2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月８日
上場会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8570 ＵＲＬ http://www.aeonfinancial.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 健二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼上席執行役員 （氏名）鈴木 一嘉 ＴＥＬ 03-5281-2027
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 109,959 － △863 － △722 － △1,080 －
2020年２月期第１四半期 111,947 9.5 13,589 △3.6 13,834 △2.7 7,203 △2.7
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 △11,700百万円 （－％） 2020年２月期第１四半期 6,138百万円 （△44.4％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △5.01 －
2020年２月期第１四半期 33.38 31.66
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第１四半期 5,949,477 440,668 6.3 1,745.68
2020年２月期 5,781,370 459,075 6.8 1,823.05
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 376,721百万円 2020年２月期 393,417百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 29.00 － 39.00 68.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） 11.00 － 12.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 ％ ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
10,000 10,000 5,000 23.17
通期 460,000 － － － －
～20,000 ～20,000 ～10,000 ～46.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
第２四半期連結累計期間については業績予想の開示を行っておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）イオン・アリアンツ生命保険株式会社、除外 －社 （社名）
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 216,010,128株 2020年２月期 216,010,128株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 208,472株 2020年２月期 208,452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 215,801,661株 2020年２月期１Ｑ 215,784,142株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績及び配当予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想
と異なる結果になる可能性があります。なお、業績及び配当予想に関する事項は、５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。
イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大に伴い、当社が事業展開する各国・地域においても外出規制や営業活
動の禁止・自粛要請等の措置が取られたことに加え、お客さまの生活様式や行動が大きく
変容したことにより、大変厳しいものとなりました。
日本国内においては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、外出
自粛の広がりや大規模商業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、当社の営業拠点につ
いても休業や営業時間短縮を余儀なくされました。海外においては、国毎に状況は異なる
ものの、３月以降は政府の非常事態宣言による外出禁止令や活動制限令等が出されたほ
か、一部の国ではロックダウンとなった影響等により、営業・審査・回収活動の停止或い
は縮小により対応しました。
これらの結果、連結業績について、営業収益は1,099億59百万円（前年同期比1.8％
減）、営業損失は国内外での貸倒引当金繰入額の増加等により８億63百万円（前年同期は
営業利益135億89百万円）、経常損失は７億22百万円（前年同期は経常利益138億34百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純利益72億３百万円）となりました。なお、当社は前事業年度より決算期を３
月期から２月期に変更しました。これにより、当第１四半期連結累計期間（2020年３月１
日～2020年５月31日）と比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～
2019年６月30日）の期間が異なりますが、参考数値として2019年４月から６月の３ヵ月間
合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
[セグメントの状況]
＜国内・リテール＞
国内・リテール事業では、政府による緊急事態宣言を受け、４月８日からイオンモール
が営業自粛を行ったことに伴い、イオン銀行の141店舗中、該当施設に入居する店舗を中心
にピーク時で53店舗が休業、83店舗が営業時間を短縮しての営業となりました。イオン銀
行では、新型コロナウイルス感染症により事業や生活に影響を受けたお客さまの状況に応
じて、契約中の各種ローン返済について元本返済の据え置きなどの対応を実施しました。
また、同感染症の影響によって、資金を必要とするお客さまへの支援を目的に、最長１年
間の元本返済据置期間を設けた「イオンメンバーズローン（生活応援）」の提供を５月よ
り開始しました。
このような状況下において、店舗での営業制約は受けたものの、Webからのお申込みを中
心に、国内・リテール事業における口座数は、720万口座（期首差11万口座増）、株式会社
イオン銀行単体の預金残高合計は３兆8,248億１百万円（同329億64百万円増）となりまし
た。また、住宅ローンについても、Webからの申込み受付の強化や、電話による契約締結
等、非対面での対応を推進したことにより、同貸出金残高は２兆2,167億39百万円（同
1,639億97百万円増）となりました。
これらの結果、国内・リテール事業の営業収益は440億46百万円（前年同期比4.6％
減）、営業利益は営業自粛に伴い販促施策を自粛したものの、貸倒引当金繰入額が増加し
たことに伴い、39百万円（同95.2％減）となりました。
＜国内・ソリューション＞
国内・ソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、緊急
事態宣言が発令期間中は、店頭募集カウンターでのイオンカード入会案内を自粛し、お客
さまからのお問い合わせ対応業務を中心に実施しました。
カードショッピングは、外出自粛により交通機関や旅行代理店、百貨店、飲食店等での
利用が減少した一方、在宅時間の増加や巣篭り消費拡大の影響により食品スーパーやECサ
イト等での利用が伸長しました。第１四半期累計のカードショッピング取扱高は１兆3,372
億円（前年同期比6.1％減)となりましたが、月度別では４月度が4,068億50百万円（同
10.3％減）、５月度には4,449億６百万円（同6.5％減）と回復傾向となりました。また、
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
電子マネー取扱高は、前期よりキャッシュレス決済並びに加盟店拡大を推進したことで、
5,132億40百万円（同10.3％増）となりました。
これらの結果、国内・ソリューション事業の営業収益は469億61百万円（同1.8％増）、
営業利益は54億77百万円（同13.8％増）となりました。
＜国際・中華圏＞
国際・中華圏では、香港の現地法人Aeon Credit Service (Asia)Co.,Ltd.が、米中貿易
摩擦や反香港政府デモ活動に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済悪化の
影響を受けました。カードショッピング取扱高は、在宅時間の増加を受けた食品等生活必
需品の売上増が牽引し、現地のイオングループ小売店舗での利用が堅調となったものの、
新型コロナウイルス感染症を受けた政府による海外渡航制限の影響により、海外でのカー
ド利用減少等により前年同期実績並みとなりました。
これらの結果、国際・中華圏の営業収益は43億２百万円（前年同期比11.5％減）、営業
利益は、将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しにより12億18百万円（同30.2％
減）となりました。
＜国際・メコン圏＞
国際・メコン圏では、タイにおいて３月下旬から７月末まで非常事態宣言が発令され、
外出自粛要請及び夜間の外出禁止となりました。タイの現地法人Aeon Thana Sinsap
(Thailand)Plc.（以下、ATS）においては、５月より段階的に規制が緩和されるまでの期
間、支店や加盟店の一部が休業となったほか、審査・回収業務についても活動制限の影響
を受けました。ミャンマーやラオスにおいても、外出制限や移動制限、感染エリアの封鎖
等の大規模な規制が実施され、加盟店の休業による取扱高減少の影響を受けております。
このような状況下、中央銀行からの要請に基づき、お客さまが日常生活を維持できるよ
う、クレジットカードや各種ローンについて金利手数料の一定期間引下げや支払猶予期間
を設定するなどの措置を実施しました。
これらの結果、国際・メコン圏の営業収益は191億96百万円（前年同期比2.8％減）とな
りました。営業損失については、ATSにおいて、第１四半期より現地でIFRS第９号金融商品
の適用開始に伴う連結調整額約45億円を計上していることに加え、支払猶予措置等の将来
の貸倒増加に備え、保守的に貸倒引当金を積み増し計上していることから、貸倒引当金繰
入額が増加し、41億42百万円（前年同期は営業利益35億82百万円）となりました。
＜国際・マレー圏＞
国際・マレー圏では、マレーシアにおいて３月中旬より活動制限令が発動され、５月上
旬に一部緩和されるまで、現地法人Aeon Credit Service(M)BERHAD（以下、ACSM）の支店
や加盟店が全店休業となりました。また、インドやフィリピンにおいても、３月下旬から
のロックダウンにより、公共交通機関が停止する等の移動制限が発令され、当社現地法人
の支店や加盟店も全店休業となりました。同社従業員についても出社禁止となり、営業・
回収部門についても大きく影響を受けました。
このような状況下、ACSMは現地中央銀行の方針に従い、ハイヤーパーチェスやパーソナ
ルローンのお客さまに対し、４月及び５月の２ヵ月間にわたり、支払の返済猶予や再分割
契約の提案を実施しました。
これらの結果、国際・マレー圏の営業収益は117億89百万円（前年同期比8.0％減）、営
業損失は、人件費や販促費は減少したものの３月からの活動制限による回収業務の取組制
限をしたことから貸倒引当金繰入額が増加したため、36億81百万円（前年同期は営業利益
31億44百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,681億７百万円増加
し、５兆9,494億77百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による経
済活動の停滞により、営業貸出金が119億37百万円減少したこと及び割賦売掛金が888億２
百万円減少した一方で、住宅ローンの取扱高が伸びたことにより、銀行業における貸出金
が1,592億11百万増加したこと、及びイオン・アリアンツ生命株式会社を新規連結対象に含
めたことにより保険業における有価証券が1,104億29百万円増加したこと等によるもので
す。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より1,865億14百万円増加し、５兆5,088億９百万円と
なりました。これは普通預金口座の獲得強化により、預金が308億55百万円増加したこと及
びイオン・アリアンツ生命株式会社を新規連結対象に含めたことにより保険契約準備金
1,272億60百万円を計上したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より184億７百万円減少し、4,406億68百万円となり
ました。これは利益剰余金が期末配当金の支払いにより84億16百万円、その他有価証券評
価差額金が32億55百万円、及び為替換算調整勘定が29億51百万円減少したこと等によるも
のです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日（2020年７月８日）「業績及び配当予想に関するお知らせ」にて公表の通り、当社
は、2021年２月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社
グループに与える影響について、合理的に算出することが困難なことから未定としており
ましたが、日本国内において緊急事態宣言が解除され、また、当社が事業展開する海外各
国においても政府による規制が緩和されるなど経済活動再開の動きが見えてまいりました
ので、連結業績予想を算定いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各国における緊
急事態宣言や活動制限等の発令により、支店や加盟店が営業を自粛するなど、取扱高は３
月から５月中旬にかけて前連結会計期間を下回りました。５月中旬以降は、取扱高が国内
及び海外の一部の国においては段階的に回復してきており、当連結会計期間末までに前年
水準までに回復することを見込んでおります。一方、営業利益につきましては、国内にお
いて、当第２四半期連結累計期間以降の貸倒増加に備えた引当金を保守的に計上している
こと、また海外において中央銀行等当局からの要請に基づく支払猶予措置等により、当第
２四半期連結累計期間以降の貸倒増加に備えた引当金を計上していることから、前連結会
計期間を下回る見通しとしております。現時点において、これら費用は一過性のものであ
り、第３四半期以降は回復することを見込んでおります。しかし、海外における支払猶予
措置等による返済緩和のお申し出への対応は当第２四半期連結累計期間においても発生す
るものであり、これらの要素を含む国際事業の当第２四半期連結累計期間の業績が現時点
において見通せないことから、当第２四半期連結累計期間の連結業績予想は非開示とし、
2021年２月期連結業績予想についてはレンジ形式にて開示いたします。なお、本業績予想
は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃想定とする等
一定の仮定を置いた上で、外部経済指標、各国当局の債務者保護政策をはじめとする外部
情報等、現時点までに入手可能な情報に基づき算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、当社は、非対面や非接触によるお
客さまに安全・安心な金融サービスを提供できる体制を確立するとともに、従業員に対し
ては雇用の継続と安全な勤務を最優先課題として取り組んでおります。特に、グループを
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挙げての、徹底したデジタル化、事業の効率化や新たな収益機会の創出に向けたビジネス
モデルの変革、リモートワークを駆使した働き方改革による生産性の改善などを主要課題
として位置付け、その解決や実現に向けた取組みに着手しております。また、本日公表の
「役員報酬の減額に関するお知らせ」でお伝えしました通り、業績回復に向けた強い決意
での行動を促すため、当社はグループ各社の役員報酬を６ヵ月間減額することとしており
ます。
2021年２月期 通期連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
親会社株主に
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （円 銭）
（百万円）
前回発表予想(Ａ） － － － － －
10,000 10,000 5,000 23.17
今回発表予想(Ｂ） 460,000
～20,000 ～20,000 ～10,000 ～46.34
増 減 額 (Ｂ－Ａ） － － － －
増 減 率 （ ％ ） － － － －
（ご参考）前期実績
457,280 65,070 65,797 34,149 158.25
2020年２月期 通期
当社は、株主の皆さまに対する株主還元を経営の重要施策と位置付け、適正な利益配分
を実施してまいりました。従来より、当社は配当性向30～40％程度の水準を維持すること
を方針として掲げてまいりましたが、2021年２月期の業績予想が上期の通り非常に厳しい
ものとなる見通しであること等に鑑み、2021年２月期の配当につきましては一株当たり年
間23円（うち、中間配当金は11円）とする予定です。
2021年２月期 配当予想（2020年３月１日～2021年２月28日)
年間配当金
第２四半期末 期 末 合 計
（円 銭） （円 銭） （円 銭）
前回発表予想 － － －
今回発表予想 11.00 12.00 23.00
（ご参考）前期実績
2020年２月期 通期 29.00 39.00 68.00
上記に記載した業績及び配当予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見
通しであり、国内外の景気動向に加え、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時期を断
定することができないこと等さまざまな要因により、異なる結果となる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 762,891 740,582
コールローン 53,773 45,837
割賦売掛金 1,543,135 1,454,333
リース債権及びリース投資資産 12,782 12,394
営業貸付金 860,572 848,635
銀行業における貸出金 1,674,786 1,833,998
銀行業における有価証券 447,229 467,400
保険業における有価証券 － 110,429
買入金銭債権 14,823 17,426
金銭の信託 50,308 58,310
その他 177,875 183,247
貸倒引当金 △114,308 △128,358
流動資産合計 5,483,871 5,644,236
固定資産
有形固定資産 45,302 43,182
無形固定資産
のれん 18,378 18,199
その他 90,555 97,567
無形固定資産合計 108,934 115,766
投資その他の資産 142,483 145,570
固定資産合計 296,720 304,519
繰延資産 779 721
資産合計 5,781,370 5,949,477
負債の部
流動負債
買掛金 260,810 285,677
銀行業における預金 3,790,240 3,821,096
短期借入金 139,386 245,170
1年内返済予定の長期借入金 106,651 94,519
1年内償還予定の社債 45,253 25,543
コマーシャル・ペーパー 160,151 94,663
賞与引当金 3,685 4,889
ポイント引当金 20,713 20,437
その他の引当金 198 136
その他 166,526 169,949
流動負債合計 4,693,618 4,762,083
固定負債
保険契約準備金 － 127,309
社債 252,853 244,058
長期借入金 316,005 323,544
退職給付に係る負債 4,381 4,670
利息返還損失引当金 4,965 4,173
その他の引当金 455 483
繰延税金負債 3,626 1,991
その他 46,389 40,494
固定負債合計 628,676 746,725
負債合計 5,322,295 5,508,809
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,698 45,698
資本剰余金 120,360 120,177
利益剰余金 230,508 221,011
自己株式 △534 △534
株主資本合計 396,032 386,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,912 △342
繰延ヘッジ損益 △4,468 △5,319
為替換算調整勘定 △467 △3,418
退職給付に係る調整累計額 △591 △550
その他の包括利益累計額合計 △2,614 △9,631
新株予約権 82 82
非支配株主持分 65,575 63,865
純資産合計 459,075 440,668
負債純資産合計 5,781,370 5,949,477
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年５月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 32,121 31,173
個別信用購入あっせん収益 10,734 10,852
融資収益 38,750 37,214
償却債権取立益 1,939 1,719
金融収益 8,918 8,316
役務取引等収益 14,849 15,587
その他 4,634 5,093
営業収益合計 111,947 109,959
営業費用
金融費用 5,961 5,991
役務取引等費用 2,656 2,466
販売費及び一般管理費 88,821 101,366
その他 919 998
営業費用合計 98,358 110,823
営業利益又は営業損失（△） 13,589 △863
営業外収益
受取配当金 106 22
投資事業組合運用益 － 21
為替差益 130 48
その他 26 50
営業外収益合計 262 142
営業外費用
雑損失 17 1
営業外費用合計 17 1
経常利益又は経常損失（△） 13,834 △722
特別利益
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産処分損 135 145
減損損失 5 89
新型感染症対応による損失 － 161
特別損失合計 140 396
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,696 △1,117
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,445 4,562
法人税等調整額 △881 △3,357
法人税等合計 3,563 1,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,132 △2,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,929 △1,241
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,203 △1,080
に帰属する四半期純損失（△）
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,132 △2,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157 △3,309
繰延ヘッジ損益 △643 △1,395
為替換算調整勘定 △3,580 △4,714
退職給付に係る調整額 72 40
その他の包括利益合計 △3,994 △9,378
四半期包括利益 6,138 △11,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,925 △8,096
非支配株主に係る四半期包括利益 1,213 △3,603
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同
社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変
更しております。なお、イオン・アリアンツ生命保険株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃と想定する等
一定の仮定を置いた上で、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、各国当局の債務者保護の政策、外
部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるもの
の、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合
には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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イオンフィナンシャルサービス株（8570）2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への 45,363 29,341 4,859 19,737 12,812 112,115 △167 111,947
営業収益
セグメント間の内部 812 16,777 1 4 － 17,596 △17,596 －
営業収益又は振替高
計 46,176 46,118 4,861 19,742 12,812 129,712 △17,764 111,947
セグメント利益 818 4,812 1,746 3,582 3,144 14,103 △514 13,589
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△167百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益の調整額△514百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 国際 調整額 損益計算書
合計
ソリュー （注）２ 計上額
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション （注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益 43,232 31,518 4,301 19,177 11,789 110,019 △60 109,959
セグメント間の内部 813 15,442 1 18 － 16,276 △16,276 －
営業収益又は振替高
計 44,046 46,961 4,302 19,196 11,789 126,295 △16,336 109,959
セグメント利益又は損
失（△） 39 5,477 1,218 △4,142 △3,681 △1,088 224 △863
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△60百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額224百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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