △4,468 △467 △591 △2,614 82 65,575 459,075
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 69,178 64,530
減価償却費 20,851 25,756
のれん償却額 1,835 1,682
持分法による投資損益（△は益） △26 △31
貸倒引当金の増減（△） 8,991 12,791
賞与引当金の増減額（△は減少） 331 △304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 231 134
ポイント引当金の増減額（△） 3,077 3,169
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 1,051 788
その他の引当金の増減額（△） 26 249
金融収益 △28,251 △30,088
金融費用 22,741 24,473
受取配当金 △242 △206
固定資産処分損益（△は益） 584 669
子会社清算損益（△は益） 45 96
営業貸付金の増減額（△は増加） △56,139 △18,534
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △94,521 △89,796
割賦売掛金の増減額（△は増加） △157,914 △99,040
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △2,918 △1,357
預金の純増減（△） 419,401 321,106
仕入債務の増減額（△は減少） 27,193 △24,769
借用金の純増減（△） 4,554 23,253
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 12,703 △31,458
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 △1,426 △1,678
コールローン等の純増（△）減 △38,717 △24,784
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 41,568 57,952
普通社債発行及び償還による増減（△） 5,861 195,270
セール・アンド・リースバックによる収入 2,951 621
資金運用による収入 26,951 29,070
資金調達による支出 △25,585 △25,292
その他 △32,713 △34,506
小計 231,679 379,763
利息及び配当金の受取額 242 206
法人税等の支払額 △18,251 △29,605
法人税等の還付額 2,060 1,853
営業活動によるキャッシュ・フロー 215,730 352,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △887,709 △495,665
有価証券の売却による収入 73,200 128,891
有価証券の償還による収入 676,343 248,980
金銭の信託の増加による支出 △22,843 △30,899
金銭の信託の減少による収入 437 2,997
有形固定資産の取得による支出 △11,141 △5,516
有形固定資産の売却による収入 9 24
無形固定資産の取得による支出 △22,892 △26,251
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,595 △177,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △29,945
劣後特約付社債の償還による支出 － △40,000
配当金の支払額 △14,672 △14,673
非支配株主からの払込みによる収入 5,533 －
非支配株主への払戻による支出 △2,723 －
非支配株主への配当金の支払額 △4,207 △4,422
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△3 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,072 △89,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 269 △259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,331 85,478
現金及び現金同等物の期首残高 622,598 627,929
現金及び現金同等物の期末残高 627,929 713,407
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準
の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百万円、リース債務（流動及
び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリュ
ーション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進
められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、
「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活
用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、ク
レジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益
及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して連結財務諸表を作成しております。これ
に伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の算定方法による開示を行っております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
国内 国際 調整額
合計 表計上額
（注）２
ソリュー （注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
185,522 112,731 19,583 72,505 47,059 437,401 1,039 438,441
営業収益
セグメント間の内部
3,145 69,004 7 25 － 72,182 △72,182 －
営業収益又は振替高
計 188,667 181,736 19,590 72,530 47,059 509,584 △71,143 438,441
セグメント利益 11,315 26,403 7,125 13,990 13,380 72,215 △2,194 70,021
セグメント資産 4,095,400 887,579 91,370 296,512 248,972 5,619,835 △365,755 5,254,079
その他の項目
減価償却費 6,449 10,243 575 1,930 1,174 20,373 478 20,851
のれん償却額 1,406 428 － － － 1,835 － 1,835
金融費用 4,824 946 1,157 7,674 7,692 22,296 445 22,741
貸倒引当金繰入額 544 21,528 484 19,471 9,602 51,631 △314 51,316
有形固定資産及び
11,898 17,420 346 2,109 2,005 33,779 843 34,623
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益の調整額1,039百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益で
あります。
（２）セグメント利益の調整額△2,194百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業
利益及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△365,755百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
国内 国際 調整額
合計 表計上額
（注）２
ソリュー （注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
182,382 120,323 18,903 84,078 51,916 457,605 △324 457,280
営業収益
セグメント間の内部
3,297 62,036 6 42 － 65,383 △65,383 －
営業収益又は振替高
計 185,680 182,360 18,910 84,120 51,916 522,988 △65,708 457,280
セグメント利益 14,974 23,704 5,934 17,060 6,316 67,990 △2,919 65,070
セグメント資産 4,341,525 903,188 82,246 324,622 293,102 5,944,685 △163,314 5,781,370
その他の項目
減価償却費 6,477 11,374 1,215 4,159 2,090 25,316 439 25,756
のれん償却額 1,289 392 － － － 1,682 － 1,682
金融費用 3,952 1,029 913 8,075 9,719 23,690 782 24,473
貸倒引当金繰入額 277 20,538 1,282 24,623 15,912 62,634 98 62,732
有形固定資産及び
6,240 22,152 1,808 5,607 3,181 38,990 804 39,795
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益の調整額△324百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益で
あります。
（２）セグメント利益の調整額△2,919百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業
利益及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△163,314百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,764円05銭 1,823円05銭
１株当たり当期純利益 182円64銭 158円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 173円20銭 154円15銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円） 448,705 459,075
純資産の部の合計額から控除する金額
68,060 65,657
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (103) (82)
（うち非支配株主持分（百万円）） (67,957) (65,575)
普通株式に係る期末の純資産額
380,644 393,417
（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 225,510,128 216,010,128
普通株式の自己株式数（株） 9,732,022 208,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
215,778,106 215,801,676
末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
39,408 34,149
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
39,408 34,149
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 215,771,501 215,793,012
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 11,757,958 5,740,752
（うち新株予約権（株）） (50,954) (44,644)
（うち転換社債型新株予約権付社債
(11,707,004) (5,696,108)
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の
日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社（以下、アリアンツ生命保険）が第三者割当増資により発行する株式
を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2020年３月31日付で株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
アリアンツ生命保険は、２万件（2019年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社（※１）です。
当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオ
ングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリアンツ生命保険の株
式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提
案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくこと
を想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら（※２）、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおけるコア事
業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※１ アリアンツ生命保険は2012年１月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※２ 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
２．被取得企業の名称及び事業の内容等
(1）被取得企業の名称 アリアンツ生命保険株式会社
なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更する予
定です。
(2）事業の内容 保険業
(3）資本金等の額 343億9,990万円（2020年3月31日時点）
３．株式取得の時期
2020年３月31日
４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1）取得した株式の数 32,400株
(2）取得価額 3,240百万円
アドバイザリー費用等 420百万円
(3）取得後の持分比率 60.0％
５．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業展開する多くの国で外出禁止令や企業に対する活動禁止令が
出されるほか、商業施設の閉鎖命令等が出されており、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。日本
においても緊急事態宣言が発令されるなど、当該事象の業績に与える影響額は、現時点では合理的に算定すること
が困難であります。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,390 8,397
立替金 331 1,618
前払費用 461 536
未収入金 7,574 6,969
未収収益 5 36
短期貸付金 12,800 199,700
未収還付法人税等 1,975 1,811
未収消費税等 － 106
その他 0 0
流動資産合計 39,537 219,175
固定資産
有形固定資産
建物 521 540
減価償却累計額 △178 △216
建物（純額） 342 323
工具、器具及び備品 728 705
減価償却累計額 △422 △521
工具、器具及び備品（純額） 306 184
有形固定資産合計 649 508
無形固定資産
ソフトウエア 1,348 1,704
無形固定資産合計 1,348 1,704
投資その他の資産
投資有価証券 7,614 51,115
関係会社株式 311,994 324,597
長期貸付金 － 437
長期前払費用 73 67
繰延税金資産 11,371 11,744
差入保証金 945 951
その他 240 －
投資その他の資産合計 332,241 388,915
固定資産合計 334,239 391,127
繰延資産
株式交付費 18 －
社債発行費 176 753
繰延資産合計 195 753
資産合計 373,972 611,056
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,250 70,637
コマーシャル・ペーパー 35,000 76,000
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 29,946 －
未払金 2,146 3,377
未払費用 426 452
未払法人税等 109 56
前受収益 203 168
預り金 1,434 1,330
役員業績報酬引当金 55 35
その他 53 47
流動負債合計 112,625 172,105
固定負債
社債 40,000 200,000
長期借入金 300 21,300
その他 1,143 1,077
固定負債合計 41,443 222,377
負債合計 154,069 394,483
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金
資本準備金 121,506 121,506
資本剰余金合計 121,506 121,506
利益剰余金
利益準備金 3,687 3,687
その他利益剰余金
別途積立金 63,995 35,995
繰越利益剰余金 7,177 8,514
利益剰余金合計 74,860 48,197
自己株式 △24,948 △534
株主資本合計 217,116 214,867
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,683 1,623
評価・換算差額等合計 2,683 1,623
新株予約権 103 82
純資産合計 219,903 216,573
負債純資産合計 373,972 611,056
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
営業収益
関係会社受取配当金 13,244 12,997
関係会社受入手数料 11,459 10,402
営業収益合計 24,703 23,400
営業費用
販売費及び一般管理費 10,150 9,901
営業費用合計 10,150 9,901
営業利益 14,552 13,499
営業外収益
受取利息及び配当金 248 727
その他 151 52
営業外収益合計 399 780
営業外費用
支払利息 560 1,172
コミットメントフィー 75 3
為替差損 21 15
投資有価証券評価損 3 2
社債発行費償却 75 241
その他 45 18
営業外費用合計 782 1,453
経常利益 14,170 12,825
特別利益
子会社清算益 8 71
特別利益合計 8 71
特別損失
固定資産処分損 7 21
関係会社株式評価損 174 －
特別損失合計 182 21
税引前当期純利益 13,996 12,876
法人税、住民税及び事業税 304 429
法人税等調整額 △47 63
法人税等合計 256 493
当期純利益 13,740 12,382
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2020年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,698 121,506 121,506 3,687 63,995 8,115 75,798
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
の転換
剰余金の配当 △14,672 △14,672
当期純利益 13,740 13,740
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △5 △5
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △937 △937
当期末残高 45,698 121,506 121,506 3,687 63,995 7,177 74,860
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △24,986 218,016 3,221 3,221 104 221,342
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
の転換
1 1 1
剰余金の配当 △14,672 △14,672
当期純利益 13,740 13,740
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 36 30 30
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△537 △537 △1 △538
当期変動額合計 37 △900 △537 △537 △1 △1,438
当期末残高 △24,948 217,116 2,683 2,683 103 219,903