8570 イオンＦＳ 2021-07-07 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月７日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ https://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 健二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 （氏名）木坂 有朗 ＴＥＬ 03-5281-2027
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 122,205 11.1 20,710 － 21,603 － 11,667 －
2021年２月期第１四半期 109,959 － △863 － △722 － △1,080 －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 20,872百万円 （－％） 2021年２月期第１四半期 △11,700百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 54.06 54.05
2021年２月期第１四半期 △5.01 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第１四半期 6,171,375 490,642 6.7 1,910.34
2021年２月期 6,123,721 474,667 6.6 1,860.08
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 412,308百万円 2021年２月期 401,462百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 11.00 － 23.00 34.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 14.00 － 26.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年２月期 第２四半期期末配当金（予想）の内訳 普通配当 12円 設立40周年記念配当 ２円
2022年２月期 期末配当金（予想）の内訳 普通配当 24円 設立40周年記念配当 ２円
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
490,000 0.6 41,000 0.9 41,000 1.9 19,000 7.4 88.04
通期
～520,000 ～6.7 ～46,000 ～13.2 ～46,000 ～14.3 ～21,000 ～18.7 ～97.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
第２四半期連結累計期間については業績予想の開示を行っておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 216,010,128株 2021年２月期 216,010,128株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 179,658株 2021年２月期 179,553株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 215,830,489株 2021年２月期１Ｑ 215,801,661株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績及び配当予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想
と異なる結果になる可能性があります。なお、業績及び配当予想に関する事項は、５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の
影響を受けたものの、迅速なデジタル化対応により、お客さまとの非対面による営業活動
や、審査・回収の強化を図り、増収増益となりました。連結営業収益は、ショッピング収
益がコロナ禍以前の水準に回復したほか、2020年３月31日に子会社化したイオン・アリア
ンツ生命保険株式会社の損益計算書を前年度第２四半期連結累計期間より取り込んだ影響
もあり、1,222億５百万円（前年同期比11.1％増）となりました。連結営業利益は、前年度
から、継続して審査の精緻化や債権回収体制の構築により貸倒関連費用が大幅に改善し、
207億10百万円（前年同期は営業損失８億63百万円）、連結経常利益は216億３百万円（前
年同期は経常損失７億22百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、116億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億80百万
円）と大きく改善しました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次の通りです。
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
営業収益 109,959 122,205 12,246 11.1%
営業利益または損失（△） △863 20,710 21,574 ―
親会社株主に帰属する
△1,080 11,667 12,747 ―
四半期純利益または損失（△）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント業績は次の通りです。
（百万円）
営業収益 営業利益または損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 増減率 前第１四半期 当第１四半期 増減率
リテール 44,356 58,286 31.4% 130 4,134 ―
国内 ソリュー
46,700 43,648 △6.5% 5,386 4,639 △13.9%
ション
中華圏 4,302 3,755 △12.7% 1,218 1,619 32.9%
国際 メコン圏 19,196 18,198 △5.2% △4,142 4,830 ―
マレー圏 11,789 13,265 12.5% △3,681 5,507 ―
計 126,345 137,153 8.6% △1,088 20,731 ―
調整額 △16,386 △14,948 ― 224 △20 ―
連結 109,959 122,205 11.1% △863 20,710 ―
[セグメントの状況]
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、株式会社イオン銀行が、住宅ローンにおいて、対面でのご相
談受付に加えて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完
結できる取り組みを推進しました。また、土日祝日を含む年中無休の受付・審査対応等、
営業体制の強みを活かした提携事業者への営業の強化に加え、競争力のある金利プランや
ご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、コロナ禍におい
ても申込み件数及び貸出金残高の増加に繋げました。これにより、同行の住宅ローン貸出
金残高は２兆3,793億86百万円（期首差1,019億39百万円増）と伸長しました。
カードキャッシングについては、コロナ禍における活動自粛の影響により、お客さまの
ご利用ニーズが抑えられたこと等に伴い、当第１四半期末の営業債権残高は4,259億41百万
円（期首差28億62百万円減）となりました。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資産形成サービスでは、2020年10月より個人のお客さま向けに販売を開始した合同運用
指定金銭信託について、第２回目の募集を本年３月から開始し、200億円の募集枠を予定よ
り早期に完売するなど、引き続き好調に推移しました。
当第１四半期末における同行の預金口座数は、760万口座（期首差10万口座増）、預金口
座残高は４兆316億91百万円（同109億2百万円増）と堅調に伸長しました。
イオン・アリアンツ生命保険株式会社は、団体信用生命保険において、３月１日よりイ
オンプロダクトファイナンス株式会社、並びに５月17日より株式会社イオン銀行の住宅ロ
ーン向けに提供を開始し、グループ各社との協業を推進しました。同社は、お客さまの未
病、予防、健康増進のニーズに対応した健康増進型保険の下期提供開始に向け、準備を進
めました。イオングループが有する販売チャネルや商品、データ等の強みを発揮し、グル
ープ一体となってお客さまに新たな価値を提供するクロスセルの実現を目指しています。
国内・リテール事業の営業収益は、カードショッピング収益が回復したことや、前年度
第２四半期連結累計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を取り込
み、保険収益を計上した影響、さらに市場運用や債権流動化売却益を計上したこと等によ
り、582億86百万円（前年同期比31.4％増）となりました。営業利益は、イオン・アリアン
ツ生命保険株式会社の保険費用を計上したものの、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したこ
とから41億34百万円（前年同期差40億３百万円増）となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンや、イ
オンモールとの新規入会キャンペーン等を行った結果、当第１四半期の新規会員登録数は
41万人（前年同期比24.0％増）と順調に回復しています。この結果、国内カード有効会員
数は、2,965万名（期首差20万名増）となりました。また、コンタクトレス決済機能を搭載
したクレジットカードの発行枚数が累計1,000万枚を超えるなど、イオングループの全体戦
略であるキャッシュレス化を一層推進しました。
カードショッピングについては、イオングループをはじめとする食品スーパーやドラッ
グストア等において、売上高が引き続き好調に推移したことや、ポイント10倍キャンペー
ン等の販促施策の実施により、取扱高拡大に注力しました。また、オンラインショッピン
グや家電量販店での利用が引き続き好調となったことに加え、コロナ禍において影響を受
けたガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関等での利用が徐々に回復しました。こ
れらの結果、第１四半期連結累計期間におけるカードショッピング取扱高は、１兆4,663億
円（前年同期比9.7％増）となりました。
個品割賦事業においては、イオンプロダクトファイナンス株式会社が、新規加盟店向け
キャンペーンの実施による稼働店数の向上に加え、オートローンの自由返済型商品を推進
するなど、加盟店当たりの単価向上に努めました。しかしながら、コロナ禍における半導
体不足に起因する自動車の減産により、納車遅れが発生し、新車販売に制限を受けたこと
から、個品割賦取扱高は506億99百万円（前年同期比10.4％減）となりました。また、出勤
人数制限下においてもロボティックコール等のデジタル対応により回収業務を強化し、貸
倒関連費用の削減に努めたことで収益改善を図りました。
これらの結果、国内・ソリューション事業の営業収益は、ショッピング収益が前期並と
なった一方、キャッシング収益等の融資収益が減少し、436億48百万円（前年同期比6.5％
減）、営業利益は46億39百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港における現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が、カー
ドショッピングにおいて、イオングループの小売事業AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.で
の週末のカードのご利用金額に応じたキャッシュバックや毎月10・30日にポイントプラス
10倍キャンペーンを実施したこと等により、食品や日用品等生活必需品の売上が堅調に推
移しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する政府の規制が４月以降段階的に緩
和される中、オンラインショッピングや飲食、アパレル等におけるカード利用を喚起する
べく、キャッシュバックキャンペーン等を実施した結果、カードショッピング取扱高は、
229億46百万円（前年同期比12.8％増）となりました。カードキャッシングやローンについ
ても、引き続きお客さまの利用喚起に努め、営業債権残高は171億64百万円（期首差１億29
百万円増）となりました。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
これらの結果、国際・中華圏の営業収益は、カードショッピングやキャッシングの営業
債権残高が回復するまでには至らず、手数料や金利収益が減少し、37億55百万円（前年同
期比12.7％減）となりました。営業利益は、市場環境の回復及び与信管理強化等により延
滞債権が抑制され、貸倒引当金繰入額が減少し、16億19百万円（前年同期比32.9％増）と
なりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏では、カードショッピング取扱高は、コロナ禍による外出自粛の影響等
により、245億25百万円（前年同期比10.7％減）、個人ローンの取扱高は164億７百万円
（前年同期比5.9％減）となりました。
タイ現地法人AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.(以下、ATS）は、３月29日、タイにおい
て都市交通運営等を手掛けるBTSグループの金融事業統括会社であるBSS Holdings Company
Limited及びタイにおいて人事業務のアウトソーシングを受託するHumanica Public
Company Limitedと新会社（Rabbit Cash Company Limited）を設立しました。同社は、３
社が有するノウハウ、並びにデジタル技術の活用により顧客の購買履歴や職歴等のデータ
から信用リスクを判断し、適切な貸付枠並びに金利を設定することで、お客さまが安心し
てご利用いただけるローンを提供します。特に、オンライン事業者や小規模事業者等給与
明細を持たないお客さまへの貸付事業を展開し、本年下期からは「Rabbit Cash」のブラン
ド名で、デジタルプラットフォームを通じたローンを提供してまいります。
さらに、ATSでは、３月より同じくタイで保険事業を展開する現地法人AEON Insurance
Service(Thailand)Co.,Ltd.から保険事業を移管し、保険販売支店が36から98支店に増加し
ました。顧客基盤の共通化により、お客さまの情報を活用した保険案内が可能となり、よ
り多くのお客さまへ健康志向やリスクへのニーズに対応した保険を販売してまいります。
これらの結果、国際・メコン圏の営業収益は、タイ政府による上限金利引下げや、カー
ドキャッシングと個人ローンの営業債権残高の減少に伴い金利収益が減少し、181億98百万
円（前年同期比5.2％減）となりました。営業利益は、貸倒引当金繰入額の減少等により、
48億30百万円（前年同期は営業損失41億42百万円）となりました。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアにおいて、４月下旬から新型コロナウイルス感染者数
の再増加を受け、５月12日から７月中旬までマレーシア全土で活動制限令が発出されまし
た。マレーシアの現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)は、加盟店が店舗
閉鎖となる中、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じ、割賦払いの審査継続
に注力したほか、ローン契約書類のオンライン化を図るなど、非対面での対応を強化しま
した。
ACSMが同国におけるバイクの割賦販売登録台数約３割のシェアを有するバイクローンに
ついては、一部で５月からの活動制限の影響を受けたものの、メーカーの新モデル発売に
伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施したこと
等により、マレー圏の個品割賦の取扱高は198億32百万円（前年同期比74.0％増）となりま
した。また、個人ローンは、厳格な審査基準を継続する一方で返済余力のあるお客さまへ
の案内を強化し、取扱高は80億30百万円（前年同期比212.0％増）となりました。
審査においては、2020年９月に導入したバイクローンやオートローン、家電のハイヤー
パーチェス加盟店におけるeKYC（オンラインで本人確認）の活用により自動化を継続して
推進しました。
加えて、イオングループの小売事業AEON CO (M)BHD.（以下、イオンマレーシア）と顧客
基盤を統一するべく、イオンマレーシアが発行するポイントカードからACSMが発行するク
レジットカードや電子マネーへの利用切り替えを促進し、当第１四半期末における会員数
は210万枚となりました。今後もイオングループ小売各社と顧客基盤の拡大を進めてまいり
ます。
国際・マレー圏の営業収益は、カードショッピング収益やハイヤーパーチェス収益の回
復により、132億65百万円（前年同期比12.5％増）となりました。AIを活用した顧客属性別
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
審査基準の精緻化や回収人員の出社体制整備等が奏功し、貸倒引当金繰入額が減少したこ
とにより、営業利益は55億７百万円（前年同期は営業損失36億81百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より476億53百万円増加し、
６兆1,713億75百万円となりました。これは住宅ローンの取扱高が伸びたことにより銀行業
における貸出金が829億20百万円増加したこと、及びカードショッピング取扱高が好調に推
移したことにより割賦売掛金が636億20百万円増加した一方、現金預け金が930億39百万円
減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より316億79百万円増加し、５兆6,807億32百万円とな
りました。これは営業債権拡大による資金需要に伴い有利子負債が803億21百万円増加した
一方、買掛金が230億46百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より159億74百万円増加し、4,906億42百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により116億67百万円、その他有
価証券評価差額金が20億53百万円、及び為替換算調整勘定が19億91百万円増加した一方、
利益剰余金が期末配当金の支払いにより49億64百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年４月９日に発表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,739 612,700
コールローン 30,841 10,914
割賦売掛金 1,521,149 1,584,770
リース債権及びリース投資資産 12,284 12,224
営業貸付金 782,916 801,493
銀行業における貸出金 1,998,379 2,081,300
銀行業における有価証券 519,023 528,574
保険業における有価証券 70,261 59,614
買入金銭債権 30,800 30,629
金銭の信託 92,567 99,883
その他 184,176 167,265
貸倒引当金 △133,331 △124,649
流動資産合計 5,814,809 5,864,722
固定資産
有形固定資産 39,152 38,475
無形固定資産
のれん 16,784 16,319
ソフトウエア 100,249 100,690
その他 4,738 4,638
無形固定資産合計 121,773 121,648
投資その他の資産 147,205 145,818
固定資産合計 308,130 305,942
繰延資産 780 710
資産合計 6,123,721 6,171,375
負債の部
流動負債
買掛金 270,015 246,969
銀行業における預金 4,018,666 4,029,584
短期借入金 216,468 291,941
1年内返済予定の長期借入金 62,159 68,391
1年内償還予定の社債 23,012 53,320
コマーシャル・ペーパー 85,000 82,000
賞与引当金 3,511 5,077
ポイント引当金 20,685 21,226
その他の引当金 197 132
その他 189,143 163,820
流動負債合計 4,888,859 4,962,464
固定負債
保険契約準備金 86,639 77,538
社債 282,721 242,927
長期借入金 337,026 351,433
退職給付に係る負債 4,707 2,621
利息返還損失引当金 5,706 4,663
その他の引当金 530 531
繰延税金負債 1,518 1,713
その他 41,344 36,838
固定負債合計 760,194 718,267
負債合計 5,649,053 5,680,732
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,145 120,145
利益剰余金 237,385 244,088
自己株式 △460 △460
株主資本合計 402,768 409,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,283 5,337
繰延ヘッジ損益 △3,902 △3,902
為替換算調整勘定 △334 1,656
退職給付に係る調整累計額 △352 △254
その他の包括利益累計額合計 △1,306 2,836
新株予約権 43 43
非支配株主持分 73,162 78,290
純資産合計 474,667 490,642
負債純資産合計 6,123,721 6,171,375
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 31,173 32,783
個別信用購入あっせん収益 10,852 11,128
融資収益 37,214 32,938
償却債権取立益 1,719 2,666
金融収益 8,316 9,298
保険収益 － 11,531
役務取引等収益 15,587 16,473
その他 5,093 5,386
営業収益合計 109,959 122,205
営業費用
金融費用 5,991 5,286
保険費用 － 11,158
役務取引等費用 2,466 2,650
販売費及び一般管理費 101,366 81,671
その他 998 728
営業費用合計 110,823 101,495
営業利益又は営業損失（△） △863 20,710
営業外収益
受取配当金 22 129
投資事業組合運用益 21 294
為替差益 48 －
補助金収入 － 493
その他 50 31
営業外収益合計 142 949
営業外費用
為替差損 － 46
雑損失 1 9
営業外費用合計 1 56
経常利益又は経常損失（△） △722 21,603
特別利益
固定資産売却益 2 6
投資有価証券売却益 － 436
退職給付制度終了益 － 239
特別利益合計 2 682
特別損失
固定資産処分損 145 173
減損損失 89 93
新型感染症対応による損失 161 12
その他 － 10
特別損失合計 396 290
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,117 21,995
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,562 5,732
法人税等調整額 △3,357 554
法人税等合計 1,204 6,287
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,321 15,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,241 4,041
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,080 11,667
に帰属する四半期純損失（△）
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,321 15,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,309 2,080
繰延ヘッジ損益 △1,395 △41
為替換算調整勘定 △4,714 3,026
退職給付に係る調整額 40 98
その他の包括利益合計 △9,378 5,163
四半期包括利益 △11,700 20,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,096 15,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,603 5,061
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一部の国における返済猶予債権等に係
る回収状況から、依然として影響の収束に時間を要するものと仮定しています。当該仮定に基づき、返済猶予債権等
に対して将来の信用リスクの増加を見込み、貸倒引当金の見積りに含めています。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
スの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
おいて当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への 43,440 31,310 4,301 19,177 11,789 110,019 △60 109,959
営業収益
セグメント間の内部 916 15,389 1 18 － 16,325 △16,325 －
営業収益又は振替高
計 44,356 46,700 4,302 19,196 11,789 126,345 △16,386 109,959
セグメント利益又は損 130 5,386 1,218 △4,142 △3,681 △1,088 224 △863
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△60百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額224百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益 57,473 29,719 3,755 18,197 13,265 122,411 △206 122,205
セグメント間の内部 812 13,928 0 1 － 14,742 △14,742 －
営業収益又は振替高
計 58,286 43,648 3,755 18,198 13,265 137,153 △14,948 122,205
セグメント利益 4,134 4,639 1,619 4,830 5,507 20,731 △20 20,710
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△206百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△20百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取
り込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点か
ら当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の
連結子会社を「リテール」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載して
おります。
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
2021年３月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月24日に無担保普通社債を発行いたしました。その
概要は次のとおりであります。
(1）社債の名称：第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ：300億円
(3）利率 ：0.27％
(4）発行価格 ：額面100円につき100円
(5）発行時期 ：2021年６月24日
(6）償還期限 ：2025年６月24日
(7）償還方法 ：満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ：2021年６月24日
(9）資金の使途：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
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