8570 イオンＦＳ 2020-10-07 15:00:00
2021年２月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月７日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ https://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 健二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼上席執行役員 （氏名）鈴木 一嘉 ＴＥＬ 03-5281-2027
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 2020年11月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 230,674 － 7,766 － 7,810 － 1,480 －
2020年２月期第２四半期 235,958 10.8 24,931 △23.9 25,430 △23.1 12,030 △32.9
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 △400百万円 （－％） 2020年２月期第２四半期 8,950百万円 （△64.0％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 6.86 6.86
2020年２月期第２四半期 55.75 53.17
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第２四半期 6,027,268 450,150 6.4 1,778.68
2020年２月期 5,781,370 459,075 6.8 1,823.05
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 383,871百万円 2020年２月期 393,417百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 29.00 － 39.00 68.00
2021年２月期 － 11.00
2021年２月期（予想） － 12.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円
百万円 ％ ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
10,000 10,000 5,000 23.17
通期 460,000 － － － －
～20,000 ～20,000 ～10,000 ～46.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）イオン・アリアンツ生命保険株式会社、除外 －社 （社名）
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 216,010,128株 2020年２月期 216,010,128株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 191,632株 2020年２月期 208,452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 215,804,713株 2020年２月期２Ｑ 215,787,486株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績及び配当予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想
と異なる結果になる可能性があります。なお、業績及び配当予想に関する事項は、５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書 8
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書 9
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大が続く中、当社が事業展開する各国・地域において、外出規制や営業
活動の禁止・自粛の状況から徐々に経済活動が再開し、防疫措置をとりながら事業活動を
並走させる状態となりました。依然として感染の再拡大に関して予断を許さない状況が続
いており、個人消費や企業の設備投資は停滞感が拭えず、先行きに慎重な見方が広がって
います。また、各国・地域毎に状況は異なるものの、現地当局による政策金利の引下げや
返済猶予等の措置が取られています。
このような状況の中、当社は、一部の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活
動を再開し、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様
式に対応した非対面・非接触やキャッシュレスをはじめとするサービス提供方法の変更や
コンタクトポイントの拡大など、コロナ禍においても事業継続を可能とするビジネスモデ
ルの構築に取り組みました。さらに、審査・債権回収業務の効率向上、リモートワーク導
入による従業員の働き方改革など、グループ横断的なタスクフォースを組成し、具体的な
施策に繋げています。
これらの結果、連結業績について、営業収益は2,306億74百万円（前年同期比2.2％
減）、営業利益は国内外での将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しにより貸倒引
当金繰入額が増加し、77億66百万円（前年同期比68.8％減）、経常利益は78億10百万円
（前年同期比69.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億80百万円（前年同期
比87.7％減）となりました。
[セグメントの状況]
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、株式会社イオン銀行において、政府による緊急事態宣言が解
除された５月より、同行店舗が入居するイオンモールの営業が再開され、徐々に通常の営
業体制に戻りました。また、お客さまが事前にご来店予約可能なオンライン予約システム
を活用したほか、テレビ相談・手続き窓口の設置台数を2019年８月末の50台から2020年８
月末には97台にまで増設しました。さらに、９月からはお客さまがご自宅等お好きな場所
からオンライン上で金融相談ができるサービスを導入しました。
住宅ローンは、引き続き競争力のある金利プランやイオングループでのお買い物が入会
から５年間、毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典の訴求を強化しまし
た。また、対面でのご相談受付に加えて、Web広告等を通じ、Webからのお申込みや、電
話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できるサービスを推進しました。さら
に、土日祝日を含めた審査対応等、営業体制の差別化を活かし、提携業者への営業を強化
したことにより、コロナ禍においても申込み獲得件数が増加し、同行の住宅ローン貸出金
残高は２兆1,292億26百万円（期首差1,438億91百万円増）となりました。
また、同行は、総務省によるマイナポイント事業に７月より参画し、本件を契機とした
「イオンカード」「イオン銀行CASH＋DEBIT」の新規会員獲得、並びにマイナカードとの紐
付けによるカード利用を促進し、キャッシュレス決済の浸透に努めています。
一方、同行においても資金移動業者さまが提供する決済サービスの一部において、同行
の口座を不正に紐付け、入金する事案が発生しました。同行では、預金者保護の観点か
ら、お客さまにより一層安全・安心なキャッシュレス決済をご利用いただくため、二段階
認証をはじめとするセキュリティ対策に全力で取り組み、再発防止を徹底してまいりま
す。
また、国内・リテール事業における預金口座数は、729万口座（期首差20万口座増）、預
金口座残高は３兆9,406億72百万円（同1,488億34百万円増）となりました。一方で、４月
の緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛等により、お客さまの消費行動や資金需要が鈍化し
た影響もあり、カードキャッシングの営業債権残高は4,239億71百万円（期首差392億62百
万円）と減少しました。政府による特別給付金支給等の影響により、足許の債権回収は良
好に推移しています。
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
投資信託等資産形成サービスについては、株価の変動等と絡めて、同行の商品について
タイムリーなメールマガジンの配信を行い、販売を促進しました。
イオン保険サービス株式会社においては、８月より「オンラインほけん相談」を開始
し、店頭に加えてお客さまのご自宅等から保険相談を可能とする非対面での営業活動を強
化しました。
2020年３月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社は、事業開始に向
け、団体信用保険や健康増進型保険等の事業開始に向けた体制準備を進めています。な
お、当第１四半期連結会計期間より同社の貸借対照表を、また当第２四半期連結累計期間
より同社の損益計算書を連結業績に取り込んでおります。
これらの結果、国内・リテール事業の営業収益は1,018億73百万円（前年同期比1.4％
増）となりました。一方、将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しにより貸倒引当
金繰入額が増加したことに加え、コロナ禍による資金需要の減少を受け、資金調達手段の
一環としての債権流動化を控えたこともあり、営業損失は14億74百万円（前年同期は営業
利益52億29百万円）となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、国内での緊急事態宣言解除に伴い、５月中旬から徐々
に店頭募集カウンターでのイオンカード入会案内を再開させるとともに、Webによるカード
入会募集やキャンペーン施策を実施しました。
カードショッピングは、外出自粛によりガソリンやETC等の自動車関連や公共交通機関、
旅行代理店等での利用が引き続き低調に推移しました。一方、イオングループを中心に、
当社の取扱高全体に占める構成比の高い食品スーパーや、ドラッグストアにおいて、食品
や日用品等、生活必需品の売上高が好調に推移したことに伴い、これら店舗でのカードシ
ョッピング取扱高が伸長しました。加えて、イオングループが注力するネットスーパーや
衣料品専門店のオンラインショップ、家具家電等での取扱高が好調に推移し、第２四半期
のカードショッピング取扱高は、２兆7,686億円（前年同期間比2.4%減）と、第１四半期の
取扱高１兆3,372億円（同6.1％減）と比較し、改善傾向となりました。なお、当社は前事
業年度より決算期を３月期から２月期に変更しました。これにより、当第２四半期連結累
計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）と比較対象となる前第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日～2019年９月30日）の期間が異なりますが、参考数値として2019年３月
から８月の６ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
国内カード有効会員数については、住友不動産の複合商業施設との提携カードである
「住友不動産 ショッピングシティイオンカード」は、２月の発行開始以来Webを中心に会
員募集をしていましたが、６月中旬から「有明ガーデン」の本格営業が開始したことから
店頭においても獲得会員数を伸ばしました。加えて、Web限定の「マルエツカード」の発行
１周年キャンペーンにより、首都圏における顧客基盤を拡大し、国内カード有効会員数
は、2,911万名（期首差22万名増）となりました。
個品割賦事業においては、オートローンについて、新型コロナウイルス感染症により製
造・販売ラインが影響を受けた新車市場が低迷する中、需要が高まった中古車ディーラー
に対して営業に注力した他、ペットローンについては、巣ごもりによる需要拡大に合わせ
たキャンペーンにより、大幅に拡大しました。
これらの結果、国内・ソリューション事業の営業収益は918億60百万円（前年同期比
6.1％減）、営業利益は将来に亘る既存債権の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しによ
り貸倒引当金繰入額が増加し76億2百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港において米中貿易摩擦や反政府デモに加えて、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大、また、国家安全法の施行により、引続き不安定な社会情勢が続いて
います。現地法人Aeon Credit Service(Asia)Co.,Ltd.では、本社従業員全員が在宅勤務可
能な環境を整え、重要拠点における機能と従業員を分散して、継続的な事業活動が可能と
なるよう対策を実施しました。
カードショッピングは、海外渡航制限の影響により海外でのカード利用が減少したもの
の、在宅時間の増加を受けたAEON Stores (Hong Kong) Co.,Ltd.（以下、イオンストアー
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
ズ香港）の食品等生活必需品の売上増が牽引したこと、また、週末にイオンストアーズ香
港でのクレジットカードの利用金額に応じてキャッシュバックを実施するキャンペーンを
約１年間継続することで、当社のクレジットカードの魅力を高めたことにより、イオンス
トアーズ香港での利用が堅調に推移しました。
さらに、６月にWebアプリ機能の利便性向上を図り、お客さまにメインカードとしてクレ
ジットカードを利用いただくべく、お客さまがクレジットカードの利用に応じて貯まるポ
イントで、利用代金を支払うことができる「Bonus Point Pay」サービスを開始しました。
加えて、収入予測モデルや外部信用アラートシステム等を活用し、審査の精度を向上す
る取り組みに注力しました。
これらの結果、国際・中華圏の営業収益は82億69百万円（前年同期比13.8％減）、営業
利益は23億67百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏では、タイにおいて、政府より３月26日に発令された非常事態宣言の外
出自粛要請及び、夜間の外出禁止令が６月中旬より緩和されたことにより、徐々に経済活
動が再開される状況となりました。ミャンマーでは、８月末から新型コロナウイルス感染
症の感染者数が増加しておりますが、カンボジアは政府より厳しい外出規制の発令はな
く、またラオスでは外出禁止を含む首相令が５月４日に解除され、段階的に制限が緩和さ
れています。
タイの現地法人Aeon Thana Sinsap(Thailand)Pcl.（以下、ATS）は、中央銀行からの要
請に基づき、お客さまの日常生活を維持するべく、クレジットカードや各種ローンについ
て金利手数料の一定期間引下げや、申し入れのあったお客さまに対して４～６月の３ヵ月
間にわたり返済猶予期間を設定するなど実施しました。回収においては、専任スタッフを
増員し、回収活動を強化したことにより、８月末時点での返済猶予適用債権残高は、全債
権残高の約３％となりました。
カードショッピングにおいては、不要不急の外出自粛により、百貨店や旅行代理店にお
ける取扱いが低調となったものの、食品や日用消耗品等の生活必需品加え、オンラインで
のクレジットカード利用額に応じてキャッシュバックを行うキャンペーン等を実施し、特
に首都バンコクにおけるオンラインでの取扱高が好調となりました。
さらに７月に、タイ小売大手ビッグCとの提携カードである、月収３万バーツ以上のお客
さまを対象としたプレミアムカード「ビッグCワールドマスターカード」を発行しました。
ネットショップでのオンライン決済でお買い物金額が10％割引になる特典を付与し、同社
のネットショップ上での会員募集により、オンラインでお買い物をする新たな顧客層の獲
得に加え、同カードの発行により、タイ小売大手ビッグCとの提携をさらに強め、取扱高の
さらなる伸長を見込んでいます。
なお、政府からのお客さま支援策として、８月１日から、キャッシングや個人ローン、
目的ローンに係る上限金利の引下げや、月収３万バーツ以下の方を対象とした融資上限規
制の緩和が施行されました。これに対応しATSは、審査において、業種やエリアについては
基準の見直しを行う一方で、返済余力のあるお客さまの与信額の引上げ対応を随時行うな
ど、取扱高の拡大に取り組んでいます。
これらの結果、国際・メコン圏の営業収益は審査基準の厳格化等により382億96百万円
（前年同期比4.4％減）、営業利益は将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しにより
貸倒引当金繰入額が増加し10億93百万円（前年同期比83.8％減）となりました。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアは、活動制限令から６月10日より回復活動制限令に移
行し、７月１日からは、学校や映画館や遊園地などの娯楽施設が再開するなど徐々に経済
活動が再開されました。インドは、ロックダウンの措置から緩和がなされたものの、一部
加盟店のみが営業を再開する状況に留まっています。インドの現地法人Aeon Credit
Service India Private Limitedの本社従業員は約３割に出社を減らし、また営業の人員を
債権回収の業務に充てている状況です。また、インドネシアでは新型コロナウイルス感染
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
症の再拡大に伴い、９月14日より大規模社会制限令が厳格化され、現地法人PT.AEON
CREDIT SERVICE INDONESIAでは、最低限の従業員数で営業活動を余儀なくされるなど引続
き影響を受けています。
マレーシアの現地法人Aeon Credit Service(M)BERHAD（以下、ACSM）は、お客さまの生
活をサポートするため、現地中央銀行からの方針に従い、ハイヤーパーチェスやパーソナ
ルローンのお客さまに対し、４月及び５月の２ヵ月にわたり返済猶予対応を実施しまし
た。６月からは、回収人員を増やした対応を進めるとともに、返済が難しいお客さまに対
して最長24カ月の再分割契約の提案を実施した結果、全額返済と再分割契約締結済の債権
を除いた、返済ご相談中の債権件数は、返済猶予を適用した全債権の内、８月末時点にお
いて約８％、さらに９月末時点では約３％となりました。
また、ACSMは、従来より現地大手銀行が受託していたイオングループの小売事業である
AEON CO.(M)BHD.（以下、イオンマレーシア）店舗においてアクワイアリング業務を開始
し、新たな収益源としました。
さらに、イオンマレーシアのオンラインショッピングサイトに合わせて、Webアプリ機能
の利便性向上を図るべく、電子マネーの即時発行や優良顧客に対するサービス機能を搭載
しました。
加えて、活動制限により企業活動への影響を受けた一部業種やエリアについては審査基
準の見直しを行いました。また、マレーシアにおいて、ACSMがバイク購入時の割賦利用額
の約５割のシェアを有するバイクローンについては、ソーシャルディスタンスを確保する
上でさらに高まったバイクの購入需要に対応するため、審査基準を緩和するなど、取扱高
の拡大に取り組みました。
これらの結果、国際・マレー圏の営業収益は、活動制限令発令時の加盟店の閉鎖により
営業活動が停止した影響や、審査基準の厳格化等により、227億24百万円（前年同期比
11.1％減）、また将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しにより貸倒引当金繰入額
が増加し、営業損失は23億21百万円（前年同期は営業利益34億76百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,458億97百万円増加
し、６兆272億68百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による経済
活動の停滞により、営業貸付金が664億58百万円減少した一方で、住宅ローンの取扱高が伸
びたことにより、銀行業における貸出金が2,891億32百万円増加したこと等によるもので
す。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より2,548億22百万円増加し、５兆5,771億17百万円と
なりました。これは普通預金口座の獲得強化により、預金が1,483億61百万円増加したこと
及び第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を新規連結対象に
含めたことにより、保険契約準備金を計上したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より89億24百万円減少し、4,501億50百万円となりま
した。これは利益剰余金が期末配当金の支払いにより84億16百万円及び為替換算調整勘定
が23億58百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億80百万円計上さ
れたこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2020年７月８日に発表しました業績予想に変更はございません。
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 762,891 692,457
コールローン 53,773 29,454
割賦売掛金 1,543,135 1,562,260
リース債権及びリース投資資産 12,782 11,822
営業貸付金 860,572 794,114
銀行業における貸出金 1,674,786 1,963,918
銀行業における有価証券 447,229 458,095
保険業における有価証券 － 100,042
買入金銭債権 14,823 16,567
金銭の信託 50,308 67,134
その他 177,875 160,894
貸倒引当金 △114,308 △136,624
流動資産合計 5,483,871 5,720,138
固定資産
有形固定資産 45,302 41,540
無形固定資産
のれん 18,378 17,727
その他 90,555 98,467
無形固定資産合計 108,934 116,194
投資その他の資産 142,483 148,652
固定資産合計 296,720 306,387
繰延資産 779 741
資産合計 5,781,370 6,027,268
負債の部
流動負債
買掛金 260,810 226,360
銀行業における預金 3,790,240 3,938,602
短期借入金 139,386 271,592
1年内返済予定の長期借入金 106,651 73,033
1年内償還予定の社債 45,253 26,498
コマーシャル・ペーパー 160,151 94,775
賞与引当金 3,685 2,990
ポイント引当金 20,713 20,393
その他の引当金 198 82
その他 166,526 165,276
流動負債合計 4,693,618 4,819,604
固定負債
保険契約準備金 － 115,866
社債 252,853 257,823
長期借入金 316,005 330,788
退職給付に係る負債 4,381 4,666
利息返還損失引当金 4,965 3,944
その他の引当金 455 488
繰延税金負債 3,626 1,920
その他 46,389 42,014
固定負債合計 628,676 757,512
負債合計 5,322,295 5,577,117
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,360 120,177
利益剰余金 230,508 223,557
自己株式 △534 △491
株主資本合計 396,032 388,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,912 3,384
繰延ヘッジ損益 △4,468 △5,091
為替換算調整勘定 △467 △2,825
退職給付に係る調整累計額 △591 △537
その他の包括利益累計額合計 △2,614 △5,070
新株予約権 82 63
非支配株主持分 65,575 66,216
純資産合計 459,075 450,150
負債純資産合計 5,781,370 6,027,268
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 66,509 64,017
個別信用購入あっせん収益 21,077 20,892
融資収益 77,885 72,073
償却債権取立益 4,106 3,742
金融収益 16,742 16,397
保険収益 － 15,625
役務取引等収益 30,552 29,408
その他 19,085 8,516
営業収益合計 235,958 230,674
営業費用
金融費用 12,286 11,982
保険費用 － 15,139
役務取引等費用 5,552 5,164
販売費及び一般管理費 191,175 188,882
その他 2,012 1,738
営業費用合計 211,027 222,907
営業利益 24,931 7,766
営業外収益
受取配当金 117 54
投資事業組合運用益 155 48
為替差益 139 －
その他 102 102
営業外収益合計 515 205
営業外費用
投資有価証券評価損 2 －
為替差損 － 147
雑損失 14 14
営業外費用合計 16 161
経常利益 25,430 7,810
特別利益
固定資産売却益 7 3
雇用調整助成金 － 87
特別利益合計 7 90
特別損失
固定資産処分損 186 223
減損損失 213 93
新型感染症対応による損失 － 361
その他 150 －
特別損失合計 550 677
税金等調整前四半期純利益 24,887 7,223
法人税、住民税及び事業税 11,764 11,341
法人税等調整額 △3,964 △7,933
法人税等合計 7,800 3,407
四半期純利益 17,087 3,815
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,056 2,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,030 1,480
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 17,087 3,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 611 735
繰延ヘッジ損益 △2,639 △925
為替換算調整勘定 △6,175 △4,080
退職給付に係る調整額 65 53
その他の包括利益合計 △8,137 △4,216
四半期包括利益 8,950 △400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,302 △975
非支配株主に係る四半期包括利益 1,648 574
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社
を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更
しております。なお、イオン・アリアンツ生命保険株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃と想定する等
一定の仮定を置いた上で、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、各国当局の債務者保護の政策、外
部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるもの
の、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合
には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への 97,554 63,545 9,586 40,034 25,571 236,291 △332 235,958
営業収益
セグメント間の内部 2,895 34,250 3 14 － 37,163 △37,163 －
営業収益又は振替高
計 100,450 97,795 9,589 40,048 25,571 273,455 △37,496 235,958
セグメント利益 5,229 9,077 3,097 6,739 3,476 27,620 △2,688 24,931
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△332百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,688百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益 100,260 61,330 8,266 38,255 22,724 230,837 △162 230,674
セグメント間の内部 1,612 30,530 2 41 － 32,186 △32,186 －
営業収益又は振替高
計 101,873 91,860 8,269 38,296 22,724 263,024 △32,349 230,674
セグメント利益又は損
失（△） △1,474 7,602 2,367 1,093 △2,321 7,268 497 7,766
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△162百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額497百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取
り込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点か
ら当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の
連結子会社を「リテール」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載して
おります。
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