2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ http://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 健次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼専務執行役員 （氏名）若林 秀樹 ＴＥＬ 03-5281-2057
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 235,958 10.8 24,931 △23.9 25,430 △23.1 12,030 △32.9
2019年３月期第２四半期 212,983 9.6 32,754 14.5 33,078 15.8 17,936 4.4
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 8,950百万円 （△64.0％） 2019年３月期第２四半期 24,872百万円 （12.5％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 55.75 53.17
2019年３月期第２四半期 83.13 78.83
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第２四半期 5,648,353 445,042 6.7 1,758.86
2019年３月期 5,254,079 448,705 7.2 1,764.05
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 379,556百万円 2019年３月期 380,644百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 29.00 － 39.00 68.00
2020年２月期 － 29.00
2020年２月期（予想） － 39.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 430,000 － 70,000 － 70,000 － 38,000 － 176.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※2019年６月25日開催の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算期を３月末
日より２月末日に変更しております。決算期変更の経過期間となる2020年２月期は、2019年４月１日から2020年２月29
日までの11ヶ月決算となっております。また、組織再編に伴い、業績予想の記載方法を変更しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 216,010,128株 2019年３月期 225,510,128株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 212,922株 2019年３月期 9,732,022株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 215,787,486株 2019年３月期２Ｑ 215,767,123株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想と異なる
結果になる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………… 10
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、当第２四半期連結累計期間において、国内では10月からの消費税増税を前にイ
オングループ内外でのキャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの
利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。ま
た、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の効率化等に取り
組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が2,359億58百万円（前年同期比110.8％）と８期連続
の増収となりました。営業費用については、国内において会員獲得施策の強化により広告
宣伝費が増加したほか、海外においては、特にマレーシアにおいて貸倒関連費用が増加し
ました。これは、前年同期にIFRS第９号「金融商品」を導入したマレーシアにおいて、正
常債権を中心に想定以上に営業債権残高が積み上がった結果、貸倒引当金繰入額が増加し
たこと等によるものです。これらにより、営業利益は249億31百万円（同76.1％）、経常利
益は254億30百万円（同76.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億30百万円
（同67.1％）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、11月１日に開示
しております当社連結子会社イオンクレジットサービスフィリピン（Aeon Credit Service
(Philippines） Inc.）で判明した過年度における不適切会計の影響額（経常利益で5.7億
ペソ（為替レート2.1円）、日本円に換算すると約12.0億円)を反映しております。
[セグメントの状況]
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、株式会社イオン銀行において、顧客基盤の拡大に注力すると
ともに、継続的に住宅ローン及び投資信託・外貨預金等の資産形成サービスのご提案及び
積立取引の推進を強化し、お取引内容に応じて普通預金金利や振込手数料等の優遇が受け
られるポイントプログラムを訴求することで、複合取引の獲得につなげました。
顧客基盤拡大については、クレジットカード・電子マネーＷＡＯＮ・キャッシュカード
が一体となった「イオンカードセレクト」や、キャッシュカードにデビット決済機能を搭
載した「イオン銀行 CASH+DEBIT」の募集を継続して推進し、銀行口座数及び預金残高が伸
長しました。これらにより、株式会社イオン銀行の口座数は690万口座（期首比33万口座
増）、預金残高合計は３兆6,369億81百万円（期首比1,535億44百万円増）となりました。
貸出金については、住宅ローンにおいて、競争力のある特別金利プランや、イオングル
ープでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典プロモーション
を引き続き推進しました。これにより、貸出金残高については２兆1,468億87百万円（期首
比359億90百万円増）となりました。
資産形成サービスについては、「外貨預金」や「つみたてＮＩＳＡ」、「イオン銀行ⅰ
ＤｅＣｏ」の取扱いを継続して推進し、残高が伸長しました。また、９月より、イオン銀
行全店で資産運用シミュレーション「ポートナビ」を導入し、60パターンを超えるモデル
ポートフォリオを用意する等、よりきめ細かくお客さまのご要望に寄り沿った最適なご提
案が可能な資産形成サービスを提供しております。
こ れ ら の 結 果 、国 内 ・リテ ー ル事業 の営業 収益は1, 000 億16百万 円（前年 同 期比
106.2％）、営業利益は51億57百万円（同74.6％）となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、春の新生活需要に合わせ、若年層を対象に２月25日か
ら４月30日までの期間で「Ｕ-25 新生活キャンペーン」を実施し、新たな会員層の獲得を
図りました。また、ゴールデンウィーク期間中には、新元号記念入会企画やときめきポイ
ント10倍キャンペーンを実施したことで、会員獲得及び取扱高拡大を推進しました。消費
増税前の駆け込み需要に対応するため、７月から９月にかけてキャッシュレス推進施策と
して、新規ご入会者限定の「最大20％キャッシュバックキャンペーン」や「イオングルー
プときめきポイント10倍キャンペーン」を実施し、新規会員獲得並びにイオンカードの利
用促進を強化しました。これらの取組みの結果、同期間における新規会員獲得数は、59万
件（前年同期間実績比153.6％）となりました。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
また、５月より、イオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」にて、即時にイオン
カードを発行・ご利用いただけるサービスを開始し、イオンカードの利便性向上を図ると
ともに、７月より、ディズニーキャラクターデザインカード第２弾として、イオンカード
（トイ・ストーリーデザイン）、９月より、株式会社マルエツとの提携カード「マルエツ
カード」を発行する等、新たな券面・カードの発行による新規会員獲得に取り組みまし
た。
これらの結果、国内カード有効会員数は2,865万人（期首比25万人増）、カードショッピ
ング取扱高は２兆8,873億百万円（前年比111.8％）となりました。
個品割賦事業においては、リフォームローンやオートローンの拡大に向けた販売促進施
策を継続して実施し、個品割賦取扱高は1,238億68百万円（同105.3％）となりました。
これらの結果、国内・ソリューション事業の営業収益は981億73百万円（同111.9％）、
営業利益については会員獲得強化や請求書のWEB明細化に伴う告知等の広告宣伝費の増加に
より91億49百万円（同82.4％）となりました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港において、中・高所得者層を対象に高いポイント還元率、モバ
イル破損保険等の特典のついた「イオンプレミアムカード」を発行するとともに、イオン
グループの小売店舗と連携した販促施策や、国際ブランドとの共同販促施策である「ラグ
ビーワールドカップ2019」の招待企画、オーシャンパークハロウィン招待企画を実施する
等、カード会員数並びに取扱高の拡大に努めました。また、モバイルアプリからのお申込
で審査・銀行口座への送金が即日で完了するオンライン完結型ローンを９月より開始する
等、デジタル技術を活用した新サービスの開発に取り組みました。
これらの結果、国際・中華圏の連結業績については、営業収益は95億89百万円（前年同
期比100.0％）となり、米中貿易摩擦の影響や香港での政府に対するデモ活動による経済環
境悪化の中、収益は維持したものの、貸倒費用が増加したこと等により営業利益は30億97
百万円（同83.7％）となりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏のタイでは、クレジットカード事業において加盟店等と連携した販促企
画「イオンサンクスデー」の開催等、利用促進施策を強化し、取扱高が伸長しました。ま
た、若年層の利用が多いカフェ等飲食店における通年のカード利用特典を開始する等、お
客さまの更なる利便性向上に努めました。
さらに、個品割賦事業では、低・中所得者層を対象としたメンバーローンや二輪・自動
車ローンを強化し、営業債権残高が伸長しました。業務効率化の取り組みとしては小額の
投資で開設可能なキオスク型店舗の設置を拡大し、投資費用対効果の向上と営業ネットワ
ークの最適化を図りました。また、タイ子会社各社の財務経理部門をシェアードサービス
センターへ集約化し、後方部門の生産性向上を図りました。
これらの結果、国際・メコン圏の連結業績については、営業収益が400億48百万円（前年
同期比114.3％）、営業利益が67億39百万円（同91.7％）となりました。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアにおいて、現地のイオングループ小売各社との会員共
通化を進め、電子マネーとポイントカードの両機能を搭載した「イオンメンバーズプラス
カード」の利用を推進する等、イオングループのブランド力を活用した顧客基盤の整備並
びに小売と金融の融合に引き続き取り組みました。また、「イオンメンバーズプラスカー
ド」をスマートフォンアプリ「AEON Wallet」と連携させ、スマートフォン上でのポイント
確認等、デジタル化による利便性向上を推進しました。
個品割賦事業では法人カード発行等による現地バイク協会との協業が奏功し、小型バイ
クローン残高が伸長しました。また、中・高所得者層の優良顧客獲得策として高単価の日
本車両ローンや中大型バイクローン等を推進し、取扱高が拡大しました。
また、審査システムの刷新により、審査プロセスの自動化を進める等、デジタル化によ
る生産性の改善に取り組みました。
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インドネシアでは、５月より、個品割賦の受付における即時審査アプリを導入し、利便
性を向上したことで、利用者並びに取扱高が拡大しました。
これらの結果、マレー圏の連結業績については、営業収益が255億71百万円（前年同期比
112.4％）、営業利益は正常債権を中心に想定以上に営業債権残高が積み上がった結果、貸
倒引当金繰入額が増加したこと、過年度のフィリピン現地法人による不適切な会計処理の
影響を反映させたこと等により34億76百万円（同55.0％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,942億73百万円増加
し、５兆6,483億53百万円となりました。これはカードキャッシングや住宅ローン取扱高の
拡大により、貸出金が1,329億79百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡
大により、割賦売掛金が1,697億50百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より3,979億36百万円増加し、５兆2,033億11百万円と
なりました。これは普通預金口座の獲得強化により、預金が1,658億71百万円増加したこと
及び当社への調達機能の集約化等に伴い、有利子負債が2,176億11百万円増加したこと等に
よるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より36億62百万円減少し、4,450億42百万円となりま
した。これは利益剰余金が期末配当金の支払いにより84億15百万円、及び為替換算調整勘
定が38億13百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により120億30
百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年５月10日に発表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,502 712,102
コールローン 30,496 52,680
割賦売掛金 1,453,160 1,622,910
リース債権及びリース投資資産 11,425 12,463
営業貸付金 850,508 850,118
銀行業における貸出金 1,584,990 1,718,358
銀行業における有価証券 324,946 307,818
買入金銭債権 13,316 16,624
金銭の信託 22,406 42,684
その他 148,506 134,821
貸倒引当金 △102,831 △111,699
流動資産合計 4,981,426 5,358,884
固定資産
有形固定資産 39,204 45,395
無形固定資産
のれん 20,061 19,143
その他 80,116 86,527
無形固定資産合計 100,177 105,671
投資その他の資産 133,042 137,767
固定資産合計 272,425 288,834
繰延資産 228 634
資産合計 5,254,079 5,648,353
負債の部
流動負債
買掛金 285,653 285,464
銀行業における預金 3,469,134 3,635,005
短期借入金 161,744 258,385
1年内返済予定の長期借入金 51,142 78,865
1年内償還予定の社債 50,522 73,234
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 －
コマーシャル・ペーパー 102,079 160,819
賞与引当金 4,015 3,664
ポイント引当金 17,543 19,960
その他の引当金 208 92
その他 153,634 170,034
流動負債合計 4,325,626 4,685,528
固定負債
社債 92,621 151,813
長期借入金 331,935 307,046
退職給付に係る負債 4,120 4,054
利息返還損失引当金 4,176 3,861
その他の引当金 223 238
繰延税金負債 3,935 3,690
その他 42,736 47,078
固定負債合計 479,748 517,783
負債合計 4,805,374 5,203,311
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,213 120,214
利益剰余金 235,413 214,649
自己株式 △24,948 △545
株主資本合計 376,376 380,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,150 5,693
繰延ヘッジ損益 △1,675 △3,196
為替換算調整勘定 1,472 △2,341
退職給付に係る調整累計額 △679 △616
その他の包括利益累計額合計 4,267 △460
新株予約権 103 90
非支配株主持分 67,957 65,395
純資産合計 448,705 445,042
負債純資産合計 5,254,079 5,648,353
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 60,518 66,509
個別信用購入あっせん収益 19,661 21,077
融資収益 71,821 77,885
償却債権取立益 3,688 4,106
金融収益 14,544 16,742
役務取引等収益 29,591 30,552
その他 13,157 19,085
営業収益合計 212,983 235,958
営業費用
金融費用 11,178 12,286
役務取引等費用 5,091 5,552
販売費及び一般管理費 162,375 191,175
その他 1,583 2,012
営業費用合計 180,228 211,027
営業利益 32,754 24,931
営業外収益
受取配当金 114 117
投資事業組合運用益 － 155
為替差益 224 139
その他 82 102
営業外収益合計 420 515
営業外費用
投資有価証券評価損 － 2
雑損失 97 14
営業外費用合計 97 16
経常利益 33,078 25,430
特別利益
固定資産売却益 6 7
特別利益合計 6 7
特別損失
固定資産処分損 201 186
減損損失 10 213
子会社清算損 45 －
その他 4 150
特別損失合計 261 550
税金等調整前四半期純利益 32,823 24,887
法人税、住民税及び事業税 11,808 11,764
法人税等調整額 △2,828 △3,964
法人税等合計 8,979 7,800
四半期純利益 23,843 17,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,907 5,056
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,936 12,030
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 23,843 17,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200 611
繰延ヘッジ損益 1,268 △2,639
為替換算調整勘定 △508 △6,175
退職給付に係る調整額 68 65
その他の包括利益合計 1,029 △8,137
四半期包括利益 24,872 8,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,837 7,302
非支配株主に係る四半期包括利益 7,035 1,648
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の消却
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式の
消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の数 9,500,000株
(3）消却金額 24,354百万円
(4）消却日 2019年９月20日
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百万円、リ
ース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への 92,798 52,999 9,585 35,023 22,750 213,157 △174 212,983
営業収益
セグメント間の内部 1,408 34,767 3 6 － 36,186 △36,186 －
営業収益又は振替高
計 94,207 87,766 9,588 35,030 22,750 249,344 △36,360 212,983
セグメント利益 6,908 11,101 3,703 7,349 6,318 35,382 △2,627 32,754
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△174百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,627百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益 97,142 63,957 9,586 40,034 25,571 236,291 △332 235,958
セグメント間の内部 2,874 34,215 3 14 － 37,108 △37,108 －
営業収益又は振替高
計 100,016 98,173 9,589 40,048 25,571 273,399 △37,440 235,958
セグメント利益 5,157 9,149 3,097 6,739 3,476 27,620 △2,688 24,931
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△332百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,688百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸表
を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベ
ースの数値に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の算
定方法による開示を行っております。
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