8570 イオンＦＳ 2021-01-13 15:00:00
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月13日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ https://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 健二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼上席執行役員 （氏名）鈴木 一嘉 ＴＥＬ 03-5281-2027
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 361,557 － 24,852 － 24,298 － 10,053 －
2020年２月期第３四半期 356,120 9.8 43,139 △17.3 43,763 △16.8 22,243 △25.1
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 13,542百万円 （－％） 2020年２月期第３四半期 24,529百万円 （△35.6％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 46.58 46.58
2020年２月期第３四半期 103.08 99.85
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第３四半期 6,041,676 460,348 6.5 1,819.76
2020年２月期 5,781,370 459,075 6.8 1,823.05
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 392,739百万円 2020年２月期 393,417百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 29.00 － 39.00 68.00
2021年２月期 － 11.00 －
2021年２月期（予想） 12.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円
百万円 ％ ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
27,000 27,000 11,000 50.97
通期 470,000 － － － －
～33,000 ～33,000 ～14,000 ～64.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）イオン・アリアンツ生命保険株式会社、除外 －社 （社名）
（注）詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 216,010,128株 2020年２月期 216,010,128株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 190,332株 2020年２月期 208,452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 215,809,633株 2020年２月期３Ｑ 215,791,209株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績及び配当予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想
と異なる結果になる可能性があります。なお、業績及び配当予想に関する事項は、６ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 11
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、各国・地域毎に状況は
異なるものの、当社が事業展開する一部の国・地域において一度緩和された活動制限を再
び厳格化する措置が取られる等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が継
続しました。
このような状況の中、当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守
るための防疫対策基準として、2020年６月に制定（11月一部改定）した「イオン新型コロ
ナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、日本を含む各国において防
疫措置と事業活動を並走させる状態を継続しました。生活に密着した食品や日用品等を取
扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強み
とする当社ならではの顧客基盤を活用し、より利便性の高い決済手段をご提供するととも
に、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しまし
た。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式
に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメ
ーション（DX）や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革へ
の取り組みを加速したことで当第３四半期における取扱高の改善に繫げました。また、リ
モートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍にお
いても事業継続を可能とする体制を構築しました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴
う消費の減退や、各国政府が拠出した給付金等により資金需要が低下し、取扱高や営業債
権残高が減少した結果、手数料や金利収益が減少しました。一方、2020年３月31日に子会
社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第２四半期連結累計期間よ
り取り込んだことにより、営業収益については3,615億57百万円（前年同期比1.5％増）と
なりました。営業利益は、上期における国内外での将来の貸倒の増加に備えた貸倒引当金
の積み増しによる貸倒引当金繰入額の増加等により248億52百万円（前年同期比42.4％
減）、経常利益は242億98百万円（前年同期比44.5％減）となりました。当第３四半期連結
累計期間に特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費用等
４億９百万円を計上しました。加えて、マレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)
Berhad(以下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百
万リンギットについて、10百万リンギットで和解合意し、追徴課税を計上した影響等によ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億53百万円（前年同期比54.8％減）となりま
した。当社は前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更しました。これにより、当
第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）と比較対象となる前第３四
半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の期間が異なります。また、参考
数値として2019年３月から11月の９ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載してお
ります。なお、営業利益、並びに経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社
が７月８日に開示した当期業績予想を上回る水準となっていることから、本日別途開示の
通り、通期業績予想を上方修正しております。
[セグメントの状況]
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、株式会社イオン銀行が11月、イオンタウンふじみ野に非対面
で担当者と相談をすることのできるオンライン相談ブースを設置しました。また、12月に
は、店舗設備の抗ウイルス加工や、お客さま用個別ブースを設置する等施設面でお客さま
の安全・安心に配慮した店舗としてイオンモール上尾店を新規出店、イオンモール京都桂
川店をリニューアルオープンしました。同行では、お客さまがWebで事前に予約すること
で、店舗でお待ちいただくことなくご案内する来店予約サービスや、各種手続きをテレビ
電話で利用いただけるテレビ相談・手続き窓口、さらにご自宅などお客さまのご都合に合
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
わせた場所で、パソコンやスマートフォンから店舗の担当者と直接会話ができるオンライ
ン相談などのサービスを拡充しました。
住宅ローンは、引き続き競争力のある金利プランやイオングループでのお買い物が入会
から５年間、毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典の訴求を強化しまし
た。また、対面でのご相談受付に加えて、Webからのお申込みや、電話、郵送を活用し、お
客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。さらに、土日祝日を含めた
審査対応等、営業体制の強みを活かし、提携業者への営業を強化したことにより、コロナ
禍においても申込み獲得件数及び貸出金残高が増加し、同行の住宅ローン貸出金残高は２
兆2,071億18百万円（期首差2,217億83百万円増）となりました。
さらに、同行は10月より「キャッシュカード」および「イオン銀行CASH+DEBITカード」
のWeb申込みにおいて、eKYCによるオンライン本人確認を開始しました。画像確認により
第三者によるなりすましを防止するなど、セキュリティ向上に加え、書類の郵送等が省略
され、最短でお申込みの翌日からインターネットバンキングや外貨取引などのサービスを
利用することができるようになるなど利便性向上に努めました。
当第３四半期末における同行の預金口座数は、740万口座（期首差31万口座増）、預金口
座残高は３兆9,178億42百万円（同1,260億5百万円増）となりました。新型コロナウイルス
感染症の拡大により、お客さまの消費が減退したことや、政府による特別給付金の影響等
により資金需要が鈍化した影響もあり、当第３四半期連結累計期間のカードキャッシング
の営業債権残高は4,461億71百万円（前年同期比9.7％減）となりましたが、これら手元資
金によって返済が順調に進捗し、延滞率の減少に繋がりました。
資産形成サービスについては、10月より同行では初めて個人のお客さま向けの金銭信託
商品となる合同運用指定金銭信託の取扱いを開始しました。お客さまの資産形成に新たな
選択肢を提供するとともに、当社の資金調達手段の多様化を図りました。
イオン保険サービス株式会社においては、８月より「オンラインほけん相談」を開始
し、店頭に加えてお客さまのご自宅等から保険相談を可能とする非対面での営業活動を強
化しました。
国内・リテール事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響によりカードショ
ッピングやキャッシングの収益が減少となった一方で、第２四半期連結累計期間よりイオ
ン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を取り込んだ影響や、売上好調なイオング
ループの食品スーパーを中心にWAONの取扱高が拡大したこと等により、手数料収益が増加
する等、1,690億93百万円（前年同期比11.7％増）となりました。なお、営業利益は、上期
において、将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金を積み増し、貸倒引当金繰入額が増加した
こと等により、24億85百万円（前年同期比74.0％減）となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、引き続き店頭募集カウンターでのイオンカード入会案
内に加えて、Webによる募集や入会キャンペーンを強化しました。国内カード有効会員数に
ついては、２月に発行した「住友不動産 ショッピングシティイオンカード」の申込みが伸
長していることに加え、１周年キャンペーンを実施した「マルエツカード」や、人気映画
の公開に伴い、イオンシネマの割引特典が付いた「イオンカード（ミニオンズ）」の申込
みが前年同期より増加しました。
また、本年はイオンカード発行開始から20周年を迎え、11月から「イオンカード20周年
キャンペーン」として、カードの利用で総額２億円相当のときめきポイントプレゼント
や、巣ごもり需要に対応し、映画や音楽のデジタル定額サービスの有料会員へのご登録キ
ャンペーンといった取り組みにより、顧客基盤の拡大並びに取扱高の拡大に注力しまし
た。その結果、国内カード有効会員数は、2,929万名（期首差40万名増）となりました。カ
ードショッピング取扱高は、第１四半期の外出自粛によるガソリンやETC等の自動車関連や
公共交通機関、旅行代理店等での利用減少が９月、10月は回復したものの、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大により11月は再び減少傾向となりました。一方、当社の取扱高全体
に占める構成比の高いイオングループをはじめとする食品スーパーや、ドラッグストアに
おいて売上高が好調に推移したことに伴い、これら店舗でのカード利用が伸長しました。
加えて、ホームセンターや家電量販店等においても取扱高が好調に推移し、第３四半期連
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
結累計期間の取扱高は、４兆2,121億円（前年同期間比2.8％減）と前年同期とほぼ同水準
まで回復しました。
さらに、2019年11月より開始しているご利用明細のWeb明細基本サービス化について、コ
スモ石油株式会社との提携カードである「コスモ・ザ・カード・オーパス」においても11
月引き落とし分より開始しました。これにより、当社で取扱うすべてのクレジットカード
のWeb明細基本サービス化が完了し、ご利用明細情報やお得なクーポン情報をお客さまにタ
イムリーに発信することにより、イオンカードの利便性向上とCO２の削減による環境負荷
の低減が図れています。
個品割賦事業においては、オートローンについて、新型コロナウイルス感染症により影
響を受けていた新車の製造・販売ラインの回復による在庫不足の解消に加え、月々の返済
額や返済期間を自由に設定・変更できる商品の提案や、Webを利用した非対面でのご提案を
強化したことにより、取扱高は回復基調となりました。
国内・ソリューション事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響によるカー
ドショッピングやキャッシングの取扱高減少に伴うプロセッシング収益や、営業債権残高
の減少に伴う信用保証収益等の役務取引等収益が減少し、1,366億24百万円（前年同期比
5.7％減）となりました。営業利益は、上期において、将来に亘る既存債権の貸倒増加に備
えた貸倒引当金を積み増し、貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、140億66百万円
（前年同期比21.4％減）となりました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港における現地法人AEON Credit Service(Asia)Co.,Ltd.が、新型
コロナウイルス感染症の流行に対応するため、営業拠点における機能と従業員の分散によ
り通常営業を行っており、継続的な事業活動が可能な対策を講じています。
カードショッピングは、イオングループの小売事業AEON Stores (Hong Kong) Co.,Ltd.
において、コロナ禍における在宅時間の増加を受け、食品や日用品等生活必需品の売上が
増加したことにより、カード取扱高が堅調に推移しました。また、主要ECサイトやオンラ
インチャネルの利用でのキャッシュバックキャンペーンを行うなど、取扱高の増加に努め
ました。一方で、海外渡航制限の影響を受けた海外でのカード利用や外食、エンターテイ
ンメントでの利用減少分を補うには至らず、カードショッピング取扱高は590億８百万円
（前年同期比17.6％減）となりました。
カードキャッシングについては、積極的な営業活動を再開したものの、お客さまの消費
行動の減退や資金需要の鈍化影響により、取扱高は109億14百万円（前年同期比24.0%減）
と引き続き厳しい状況が続いています。
一方で、リスク債権のモニタリングや、外部スコアに基づいて債権回収を実施する等、
延滞進行の抑制に注力した結果、営業債権残高に対する延滞債権残高の比率は減少し、営
業債権は健全化されました。
国際・中華圏の営業収益は、カードショッピングやキャッシング取扱高の減少に加え、
営業債権残高の減少により、手数料や金利収益が減少し、120億26百万円（前年同期比
15.3％減）、営業利益は36億10百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏では、タイにおいて、2020年３月26日にタイ国内全土を対象とする非常
事態宣言が発令されており、当初2020年４月30日であった同宣言の期限は、2021年２月末
まで延長されました。タイにおける現地法人AEON Thana Sinsap (Thailand) Plc.（以下、
ATS）では、カードショッピングにおいて、これら政府による活動規制の影響により百貨店
や旅行代理店における取扱高が低調となったものの、当社の提携先ビッグCをはじめとする
現地小売大手において食品や日用消耗品等の生活必需品における取扱高が伸長しました。
また、タイの大手ECチャネルであるShopeeとのオンライン利用割引特典を付与する共同キ
ャンペーンのほか、ビッグCとクレジットカード利用額に応じたオンラインクーポン券進呈
キャンペーン、ビッグCカードの請求値引きキャンペーン等を実施し、第３四半期において
取扱高は277億52百万円と第２四半期より1.7％の増加となりました。
10月には、バンコク首都圏で高架鉄道を運営するタイ交通機関大手のBTSグループとのIC
乗車券機能付き提携クレジットカード「AEON Rabbit Platinum Card」を発行しました。本
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
カードには、タッチレス決済機能の他、鉄道の運賃割引、オンライン決済割引等の特典が
付帯されています。タイの首都バンコクでは公共交通網の充実が進んでおり、沿線の商業
開発に伴う首都圏の人口拡大、路線延伸・新設に伴う交通系電子マネー利用者の大幅な増
加が見込まれています。本カードは、月収1.5～３万バーツの中間所得層のお客さまを対象
としており、高架鉄道を多く利用する首都圏に在住、または通勤する顧客層のほか、首都
圏以外の地域においても、オンライン決済での割引を訴求し、会員獲得に努めてまいりま
す。
さらに、ATSでは、スマートフォンアプリから店頭でQRコードを読み取ることで家電の目
的ローンの利用が可能となる新たなサービスを開始し、お客さまの利便性を高めました。
タイでは、政府による消費者支援策として、８月１日から、キャッシングや個人ロー
ン、目的ローンに係る上限金利の引下げや、月収３万バーツ以下の方を対象とした融資上
限規制の緩和が施行されました。ATSは、業種やエリア毎に審査基準の見直しを行う一方、
カードキャッシングおよび個人ローンについては、返済余力のあるお客さまの与信枠の拡
大を随時行うほか、休眠会員を対象とした利用促進キャンペーンを実施するなど、取扱高
の拡大を図りました。
また、ラオスの現地法人AEON Leasing Service(Lao) Company Limitedでは、ラオス国内
でニーズが高まっているオートローンの取扱いを７月より開始しました。
国際・メコン圏の営業収益は、タイ政府による上限金利引下げに伴う金利収益の減少
や、カードキャッシング、個人ローンの営業債権残高の減少に伴う金利収益の減少によ
り、563億60百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業利益は、上期において、将
来の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しにより、貸倒引当金繰入額が増加し、61億62
百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くク
アラルンプール等一部地域で条件付き移動制限令が１月14日まで延長されましたが、その
他地域は回復移動制限令に移行しています。ACSMでは、５月14日にロックダウンが解消さ
れたことにより、加盟店が営業を再開させたことに加え、９月中旬までにオートローンを
除く全ての商品において厳格化していた審査基準を前年同期と同水準にまで戻しており、
各種取扱高は第２四半期連結累計期間より回復傾向となっています。ACSMが同国における
バイク割賦販売市場の約５割のシェアを有するバイクローンについては、徐々に製造者の
生産遅延や在庫不足が解消されるとともに、新モデル発売に伴う金利優遇の提供等によ
り、申込数は前年同期並みに回復しました。
個人ローンについては、支店での営業が９月から再開し、返済余力のあるお客さまへの
案内を強化したこと等により、申込数は回復傾向となっています。
また、９月より、バイクローンやオートローン、家電のハイヤーパーチェスの加盟店
で、eKYCを導入するなど、審査の自動化を進めました。
さらに、Webアプリ機能の利便性向上を図るべく、電子マネーの即時発行や優良顧客に対
するサービス機能の搭載に加え、イオングループの小売事業AEON CO (M)BHD.のオンライン
ショッピングサイトと連携し、貯めたポイントを使用して同サイトでお買い物ができる機
能の導入を進めました。
インドネシアの現地法人PT.AEON Credit Service Indonesiaでは、10月よりインドネシ
ア国内において所得増加に伴い需要が拡大している月収８百万ルピア以上のお客さまを対
象としたプラチナカード「AEON Platinum Card」の発行を開始しました。イオングループ
の小売事業PT.AEON INDONESIAが展開する現地イオン店舗での条件付年会費無料等の特典を
付帯し、顧客基盤の拡充、並びに取扱高の伸長を図ってまいります。
国際・マレー圏の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動制限期間
中に加盟店が閉鎖したことや、審査基準の厳格化等に伴う営業債権残高の減少により、351
億84百万円（前年同期比7.8％減）となりました。上期において、将来の貸倒に備えた貸倒
引当金の積み増しにより貸倒引当金繰入額が増加し、営業損失は９億55百万円（前年同期
は営業利益43億16百万円）となりました。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,603億６百万円増加
し、６兆416億76百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による経済
活動の停滞により、営業貸付金が554億72百万円減少した一方で、住宅ローンの取扱高が伸
びたことにより、銀行業における貸出金が3,043億48百万円増加したこと等によるもので
す。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より2,590億33百万円増加し、５兆5,813億28百万円と
なりました。これは普通預金口座の獲得強化により、預金が1,252億33百万円増加したこと
及び第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を新規連結対象に
含めたことにより、保険契約準備金を計上したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より12億72百万円増加し、4,603億48百万円となりま
した。これは利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより107億90百万円及び為替換算
調整勘定が20億１百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が100億53百万
円計上されたこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日、「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表の通り、当社は2021年２月期の連
結業績予想を修正いたしました。当社は、2020年７月８日に公表した通期連結業績予想発
表時点において、取扱高については当連結会計期間末までに前年度水準までに回復するこ
とを見込んでおりました。一方、営業利益については、国内外各社において第２四半期連
結累計期間以降の貸倒増加に備えた引当金を保守的に見積もった上で業績予想を算出して
おりました。
当社は、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、地域社会の安全・安心な生活を守る
ことを目的とした防疫対策基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」
に則り、お客さまに安全・安心な金融サービスをご提供するべく、非対面や非接触による
営業体制の確立に前倒しで取り組んでまいりました。また、従業員に対しては雇用の継続
と安全な勤務環境の提供を最優先課題として取り組みました。特に、グループを挙げての
デジタルトランスフォーメーション化や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビ
ジネスモデルの変革に注力するとともに、リモートワークを駆使した働き方改革による生
産性の改善にも取り組んでまいりました。
外部環境においては、第２四半期連結累計期間以降、日本並びにタイやマレーシアを含
む海外主要展開国において感染症拡大第一波時を上回る経済活動制限や金融規制が発令さ
れていないこと等もあり、ショッピング取扱高や個品割賦の取扱高が改善するとともに、
住宅ローンをはじめとする債権残高にも回復の兆しが見られております。また、企業や個
人に対する給付金支給等、各国政府による財政出動によって雇用環境や所得水準の悪化ペ
ースが緩和しつつあり、信用リスクが低減したことで下期以降の貸倒関連費用の追加的な
発生が抑制できていることから、当初想定を上回る水準に回復しております。
このような状況を踏まえ、通期の営業収益並びに営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する当期純利益がいずれも当初想定を上回る見通しとなりましたので、今回、業績予想
を上方修正いたします。なお、これに伴う配当の上方修正については、親会社株主に帰属
する当期純利益の見通しが定まった時点で改めて開示いたします。
また、引き続き新型コロナウイルスの感染は日本を含む各国で拡大しており、変異種の
発生や、日本における緊急事態宣言の再発令等、未だ見通し不透明感が払拭されない状況
であることから、2021年２月期連結業績予想については引き続きレンジ形式にて開示する
とともに、業績予想の見直しが再度必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月期 通期連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （円 銭）
（百万円）
前回発表予想(Ａ） 460,000 10,000 10,000 5,000 23.17
～20,000 ～20,000 ～10,000 ～46.34
27,000 27,000 11,000 50.97
今回発表予想(Ｂ） 470,000
～33,000 ～33,000 ～14,000 ～64.87
増 減 額 (Ｂ－Ａ） 10,000 13,000 13,000 4,000
～17,000 ～17,000 ～6,000
増 減 率 （ ％ ） 2.2 65.0～170.0 65.0～170.0 40.0～120.0
（ご参考）前期実績
457,280 65,070 65,797 34,149 158.25
2020年２月期 通期
上記に記載した業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、国内外の景気動向に加え、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時期を断定するこ
とができないこと等さまざまな要因により、異なる結果となる場合があります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 762,891 587,318
コールローン 53,773 29,481
割賦売掛金 1,543,135 1,622,732
リース債権及びリース投資資産 12,782 11,934
営業貸付金 860,572 805,100
銀行業における貸出金 1,674,786 1,979,134
銀行業における有価証券 447,229 475,847
保険業における有価証券 － 78,327
買入金銭債権 14,823 32,071
金銭の信託 50,308 82,985
その他 177,875 166,783
貸倒引当金 △114,308 △137,940
流動資産合計 5,483,871 5,733,776
固定資産
有形固定資産 45,302 39,842
無形固定資産
のれん 18,378 17,256
その他 90,555 103,320
無形固定資産合計 108,934 120,577
投資その他の資産 142,483 146,798
固定資産合計 296,720 307,218
繰延資産 779 681
資産合計 5,781,370 6,041,676
負債の部
流動負債
買掛金 260,810 254,852
銀行業における預金 3,790,240 3,915,473
短期借入金 139,386 280,179
1年内返済予定の長期借入金 106,651 68,339
1年内償還予定の社債 45,253 21,166
コマーシャル・ペーパー 160,151 100,000
賞与引当金 3,685 5,151
ポイント引当金 20,713 20,767
その他の引当金 198 146
その他 166,526 178,822
流動負債合計 4,693,618 4,844,897
固定負債
保険契約準備金 － 97,714
社債 252,853 255,471
長期借入金 316,005 329,723
退職給付に係る負債 4,381 4,695
利息返還損失引当金 4,965 2,947
その他の引当金 455 488
繰延税金負債 3,626 1,846
その他 46,389 43,543
固定負債合計 628,676 736,430
負債合計 5,322,295 5,581,328
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,360 120,244
利益剰余金 230,508 229,754
自己株式 △534 △487
株主資本合計 396,032 395,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,912 5,590
繰延ヘッジ損益 △4,468 △5,094
為替換算調整勘定 △467 △2,468
退職給付に係る調整累計額 △591 △496
その他の包括利益累計額合計 △2,614 △2,469
新株予約権 82 62
非支配株主持分 65,575 67,546
純資産合計 459,075 460,348
負債純資産合計 5,781,370 6,041,676
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 101,592 96,319
個別信用購入あっせん収益 31,529 31,830
融資収益 117,075 104,865
償却債権取立益 6,214 7,011
金融収益 24,078 24,042
保険収益 － 37,535
役務取引等収益 47,364 45,228
その他 28,264 14,724
営業収益合計 356,120 361,557
営業費用
金融費用 18,400 17,371
保険費用 － 36,616
役務取引等費用 8,369 8,060
販売費及び一般管理費 283,172 272,113
その他 3,038 2,541
営業費用合計 312,980 336,704
営業利益 43,139 24,852
営業外収益
受取配当金 158 142
投資事業組合運用益 150 243
為替差益 200 －
その他 127 155
営業外収益合計 636 541
営業外費用
投資有価証券評価損 2 670
為替差損 － 395
雑損失 10 29
営業外費用合計 12 1,095
経常利益 43,763 24,298
特別利益
固定資産売却益 9 7
雇用調整助成金 － 274
特別利益合計 9 282
特別損失
固定資産処分損 493 309
減損損失 243 95
子会社清算損 96 －
新型感染症対応による損失 － 409
その他 162 －
特別損失合計 995 813
税金等調整前四半期純利益 42,777 23,767
法人税、住民税及び事業税 16,803 14,963
法人税等調整額 △3,311 △6,227
法人税等合計 13,491 8,735
四半期純利益 29,285 15,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,041 4,978
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,243 10,053
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 29,285 15,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,204 2,976
繰延ヘッジ損益 △2,679 △990
為替換算調整勘定 △964 △3,571
退職給付に係る調整額 92 94
その他の包括利益合計 △4,755 △1,489
四半期包括利益 24,529 13,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,012 10,198
非支配株主に係る四半期包括利益 5,517 3,343
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社
を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更
しております。なお、イオン・アリアンツ生命保険株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、主として収束時期を2020年度末頃と想
定し、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っ
ております。しかしながら一部の国においては返済猶予を継続しており、債務者保護政策に基づく返済猶予債権等に
ついては、債権回収状況の悪化の影響が、翌期の第２四半期頃まで継続するものと仮定しております。なお、当該金
額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況や
その経済環境への影響が変化した場合には、年度末以降の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表において当該貸倒引
当金は増減する可能性があります。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への 148,081 94,446 14,189 61,720 38,166 356,604 △484 356,120
営業収益
セグメント間の内部 3,359 50,428 4 27 － 53,820 △53,820 －
営業収益又は振替高
計 151,440 144,875 14,194 61,748 38,166 410,424 △54,304 356,120
セグメント利益 9,559 17,904 4,492 9,588 4,316 45,859 △2,720 43,139
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△484百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,720百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益 166,669 91,589 12,023 56,313 35,184 361,780 △223 361,557
セグメント間の内部 2,424 45,035 2 46 － 47,509 △47,509 －
営業収益又は振替高
計 169,093 136,624 12,026 56,360 35,184 409,290 △47,733 361,557
セグメント利益又は損
失（△） 2,485 14,066 3,610 6,162 △955 25,369 △517 24,852
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△223百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△517百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない
持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取り
込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点から
当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の連
結子会社を「リテール」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載して
おります。
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