8570 イオンＦＳ 2019-02-13 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ http://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 健次
専務取締役 経営管理担当 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若林 秀樹 ＴＥＬ 03-5281-2057
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 324,737 9.5 52,576 17.5 29,697 14.6
2018年３月期第３四半期 296,695 8.1 44,733 5.8 25,911 0.1
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 38,072百万円 （△3.3％） 2018年３月期第３四半期 39,391百万円 （40.8％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 137.64 130.52
2018年３月期第３四半期 120.11 113.89
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 5,293,218 425,952 6.9 1,698.33
2018年３月期 4,852,844 437,782 7.6 1,714.92
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 366,457百万円 2018年３月期 370,016百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 29.00 － 39.00 68.00
2019年３月期 － 29.00
－
2019年３月期(予想) 39.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 440,000 7.9 72,500 10.3 42,000 8.6 194.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 225,510,128株 2018年３月期 225,510,128株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 9,734,662株 2018年３月期 9,746,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 215,769,463株 2018年３月期３Ｑ 215,721,860株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想と異なる
結果になる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 4
（３）自己資本比率に関する説明 ……………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………… 9
（会計方針の変更）…………………………………………………………………… 9
（セグメント情報）…………………………………………………………………… 10
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、経常収益が3,247億37百万円（前年同期比
109.5％）、経常利益は525億76百万円（同117.5％）と第３四半期連結累計期間として８期
連続となる増収増益となり、過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利
益についても296億97百万円（同114.6％）となり、過去最高を更新しました。
国内事業では、若年層や男性顧客等、新たな顧客層の獲得を目的とした各種新規カード
を発行したこと等により、有効会員数が増加するとともに取扱高が伸長し、経常収益、経
常利益が拡大しました。
また、国際事業においては、高所得者層を中心とした新規顧客獲得施策を実施したこと
に加え、コストコントロールを確実に実施したことで、増収増益となりました。
当社は、当期における重点施策である「デジタルシフトの徹底推進」「お客さまニーズ
への徹底対応」「海外での成長加速」に積極的に取り組んでいます。
[セグメントの概要]
①国内・リテール
リテール事業は、株式会社イオン銀行においてイオンモール津南店、東京八重洲店を新
設する等、国内営業基盤の強化を進め、店舗数は142店舗となりました。東京八重洲店は、
首都圏にて利用比率が高い住宅ローンＷＥＢ申込みの利用者の相談・契約や、仕事後に資
産運用のセミナー・相談にお立ち寄りいただける等、お客さまにより便利にご利用いただ
ける環境を整備しました。また、全店でＷＥＢ来店予約システムを活用することで、混雑
状況に応じた人員配置とする等、お客さまの利便性向上と生産性の改善に努めておりま
す。７月より適用開始した、お客さまの利用状況に応じて普通預金金利の上乗せや、振込
手数料の優遇が受けられる「イオン銀行Ｍｙステージ」では、積立型商品の件数増加等、
お客さまの生活口座としての利用が拡大しました。
また、ＡＴＭの利用画面や各種スマートフォンアプリのデザインを統一する等、ユーザ
ーインターフェースの使い易さ向上に努めました。
これらの結果、国内リテール事業における主要計数は、口座数は643万口座（期首比38万
口座増）、株式会社イオン銀行単体の預金残高合計は３兆4,653億25百万円（期首比4,115
億17百万円増）、同貸出金残高については１兆9,985億37百万円（期首比390億39百万円
増）となりました。セグメント業績については、経常収益は1,422億58百万円（前年同期比
108.2％）、経常利益は96億74百万円（同145.3％）となりました。
②国内・ソリューション
ソリューション事業では、若年層や男性顧客を中心とした新規顧客獲得を目的に、イオ
ンカードセレクト（ミニオンズ）やイオンカードＳＫＥ48、イオンＮＥＸＣＯ西日本カー
ドを発行しました。多様な決済手段の提供を目的とした取り組みとしては、非接触決済の
国際標準規格に対応したＶｉｓａ ｐａｙｗａｖｅの自社カード搭載を開始しました。ま
た、ＡＩ自動チャットサービスの利用浸透等、継続してデジタル化促進による業務効率化
に取り組みました。同時に、コールセンター業務ではオペレーターの応対品質向上に努め
た結果、サポートセンターの国際認定であるＨＤＩ格付けにおける三ツ星認定を取得しま
した。
個品割賦事業においては、イオンプロダクトファイナンス株式会社においてリフォーム
ローン・オートローンを中心に、継続して加盟店数の拡大に努め、堅調に取扱高を伸長し
ました。
これらの結果、国内ソリューション事業における主要計数は、国内カード有効会員数は
2,829万人（期首比54万人増）カードショッピング取扱高は３兆9,900億68百万円（前年同
期比108.1％）個品割賦取扱高は1,784億29百万円（同98.5％）となりました。セグメント
業績については、経常収益は1,339億68百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は196億93
百万円（同96.3％）となりました。
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③国際・中華圏
中華圏では、香港においてイオングループ小売事業と共同で店舗周年祭の開催や、家電
や健康商品をはじめとする各種販売促進企画を実施しました。カード会員向けに定期開催
しているテーマパーク招待イベントについては、従来の紙チケットの配布からモバイルア
プリを通じて電子配信することでコスト削減したほか、高所得者層を対象とした「イオン
カード・プレミアム」の新規発行に伴い、既存会員に対するインビテーションを開始した
ほか、新たな顧客層の獲得に向けた準備を進めております。
これらの結果、中華圏の連結業績については、経常収益が145億49百万円（前年同期比
100.4％）、経常利益は53億97百万円（同118.2％）となりました。
④国際・メコン圏
メコン圏では、タイにおいて、訪日観光者数の高まりに対応し、日本のイオン店舗にお
ける特典を柱とした「ＡＥＯＮ Ｊ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｐｌａｔｉｎｕｍ ＪＣＢ Ｃａｒｄ」
を発行し、訪日旅行客のイオン小売店舗への送客により、更なるグループシナジーの創出
に努めました。さらにモバイルアプリを通じたカードレスローンの取扱開始に加え、ミャ
ンマーにおいては、返済スケジュールのオンライン照会開始に伴う請求書電子化を進めた
ほか、ベトナムにおいてもモバイルアプリを通じた申込受付を開始する等、デジタル化を
通じた利便性の向上、ならびに生産性の改善に取り組みました。
これらの結果、メコン圏の連結業績については、経常収益が536億91百万円（前年同期比
116.2％）、経常利益は106億44百万円（同125.5％）となりました。
⑤国際・マレー圏
マレー圏では、マレーシアにおいて、新たに売上サービス税導入となったものの、個人
ローン、個品割賦は好調に推移しました。特に二輪車の割賦販売については、モータース
ポーツの国際大会に合わせた販売促進施策等により、高所得者層に人気のある日系ブラン
ドを中心に取扱高が拡大しました。加えてＱＲコード決済機能を搭載したスマートフォン
アプリの提供を開始し、お客さまの利便性向上に努めました。さらに同アプリ上では、イ
オングループの小売各社とのポイントを共通化させることで、マーケティングへの活用を
実現する等、当社が目指す「エコシステム」の構築に向け、着実に準備を進めました。
また、デジタル化推進の取り組みとして、インドにおける個品割賦では即時審査アプリ
を導入し、迅速な審査を実現したことにより、継続して利用者ならびに取扱高が拡大しま
した。
加えて、2017年７月にフィリピンにて開始したタクシードライバー向けオートローン事
業と同様のスキームをインドネシアにおいても開始しました。このスキームは、購入車両
にＩｏＴデバイスを搭載することにより、返済の遅れや不正なデバイスの取り外しが発生
した場合に遠隔制御でエンジンの起動を停止させることにより、資産保全が行なえるもの
です。同スキームを通じ、これまで自動車ローンの対象外となっていた顧客層の信用を補
完するだけでなく、安定した収入のもと、雇用の創出による社会参加の促進に貢献してお
ります。このような成功事例を今後も新興国現地法人各社に展開させるとともに、各国金
融包摂の課題解決に寄与してまいります。
これらの結果、マレー圏の連結業績については、経常収益が343億93百万円（前年同期比
115.9％）、経常利益は93億59百万円（同133.1％）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,403億74百万円増加
し、５兆2,932億18百万円となりました。これは、有価証券が1,083億31百万円増加したこ
とに加え、カードキャッシングや住宅ローン取扱高の拡大により、貸出金が453億95百万円
増加したこと及び、カードショッピングや個品割賦取扱高の拡大により、割賦売掛金が
2,430億72百万円増加したこと等によるものです。また営業債権残高の拡大に対しては、リ
スクアセット削減を目的とした債権流動化を行うことで、自己資本比率の確保に努めまし
た。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より4,522億４百万円増加し、４兆8,672億65百万円と
なりました。これは、口座一体型カードの獲得により、預金が4,068億41百万円増加したこ
と等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より118億29百万円減少し、4,259億52百万円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により296億97百万円増加した
一方、利益剰余金が在外子会社等がIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより167億４
百万円減少、及び配当金の支払いにより146億72百万円減少したこと等によるものです。
また、IFRS第９号の適用により非支配株主持分が115億36百万円減少しています。
（３）自己資本比率に関する説明
連結自己資本比率（国内基準）
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年12月31日）
（2018年３月31日）
（速報値）
連結自己資本比率 8.3％ 8.2％
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2018年５月９日に発表いたしました業績予想に変更はござい
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 650,470 679,422
コールローン － 17,266
買入金銭債権 5,095 4,887
金銭の信託 － 13,015
有価証券 210,861 319,192
貸出金 2,271,666 2,317,062
外国為替 － 955
割賦売掛金 1,294,632 1,537,704
リース債権及びリース投資資産 8,506 10,422
その他資産 208,280 233,401
有形固定資産 36,977 38,343
無形固定資産 92,356 97,177
のれん 21,896 20,520
その他の無形固定資産 70,459 76,657
繰延税金資産 23,357 32,665
支払承諾見返 109,461 92,882
貸倒引当金 △58,822 △101,181
資産の部合計 4,852,844 5,293,218
負債の部
預金 3,049,733 3,456,574
買掛金 258,444 296,965
コマーシャル・ペーパー 60,500 70,000
借用金 539,393 560,979
社債 135,665 151,269
転換社債型新株予約権付社債 29,948 29,946
その他負債 202,531 179,062
賞与引当金 3,661 2,626
退職給付に係る負債 3,946 3,765
ポイント引当金 14,466 16,944
利息返還損失引当金 3,124 2,390
その他の引当金 316 261
繰延税金負債 3,868 3,596
支払承諾 109,461 92,882
負債の部合計 4,415,061 4,867,265
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,025 120,241
利益剰余金 227,387 225,687
自己株式 △24,986 △24,955
株主資本合計 368,124 366,671
その他有価証券評価差額金 3,556 311
繰延ヘッジ損益 △1,876 △1,384
為替換算調整勘定 870 1,422
退職給付に係る調整累計額 △658 △563
その他の包括利益累計額合計 1,891 △214
新株予約権 104 111
非支配株主持分 67,661 59,383
純資産の部合計 437,782 425,952
負債及び純資産の部合計 4,852,844 5,293,218
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 296,695 324,737
資金運用収益 115,698 127,704
（うち貸出金利息） 114,022 125,012
（うち有価証券利息配当金） 1,278 1,991
役務取引等収益 158,625 168,740
その他業務収益 14,997 20,260
その他経常収益 7,373 8,031
経常費用 251,962 272,160
資金調達費用 14,430 16,021
（うち預金利息） 2,253 2,915
役務取引等費用 24,413 26,429
その他業務費用 2,595 2,818
営業経費 172,917 185,992
その他経常費用 37,605 40,898
経常利益 44,733 52,576
特別利益 1,436 10
固定資産処分益 2 10
事業分離における移転利益 1,433 －
特別損失 471 289
固定資産処分損 171 226
事業構造改革費用 217 －
子会社清算損 － 45
その他の特別損失 82 16
税金等調整前四半期純利益 45,697 52,298
法人税、住民税及び事業税 12,318 16,852
法人税等調整額 246 △2,912
法人税等合計 12,564 13,940
四半期純利益 33,132 38,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,221 8,660
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,911 29,697
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 33,132 38,357
その他の包括利益 6,258 △285
その他有価証券評価差額金 914 △2,694
繰延ヘッジ損益 8 951
為替換算調整勘定 5,257 1,363
退職給付に係る調整額 77 95
四半期包括利益 39,391 38,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,995 27,591
非支配株主に係る四半期包括利益 9,395 10,481
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を採用しております。なお、これらの基
準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
１．IFRS第９号「金融商品」
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会
社等における当該基準の適用により、貸出金及び割賦売掛金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増
加し、非支配株主持分が11,536百万円、利益剰余金が16,704百万円それぞれ減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
本基準は顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したもので
す。
当該会計基準の適用が当社の当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
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（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
経常収益
外部顧客への 129,716 75,822 14,489 46,166 29,675 295,871 824 296,695
経常収益
セグメント間の内部 1,724 50,490 0 31 － 52,246 △52,246 －
経常収益又は振替高
計 131,440 126,312 14,489 46,198 29,675 348,117 △51,422 296,695
セグメント利益 6,657 20,452 4,567 8,482 7,033 47,193 △2,460 44,733
（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への経常収益の調整額824百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益
であります。
セグメント利益の調整額△2,460百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
経常利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
経常収益
外部顧客への
経常収益 139,819 82,143 14,544 53,673 34,393 324,572 164 324,737
セグメント間の内部 2,439 51,824 5 17 － 54,287 △54,287 －
経常収益又は振替高
計 142,258 133,968 14,549 53,691 34,393 378,860 △54,122 324,737
セグメント利益 9,674 19,693 5,397 10,644 9,359 54,769 △2,192 52,576
（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への経常収益の調整額164百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益
であります。
セグメント利益の調整額△2,192百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
経常利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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