8570 イオンFS 2021-05-21 17:15:00
第15回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行について [pdf]

                                               2021 年5月 21 日
各   位
                          会 社 名イオンフィナンシャルサービス株式会社
                          代表者名  代 表 取 締 役 社 長 藤田 健二
                                  (コード番号 8570 東証第一部)
                          問合せ先   取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 木坂 有朗
                                         (TEL 03-5281-2027)


        第 15 回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行について

 当社は、 2021年5月21日開催の取締役会において、会社法第361条に規定する取締役等が受ける報酬とし
て、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を、会社法第236条およ
び第238条の規定に基づき、以下のとおり発行することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、今後につきましても、取締役に対し、引き続き法令の定めに従い、株式報酬型ストックオプショ
ンを目的として新株予約権を割り当てていくことを予定しております。
 なお、具体的な発行内容については決定次第お知らせいたします。

                         記

1.株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
 当制度は、取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め、株価上昇によるメリ
ットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績向上
と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としており、以下に記載のとおり、行使に際して払い込
みをなすべき金額を1株当たり1円とする新株予約権を公正価値で発行するものです。

2.新株予約権発行の要領
(1)新株予約権の名称
  イオンフィナンシャルサービス株式会社第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
(2)新株予約権の総数
  127個を上限とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
  新株予約権の1個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とし、新株
  予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は127,000株を上限とする。
  なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
  のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
  的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
  ものとする。
    調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
  当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
  もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必
  要と認める株式数の調整を行う。
(4)新株予約権の発行価額
  新株予約権の発行価格は、発行日における当社普通株式の一株あたりの終値に基づくブラック・ショ
  ールズ・モデル等の算出方法による公正価格とする。
(5)新株予約権の払込金額
  新株予約権は、割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬として発行するため、新
   株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
   各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転
   する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
   行使価額は、1円とする。
   なお、  当社が株式の分割または株式併合を行う場合、    次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
   調整による新株予約権1個当たり1円未満の端数は切り上げる。
     調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×(1÷分割(または併合)の比率)
(7)新株予約権を行使できる期間
   2022年8月21日から2037年8月20日までとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
   ①新株予約権の割り当てを受けた者      (以下、「新株予約権者」という。 は、権利行使時においても、
                                         )
     取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役を退任した場合であって
     も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
   ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使する
     ことはできないものとする。
(9)新株予約権の消却事由及び消却の条件等
   ①新株予約権者が、新株予約権を行使しないまま、権利行使期間が経過した場合、または権利行使期
     間内であっても取締役及び監査役の退任日から5年が経過した場合、新株予約権は消滅する。
   ②新株予約権者が次のいずれかに該当したとして、取締役会が新株予約権を取得する旨の決議をした
     場合、当社は当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得し消却することができる。
     (ア)法令または当社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合
     (イ)禁固以上の刑に処せられた場合
     (ウ)当社の事前の許可なく、競業会社の役員、使用人に就任しまたは就任することを承諾した場合
     (エ)(11)に定める権利承継者が死亡した場合
     (オ)新株予約権者が新株予約権の全部を放棄する旨を申し出たとき
   ③取締役会において新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合、当社は取締役会決
     議により取得することを定めた新株予約権を無償で取得し消却する。
(10)新株予約権の取得の制限
   新株予約権者及び(11)に定める権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供するこ
   とはできない。
(11)新株予約権の相続
   新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)
   に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者
   の相続人は新株予約権を相続できない。
(12)新株予約権証券の発行
   新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に係る新株予約権証券の発行請求を行わないものと
   する。
(13)新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金新株
   予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は1株当たり
   帳簿価額と行使価額との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる。)とし、増加する資本準
   備金の額は当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
(14)割当先
   2021年5月21日開催の株主総会で選任(再任含む)された当社の常勤取締役6名に割り当てる。
(15)新株予約権の割当日
   2022年7月21日とする。

                                                   以 上