8570 イオンＦＳ 2021-10-06 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信 [日本基準] （連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月６日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ https://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 健二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 （氏名）木坂 有朗 ＴＥＬ 03-5281-2027
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 2021年11月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 237,966 3.2 33,240 328.0 34,169 337.5 18,155 －
2021年２月期第２四半期 230,674 － 7,766 － 7,810 － 1,480 －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 30,948百万円 （－％） 2021年２月期第２四半期 △400百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 84.12 84.11
2021年２月期第２四半期 6.86 6.86
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第２四半期 6,191,527 498,676 6.8 1,952.47
2021年２月期 6,123,721 474,667 6.6 1,860.08
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 421,409百万円 2021年２月期 401,462百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 11.00 － 23.00 34.00
2022年２月期 －
19.00
2022年２月期（予想） － 26.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年２月期 第２四半期期末配当金の内訳 普通配当 17円 設立40周年記念配当 ２円
2022年２月期 期末配当金（予想）の内訳 普通配当 24円 設立40周年記念配当 ２円
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
490,000 0.6 46,000 13.2 46,000 14.3 23,000 30.0 106.56
通期
～520,000 ～6.7 ～51,000 ～25.5 ～51,000 ～26.7 ～26,000 ～46.9 ～120.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 216,010,128株 2021年２月期 216,010,128株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 176,088株 2021年２月期 179,553株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 215,831,868株 2021年２月期２Ｑ 215,804,713株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績及び配当予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想
と異なる結果になる可能性があります。なお、業績及び配当予想に関する事項は、５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書 9
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 10
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、引き続き展開各国において新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けたものの、グループを挙げての徹底した感染対策やオンライ
ンサービスの拡充を通じたお客さまとの非対面による営業活動など、ニューノーマルへの
対応を推進しました。加えて、お客さまの消費動向の変化に合わせた販促施策の実施によ
り、カードショッピング取扱高がコロナ禍以前の水準に回復するなどし、連結営業収益は
2,379億66百万円（前年同期比3.2％増）となりました。連結営業利益は、前年度から継続
して審査の精緻化や債権回収体制の構築に努め、貸倒関連費用が大幅に改善したことで332
億40百万円（前年同期比328.0％増）、連結経常利益は341億69百万円（前年同期比337.5％
増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、181億55百万円
（前年同期差166億74百万円増）と大きく改善しました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は次の通りです。
（単位：百万円） 前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
営業収益 230,674 237,966 7,292 3.2%
営業利益 7,766 33,240 25,473 328.0%
親会社株主に帰属する
1,480 18,155 16,674 －
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント業績は次の通りです。
営業収益 営業利益または損失（△）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率 前第２四半期 当第２四半期 増減率
リテール 101,873 111,226 9.2% △1,474 5,961 －
国内 ソリュー
91,860 87,853 △4.4% 7,602 9,851 29.6%
ション
中華圏 8,269 7,582 △8.3% 2,367 2,936 24.0%
国際 メコン圏 38,296 36,703 △4.2% 1,093 7,629 597.5%
マレー圏 22,724 25,208 10.9% △2,321 7,629 －
計 263,024 268,574 2.1% 7,268 34,007 367.9%
調整額 △32,349 △30,607 － 497 △767 －
連結 230,674 237,966 3.2% 7,766 33,240 328.0%
[セグメントの状況]
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、株式会社イオン銀行が、７月に「オンライン相談サービス」
に特化した省スペース店舗「イオン銀行 そよら新金岡店（大阪府堺市）」、石川県初出店
となる「イオン銀行 イオンモール白山店（石川県白山市）」を開設しました。
住宅ローンでは、対面でのご相談受付に加えて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用
し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、土日祝日を含
む年中無休の受付・審査対応等、営業体制の強みを活かした提携事業者への連携強化に加
え、競争力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的
な訴求により、申込み件数及び貸出金残高の増加に繋げました。これにより、同行の居住
用住宅ローン貸出金残高（流動化前）は２兆4,317億28百万円（期首差1,542億82百万円
増）と伸長しました。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
カードキャッシングについては、コロナ禍における活動自粛の影響により、お客さまの
ご利用ニーズが抑えられたこと等に伴い、当第２四半期末の営業債権残高（流動化前）は
4,121億46百万円（期首差166億57百万円減）となりました。
資産形成サービスでは、新たに投資信託や外貨預金による資産形成をはじめられる方を
対象とした「つみたて投資デビューキャンペーン」を実施したほか、８月５日より、重要
な社会的課題の解決に資する事業活動を行う企業を投資対象とした「ベイリー・ギフォー
ド インパクト投資ファンド」の店頭での取り扱いを開始し商品ラインナップを拡充するな
ど、引き続き好調に推移しました。
当第２四半期末における同行の預金口座数は、770万口座（期首差20万口座増）、預金口
座残高は４兆1,002億27百万円（同794億38百万円増）と堅調に伸長しました。
なお、脱炭素社会実現における課題解決への取り組みとして、同行が発行するキャッシ
ュカード一体型クレジットカード「イオンカードセレクト」のカード製造において、「リ
サイクルプラスチック素材」を採択し順次切り替えすることで、製造過程において発生す
るCO２排出量の削減を図ってまいります。
イオン・アリアンツ生命保険株式会社は、３月１日よりイオンプロダクトファイナンス
株式会社の個品割賦、並びに５月17日より株式会社イオン銀行の住宅ローン向けに団体信
用生命保険の提供を開始し、グループ各社との協業を推進しました。同社は、お客さまの
未病、予防、健康増進のニーズに対応した健康増進型保険の下期提供開始に向け準備を進
めています。イオングループが有する販売チャネルや商品、データ等の強みを発揮し、グ
ループ一体となりお客さまに新たな価値を提供するクロスセルの実現を目指しています。
これらの結果、国内・リテール事業の営業収益は、カードショッピング収益や住宅ロー
ンを中心に貸出金利息収益が増加したことや、前年度第２四半期連結累計期間よりイオ
ン・アリアンツ生命保険株式会社の損益を取り込み、保険収益を計上した影響、さらに債
権流動化売却益を計上したこと等により、1,112億26百万円（前年同期比9.2％増）となり
ました。営業利益は、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の保険費用を計上したもの
の、貸倒関連費用が大幅に改善したことから59億61百万円（前年同期差74億35百万円増）
となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンに加
え、店頭で９月からのポイント制度変更による利便性向上の事前告知を行ったことで、当
第２四半期の新規会員登録数は78万人（前年同期比8.0％増）と順調に回復しています。こ
の結果、国内カード有効会員数は、2,979万人（期首差34万人増）となりました。また、コ
ンタクトレス決済機能を搭載したクレジットカードの発行枚数は８月末で累計1,127万枚
（期首差216万枚）と発行枚数全体の３割を超え、お客さまの利便性向上と安全・安心な決
済環境の提供に努めるとともに、イオングループの全体戦略であるキャッシュレス化を一
層推進しました。
カードショッピングについては、コロナ禍において影響を受けたショッピングモールや
百貨店、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関等での利用が徐々に回復したこと
や、売上が好調なイオンのネットスーパーや宅配サービス業者との利用キャンペーン等の
販促施策の実施により、第２四半期連結累計期間におけるカードショッピング取扱高は、
２兆9,050億円（前年同期比4.9％増）となりました。
個品割賦事業においては、イオンプロダクトファイナンス株式会社が、新規加盟店向け
キャンペーンの実施による稼働店数の向上に加え、オートローンの自由返済型商品を推進
するなど、加盟店当たりの単価向上に努めました。しかしながら、半導体不足に起因する
新車納車遅れや中古車の流通不足、コロナ禍におけるリフォームの訪問販売自粛等の影響
により、個品割賦取扱高は961億55百万円（前年同期比13.6％減）となりました。なお、同
社では住宅関連企業やカーディーラーとの連携を通じ、2021年11月より脱炭素型住宅
（ZEH：Net Zero Energy House）の新築・リフォームと電気自動車（EV）をパッケージ化
したローンをイオン銀行と連携し提供するなど、金融サービスを通じた脱炭素化社会の実
現を目指していきます。
これらの結果、国内・ソリューション事業の営業収益は、ショッピング収益や個品割賦
収益が前期並となったことに加え、キャッシング収益等の融資収益が減少し、878億53百万
円（前年同期比4.4％減）となりました。一方、営業利益は、貸倒関連費用の改善のほか、
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
前年11月のご利用金額引落分より、主要提携カードのご利用明細の完全Web化に伴い、郵送
費や印刷費の削減に繋がったこと等により、98億51百万円（前年同期比29.6％増）となり
ました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港において、昨年末から徐々にエンターテインメントやスケイテ
ーション関連の需要が活発化、リベンジ消費でも飲食カテゴリーが伸長し、カードショッ
ピング取扱高は465億23百万円（前年同期比22.7％増）となりました。カードキャッシング
やローンについても、与信施策の高度化を進めるとともに積極的な営業施策により債権残
高が回復基調に転じております。また、イオングループの小売事業AEON STORES(HONG
KONG)CO.,LTD. が８月に旺角（モンコック）に開店したイオンスタイル３号店に当社支店
を開設、若年層を中心に新たな顧客層の開拓を進めることができました。
中国事業においては、処理を進めていた瀋陽の現地法人の銀行口座閉鎖、営業ライセン
スの抹消をもって清算処理を完了、また深圳の現地法人においては上期で経常利益が黒字
転換をしております。
これらの結果、国際・中華圏の営業収益は、75億82百万円（前年同期比8.3％減）となり
ました。一方で、営業利益は、市場環境の回復、与信管理強化が奏功し延滞債権発生が抑
制、貸倒関連費用が改善した結果、29億36百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏では、カードショッピング取扱高は526億０百万円（前年同期比3.9％
減）と、コロナ禍による外出自粛の影響等を受けるも、ECサイトや食品宅配等の提携先と
の販促企画の実施により、オンライン取扱高は拡大しました。個人ローンの取扱高は、比
較的所得水準が高く返済実績が良好な優良会員に対する利用枠の引上げ等に取り組んだこ
とで、347億14百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
一方で、前年８月に適用となったタイ政府による上限金利の引下げ影響や、カードキャ
ッシングと個人ローンの営業債権残高の減少に伴う金利収益の減少等により、国際・メコ
ン圏の営業収益は、367億３百万円（前年同期比4.2％減）となりました。営業利益は、貸
倒関連費用や販売促進費の減少等により、76億29百万円（前年同期比597.5％増）となりま
した。
なお、タイ現地法人AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.(以下、ATS）は、３月29日、同国
において都市交通運営等を手掛けるBTSグループの金融事業統括会社であるBSS Holdings
Company Limited及び同国において人事業務のアウトソーシングを受託するHumanica
Public Company Limitedと新会社（Rabbit Cash Company Limited）を設立しました。同社
は、３社が有するノウハウ、並びにデジタル技術の活用により、Eコマース個人事業者によ
る商品発送履歴から毎月の売上や販売品の種類などをスコアリングし信用リスクを判断す
ることで、従来の審査方法では信用力の測定が困難であった、オンライン事業者等の給与
明細を持たないお客さまでも安心してご利用いただけるローンを提供してまいります。
さらに、ATSでは、３月より同じくタイで保険事業を展開する現地法人AEON Insurance
Service (Thailand)Co.,Ltd.から保険仲立人事業を移管しました。顧客基盤が共通化され
たことでお客さまの情報を活用した保険案内が可能となり、より多くのお客さまへ健康志
向やリスクへのニーズに対応した保険を販売してまいります。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアにおいて、４月下旬から新型コロナウイルス感染者数
の再増加を受け、５月12日から７月中旬までマレーシア全土で活動制限令が発出されまし
た。マレーシアの現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)は、加盟店が店舗
閉鎖となる中、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じ、割賦払いの審査継続
に注力したほか、ローン契約書類のオンライン化を図るなど、非対面での対応を強化しま
した。
ACSMが同国におけるバイクの販売登録台数約３割のシェアを有するバイクローンについ
ては、一部で５月からの活動制限の影響を受けたものの、メーカーの新モデル発売に伴う
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施したこと等に
より、マレー圏の個品割賦の取扱高は286億36百万円（前年同期比14.6％増）となりまし
た。また、個人ローンは、精緻なスコアリングに基づく厳格な審査基準を継続する一方で
返済余力のあるお客さまへの案内を強化し、取扱高は108億76百万円（前年同期比231.6％
増）となりました。
また、オンライン取引の需要拡大に対応し、イオングループ内外の提携先とのシステム
連携を容易にすることを目的に基幹システムの更新を進めており、クレジットカードのシ
ステムについては５月より稼働を開始しました。今後は、バイクローンやオートローン、
家電の個品割賦加盟店で既に導入しているeKYC（オンラインで本人確認）の活用に加え
て、電子署名の導入を行うなど、サービスの完全非対面化を実現するとともに、グループ
の経済圏拡大を目指してまいります。
加えて、ACSMでは、保険商品のラインナップ拡充を目的とした保険仲立人事業への参入
に向けて、８月13日、マレーシア中央銀行より保険仲立人会社の買収承認を取得しまし
た。保険仲立人への事業転換により、取扱保険商品を拡大することで、お客さまへより包
括的な金融サービスを提供してまいります。
国際・マレー圏の営業収益は、カードショッピングや個品割賦、個人ローンの収益回復
により、252億８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、AIを活用した顧客属
性別審査基準の精緻化や回収人員の出社体制、テレワークによる回収体制の整備等が奏功
し、貸倒関連費用が改善したことにより、営業利益は76億29百万円（前年同期差99億50百
万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より678億５百万円増加し、
６兆1,915億27百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による経済活
動の停滞により、営業貸付金が224億62百万円減少した一方で、住宅ローンの取扱高が伸び
たことにより、銀行業における貸出金が552億21百万円増加したこと、及びカードショッピ
ングの取扱高が伸びたことにより、割賦売掛金が617億66百万円増加したこと等によるもの
です。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より437億96百万円増加し、５兆6,928億50百万円とな
りました。これは普通預金口座の獲得強化により、預金が789億46百万円増加したこと等に
よるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より240億８百万円増加し、4,986億76百万円となり
ました。これは利益剰余金が期末配当金の支払いにより49億64百万円減少した一方、その
他有価証券評価差額金が59億74百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純
利益が181億55百万円計上されたこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日、「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表の通り、当社は2022年２月期の連
結業績予想を修正いたします。当社は、2021年４月９日に公表の通期連結業績予想の発表
時点においては、経済活動の回復を前提として、営業活動の活発化に伴う販売促進費や人
件費等の増加のほか、債権残高の積み上がりに対する引当金の計上を見積もった上で業績
予想を算出しておりました。
外部環境においては、第１四半期連結累計期間の半ばより、日本並びにタイやマレーシ
アを含む海外主要展開国において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急増に伴
い経済活動が制限されました。その後も活動制限の対象地域拡大や厳格化が続く中、加盟
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
店の営業休止や時間短縮営業の影響もあり、カードショッピングや個品割賦の取扱高、債
権残高が伸び悩みました。一方で、デジタル化による利便性及び生産性の向上に加えて審
査の精緻化や債権回収の強化に取り組み、貸倒関連費用を中心に費用を抑制したことで、
第２四半期累計期間の連結業績は当初想定を上回る水準となりました。また、足もとにお
いては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向で推移していることに加
え、ワクチン接種の普及等により各国では消費の活性化の動きが見られていることから、
第３四半期以降の業績下振れリスクは限定的であると判断いたしました。
このような状況を踏まえ、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益がいずれも当初想定を上回る見通しとなりましたので、今回、業績予想を上方修正いた
します。
なお、引き続き新型コロナウイルスの感染は見通しの不透明感が払拭されない状況であ
ることから、2022年２月期連結業績予想についてはレンジ形式にて開示するとともに、業
績予想の見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
また、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆
さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内
部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。なお、内
部留保、投資資金、配当金をそれぞれ三分の一ずつに適正な配分を行う旨を基本的な考え
方としております。2022年２月期の中間配当金につきましては、業績予想の修正と上記方
針を踏まえ、直近の配当予想から修正（増配）いたします。これにより、年間配当金は５
円増配し、１株当たり45円となる予定です。
2022年２月期 通期連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
親会社株主に
営業収益 営業利益 経常利益 １株当たり
帰属する
当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （円 銭）
（百万円）
490,000 41,000 41,000 19,000 88.04
前回発表予想(A)
～520,000 ～46,000 ～46,000 ～21,000 ～97.31
490,000 46,000 46,000 23,000 106.56
今回発表予想(B)
～520,000 ～51,000 ～51,000 ～26,000 ～120.46
5,000 5,000 4,000
増 減 額(B-A) － －
～5,000 ～5,000 ～5,000
増 減 率 (％) － 10.9～12.2 10.9～12.2 21.1～23.8 －
（ご参考）
前期実績 487,309 40,651 40,238 17,693 81.99
2021年２月期 通期
2022年２月期 配当予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
年間配当金
第2四半期末 期 末 合 計
（円 銭） （円 銭） （円 銭）
配当予想 － 26.00 45.00
当期実績 19.00 － －
（ご参考）前期実績
11.00 23.00 34.00
2021年２月期 通期
※2022年２月期の年間配当金には、設立40周年記念配当として４円（第２四半期末配当に
２円、期末配当（予想）に２円）を含んでおります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,739 722,954
コールローン 30,841 7,981
割賦売掛金 1,521,149 1,582,916
リース債権及びリース投資資産 12,284 12,294
営業貸付金 782,916 760,454
銀行業における貸出金 1,998,379 2,053,601
銀行業における有価証券 519,023 525,289
保険業における有価証券 70,261 55,680
買入金銭債権 30,800 29,460
金銭の信託 92,567 104,621
その他 184,176 155,214
貸倒引当金 △133,331 △121,976
流動資産合計 5,814,809 5,888,492
固定資産
有形固定資産 39,152 36,782
無形固定資産
のれん 16,784 15,854
ソフトウエア 100,249 100,207
その他 4,738 4,538
無形固定資産合計 121,773 120,600
投資その他の資産 147,205 144,882
固定資産合計 308,130 302,266
繰延資産 780 767
資産合計 6,123,721 6,191,527
負債の部
流動負債
買掛金 270,015 230,409
銀行業における預金 4,018,666 4,097,612
短期借入金 216,468 247,380
1年内返済予定の長期借入金 62,159 67,185
1年内償還予定の社債 23,012 51,456
コマーシャル・ペーパー 85,000 85,000
賞与引当金 3,511 3,198
ポイント引当金 20,685 22,616
その他の引当金 197 82
その他 189,143 159,580
流動負債合計 4,888,859 4,964,521
固定負債
保険契約準備金 86,639 71,395
社債 282,721 272,319
長期借入金 337,026 343,591
退職給付に係る負債 4,707 2,595
利息返還損失引当金 5,706 3,861
その他の引当金 530 533
繰延税金負債 1,518 1,648
その他 41,344 32,383
固定負債合計 760,194 728,328
負債合計 5,649,053 5,692,850
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,145 120,117
利益剰余金 237,385 250,569
自己株式 △460 △451
株主資本合計 402,768 415,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,283 9,257
繰延ヘッジ損益 △3,902 △3,769
為替換算調整勘定 △334 226
退職給付に係る調整累計額 △352 △239
その他の包括利益累計額合計 △1,306 5,475
新株予約権 43 40
非支配株主持分 73,162 77,226
純資産合計 474,667 498,676
負債純資産合計 6,123,721 6,191,527
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 64,017 64,649
個別信用購入あっせん収益 20,892 21,947
融資収益 72,073 65,452
償却債権取立益 3,742 6,077
金融収益 16,397 16,717
保険収益 15,625 19,267
役務取引等収益 29,408 31,374
その他 8,516 12,479
営業収益合計 230,674 237,966
営業費用
金融費用 11,982 10,599
保険費用 15,139 18,578
役務取引等費用 5,164 5,727
販売費及び一般管理費 188,882 168,356
その他 1,738 1,464
営業費用合計 222,907 204,726
営業利益 7,766 33,240
営業外収益
受取配当金 54 150
投資事業組合運用益 48 257
為替差益 － 15
補助金収入 － 493
その他 102 56
営業外収益合計 205 973
営業外費用
持分法による投資損失 － 29
為替差損 147 －
債権売却損 － 9
雑損失 14 5
営業外費用合計 161 44
経常利益 7,810 34,169
特別利益
固定資産売却益 3 7
投資有価証券売却益 － 436
退職給付制度終了益 － 239
雇用調整助成金 87 7
特別利益合計 90 690
特別損失
固定資産処分損 223 321
減損損失 93 139
子会社清算損 － 53
新型感染症対応による損失 361 17
その他 － 11
特別損失合計 677 543
税金等調整前四半期純利益 7,223 34,316
法人税、住民税及び事業税 11,341 8,880
法人税等調整額 △7,933 1,091
法人税等合計 3,407 9,971
四半期純利益 3,815 24,345
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,334 6,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,480 18,155
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 3,815 24,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 735 5,861
繰延ヘッジ損益 △925 184
為替換算調整勘定 △4,080 444
退職給付に係る調整額 53 113
その他の包括利益合計 △4,216 6,603
四半期包括利益 △400 30,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △975 24,936
非支配株主に係る四半期包括利益 574 6,011
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一部の国における返済猶予債権等に係
る回収状況から、依然として影響の収束に時間を要するものと仮定しています。当該仮定に基づき、返済猶予債権等
に対して将来の信用リスクの増加を見込み、貸倒引当金の見積りに含めています。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
スの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
おいて当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への 100,260 61,330 8,266 38,255 22,724 230,837 △162 230,674
営業収益
セグメント間の内部 1,612 30,530 2 41 － 32,186 △32,186 －
営業収益又は振替高
計 101,873 91,860 8,269 38,296 22,724 263,024 △32,349 230,674
セグメント利益又は損 △1,474 7,602 2,367 1,093 △2,321 7,268 497 7,766
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△162百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額497百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益 109,559 59,225 7,582 36,657 25,208 238,232 △265 237,966
セグメント間の内部 1,667 28,628 0 46 － 30,342 △30,342 －
営業収益又は振替高
計 111,226 87,853 7,582 36,703 25,208 268,574 △30,607 237,966
セグメント利益 5,961 9,851 2,936 7,629 7,629 34,007 △767 33,240
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△265百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△767百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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