2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ http://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河原 健次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼専務執行役員 （氏名）若林 秀樹 ＴＥＬ 03-5281-2057
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 111,947 9.5 13,589 △3.6 13,834 △2.7 7,203 △2.7
2019年３月期第１四半期 102,195 8.8 14,103 19.2 14,214 18.8 7,406 5.7
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 6,138百万円 （△44.4％） 2019年３月期第１四半期 11,046百万円 （25.9％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 33.38 31.66
2019年３月期第１四半期 34.33 32.55
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 5,504,627 444,669 6.9 1,747.86
2019年３月期 5,254,079 448,705 7.2 1,764.05
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 377,165百万円 2019年３月期 380,644百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 29.00 － 39.00 68.00
2020年２月期
－
2020年２月期（予想） 29.00 － 39.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 225,000 － 25,000 － 25,000 － 13,100 － 60.71
通期 430,000 － 70,000 － 70,000 － 38,000 － 176.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※2019年６月25日開催の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算期を３月末
日より２月末日に変更しております。決算期変更の経過期間となる2020年２月期は、2019年４月１日から2020年２月29
日までの11ヶ月決算となっております。また、組織再編に伴い、業績予想の記載方法を変更しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 225,510,128株 2019年３月期 225,510,128株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 9,722,912株 2019年３月期 9,732,022株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 215,784,142株 2019年３月期１Ｑ 215,765,203株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想と異なる
結果になる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス株（8570）2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………… 10
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、当第１四半期連結累計期間において、国内では10月から予定されている消費税
増税を前に、政府が進めるキャッシュレス決済の推進に合わせ会員獲得施策に取り組み、
事業基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した顧客基盤の拡大並び
に審査等の効率化に取り組み、営業債権残高の拡大等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が1,119億47百万円（前年同期比109.5％）となりまし
た。国内においては、会員獲得強化に向けた販売促進費用が増加しました。海外では、
IFRS第９号「金融商品」を適用した前年同期は、特にマレーシアにおいて政府による低所
得者向け支援策等により、延滞債権残高が減少し貸倒関連費用が抑制されました。しかし
ながら、今期は正常債権を中心に営業債権残高が積み上がった結果、将来に備えた引当金
額の計上等、貸倒関連費用の増加につながりました。これにより、営業利益は135億89百万
円（同96.4％）、経常利益は138億34百万円（同97.3％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は72億3百万円（同97.3％）となりました。なお、第２四半期累計期間の連結業績予想
に対しては、計画通りの進捗となっています。
当社は、４月１日の組織再編により、銀行持株会社の機能を子会社であるＡＦＳコーポ
レーション株式会社へ承継するとともに、銀行持株会社から事業会社へ移行しました。こ
れにより当社及びグループ各社（イオン銀行並びに一部グループ各社を除く）は、金融と
小売の連携をより一層強化するとともに、外部パートナーとの連携等を積極的に進めてお
り、新たな事業展開については順次報告してまいります。
[セグメントの状況]
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、株式会社イオン銀行において、継続的に住宅ローンおよび投
資信託・外貨預金等の資産形成サービスのご提案を強化するとともに、お取引内容に応じ
て普通預金金利や振込手数料等の優遇が受けられるポイントプログラムを活用すること
で、複合取引の獲得につなげました。
また、クレジットカード・電子マネーＷＡＯＮ・キャッシュカードが一体となった「イ
オンカードセレクト」や、キャッシュカードにデビット決済機能を搭載した「イオン銀行
CASH+DEBIT」の募集を継続して推進し、銀行口座および預金残高が伸長しました。これら
の結果、口座数は669万口座（期首比13万口座増）、株式会社イオン銀行単体の預金残高合
計は３兆5,608億96百万円（期首比774億59百万円増）となりました。
このほか、貸出金は、住宅ローンにおいて、競争力のある特別金利プランや、イオング
ループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典プロモーショ
ンを引き続き推進しました。これらの結果、株式会社イオン銀行単体の貸出金残高は２兆
1,509億38百万円（期首比400億41百万円増）となりました。
資産形成サービスについては、「外貨預金」や「つみたてＮＩＳＡ」、「イオン銀行ⅰ
ＤｅＣｏ」の取扱いを継続して推進し、残高が伸長しました。
イオン保険サービス株式会社では、店舗の呼称を「イオンのほけん相談」に変更し、コ
ンサルティング力を活かした、より親しみやすく相談しやすい店舗づくりを推進しまし
た。
これらの結果、国内・リテール事業の営業収益は461億76百万円（前年同期比
106.8％）、営業利益は８億18百万円（同184.4％）となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、キャッシュレス推進に取り組むべく、新生活応援キャ
ンペーンとして、２月25日から４月30日までの期間、アイドルグループ欅坂46を起用した
「Ｕ-25新生活キャンペーン」を実施しました。また、従来から継続して実施しているイオ
ングループ内でのイオンカードのご利用でポイント２倍特典に加え、ゴールデンウィーク
期間中はポイント10倍施策を実施する等、会員獲得並びにイオンカードの利用促進に重点
的に取り組みました。また、５月よりイオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」に
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
おいて、イオンカードの即時発行サービスの提供を開始しお客さまの利便性の向上に努
め、国内カード有効会員は2,849万人（期首比９万人増）、カードショッピング取扱高は１
兆3,816億39百万円（前年同期比109.0％）となりました。
個品割賦事業においては、リフォームローンやオートローンの拡大に向けた販売促進施
策を継続して実施し、個品割賦取扱高は599億82百万円（同102.1％）となりました。
これらの結果、国内・ソリューション事業の営業収益は461億18百万円（同106.5％）、
営業利益は48億12百万円（同87.5％）となりました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港において、中・高所得者層を対象に、より上位クラスの「イオ
ンプレミアムカード」を発行するとともに、イオングループの小売店舗と連携した販促施
策や、国際ブランドとの共同販促施策として「ラグビーワールドカップ2019」のご招待企
画を実施する等、カード会員数並びに取扱高の拡大に努めました。
これらの結果、国際・中華圏の連結業績については、営業収益が48億61百万円（前年同
期比101.9%）、営業利益は17億46百万円（同93.4％）となりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏では、タイにおいて、若年層の利用が多いカフェ等飲食店における通年
のカード利用特典を開始する等、お客さまの更なる利便性の向上に努めました。また、小
額の投資で開設できるキオスク型店舗を導入し、投資費用対効果の向上と営業ネットワー
クの最適化を図るとともに、堅調にカード会員数並びに取扱高を拡大しました。さらに、
低・中所得者層を対象としたメンバーローンを推進するとともに、二輪や自動車個品割賦
を推進し、取扱高が伸長しました。
これらの結果、国際・メコン圏の連結業績については、営業収益が197億42百万円（前年
同期比114.7％）、営業利益が35億82百万円（同109.9％）となりました。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアにおいて、電子マネーとポイントカードの両機能を搭
載した「イオンメンバーズプラスカード」について、スマートフォンアプリ「イオンウォ
レット」と連携したサービスを継続して推進しました。また、現地のイオン小売各社との
ポイントの共通化を進め、顧客データの統合を図りました。さらに、クレジットカードの
取扱高に加えて、パーソナルローンも堅調に伸長しました。
インドネシアでは、５月より、個品割賦の受付における即時審査アプリを導入し、利便
性を向上したことで、利用者並びに取扱高が拡大しました。
これらの結果、国際・マレー圏の連結業績については、営業収益が128億12百万円（前年
同期比116.2％）、営業利益は31億44百万円（同90.4％）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,505億47百万円増加
し、５兆5,046億27百万円となりました。これはカードキャッシングや住宅ローン取扱高の
拡大により、貸出金が237億54百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡大
により、割賦売掛金が392億80百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より2,545億82百万円増加し、５兆599億57百万円とな
りました。これは普通預金口座の獲得強化により、預金が880億74百万円増加したこと及び
当社への調達機能の集約化等に伴い、有利子負債が1,981億23百万円増加したこと等による
ものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より40億35百万円減少し、4,446億69百万円となりま
した。これは利益剰余金が期末配当金の支払いにより84億15百万円、及び為替換算調整勘
定が21億17百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により72億３
百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年５月10日に発表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,502 756,932
コールローン 30,496 44,479
割賦売掛金 1,453,160 1,492,440
リース債権及びリース投資資産 11,425 11,622
営業貸付金 850,508 874,262
銀行業における貸出金 1,584,990 1,678,707
銀行業における有価証券 324,946 288,845
買入金銭債権 13,316 12,714
金銭の信託 22,406 33,951
その他 148,506 135,379
貸倒引当金 △102,831 △105,483
流動資産合計 4,981,426 5,223,853
固定資産
有形固定資産 39,204 45,231
無形固定資産
のれん 20,061 19,602
その他 80,116 82,003
無形固定資産合計 100,177 101,605
投資その他の資産 133,042 133,581
固定資産合計 272,425 280,418
繰延資産 228 355
資産合計 5,254,079 5,504,627
負債の部
流動負債
買掛金 285,653 265,435
銀行業における預金 3,469,134 3,557,208
短期借入金 161,744 317,056
1年内返済予定の長期借入金 51,142 65,714
1年内償還予定の社債 50,522 74,123
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 29,946
コマーシャル・ペーパー 102,079 125,849
賞与引当金 4,015 3,749
ポイント引当金 17,543 18,475
その他の引当金 208 61
その他 153,634 148,774
流動負債合計 4,325,626 4,606,395
固定負債
社債 92,621 82,408
長期借入金 331,935 316,105
退職給付に係る負債 4,120 4,098
利息返還損失引当金 4,176 3,907
その他の引当金 223 241
繰延税金負債 3,935 3,784
その他 42,736 43,016
固定負債合計 479,748 453,561
負債合計 4,805,374 5,059,957
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,213 120,214
利益剰余金 235,413 234,188
自己株式 △24,948 △24,925
株主資本合計 376,376 375,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,150 5,303
繰延ヘッジ損益 △1,675 △2,061
為替換算調整勘定 1,472 △645
退職給付に係る調整累計額 △679 △607
その他の包括利益累計額合計 4,267 1,989
新株予約権 103 83
非支配株主持分 67,957 67,421
純資産合計 448,705 444,669
負債純資産合計 5,254,079 5,504,627
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 29,873 32,121
個別信用購入あっせん収益 9,696 10,734
融資収益 35,778 38,750
償却債権取立益 1,564 1,939
金融収益 7,847 8,918
役務取引等収益 13,424 14,849
その他 4,010 4,634
営業収益合計 102,195 111,947
営業費用
金融費用 5,561 5,961
役務取引等費用 2,571 2,656
販売費及び一般管理費 79,298 88,821
その他 660 919
営業費用合計 88,092 98,358
営業利益 14,103 13,589
営業外収益
受取配当金 103 106
為替差益 21 130
その他 26 26
営業外収益合計 151 262
営業外費用
雑損失 40 17
営業外費用合計 40 17
経常利益 14,214 13,834
特別利益
固定資産売却益 0 2
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産処分損 96 135
子会社清算損 157 －
その他 4 5
特別損失合計 258 140
税金等調整前四半期純利益 13,956 13,696
法人税、住民税及び事業税 4,617 4,445
法人税等調整額 △941 △881
法人税等合計 3,676 3,563
四半期純利益 10,280 10,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,873 2,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,406 7,203
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 10,280 10,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,040 157
繰延ヘッジ損益 337 △643
為替換算調整勘定 △654 △3,580
退職給付に係る調整額 41 72
その他の包括利益合計 765 △3,994
四半期包括利益 11,046 6,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,724 4,925
非支配株主に係る四半期包括利益 3,321 1,213
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百万
円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への 42,534 26,735 4,767 17,201 11,030 102,269 △73 102,195
営業収益
セグメント間の内部 690 16,557 1 4 － 17,254 △17,254 －
営業収益又は振替高
計 43,224 43,292 4,769 17,206 11,030 119,524 △17,328 102,195
セグメント利益 443 5,499 1,869 3,260 3,477 14,550 △446 14,103
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△73百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△446百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益 45,363 29,341 4,859 19,737 12,812 112,115 △167 111,947
セグメント間の内部 812 16,777 1 4 － 17,596 △17,596 －
営業収益又は振替高
計 46,176 46,118 4,861 19,742 12,812 129,712 △17,764 111,947
セグメント利益 818 4,812 1,746 3,582 3,144 14,103 △514 13,589
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△167百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△514百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸
表を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益
ベースの数値に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の
算定方法による開示を行っております。
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