2020年3月期
（2019年度）
決算概要
2020年5月8日
Intentionally blank
目次
１．2020年3月期 連結業績報告
２．中期経営計画
３．2021年3月期 連結業績予想
４．参考資料
3
１．2020年3月期 連結業績報告
4
2020年3月期 第4四半期累計 業績サマリー
■ 「稼ぐ力」は引き続き向上。売上高、売上総利益は過去最高を更新
■ 貸倒引当金の計上増加により、営業利益および当期純利益は減益
■ 1株当たりの配当金は、期初予想の通り90円を予定（中間45円、期末45円）
売上高 ： 3,322億円(+5.8%) 10期連続増
売上総利益 ： 351億円(+6.8％) 7期連続増
営業利益 ： 170億円(△1.5％)
経常利益 ： 170億円(△1.7％)
当期純利益 ： 118億円(△1.0％)
営業資産残高 ： 9,944億円(+972億円)
1株当たり配当金： 90円(+10円) 25期連続増配予定
※当資料では、「親会社株主に帰属する当期純利益｣を｢当期純利益｣と表記
※連続増配は、2000年3月期の株式分割による実質増配を含む
5
連結業績
• 営業資産の積上げと資産利回りの改善が継続、手数料収益も増加
• 販売費及び一般管理費は、事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化に向けた投資と貸倒引当金により増加
単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
売上高 3,139 3,322 5.8% 3,291 101.0%
売上総利益 329 351 6.8% 356 98.8%
販売費及び一般管理費 156 181 15.9% 178 102.0%
営業利益 172 170 △1.5% 178 95.6%
経常利益 173 170 △1.7% 176 97.1%
当期純利益 119 118 △1.0% 121 97.8%
前年差
１株当たり配当金（円） 80.00 90.00 10.00 90.00 －
１株当たり純利益（円） 382.60 382.80 0.20 392.53 －
配当性向 20.9% 23.5% 2.6% 22.9% －
ROA （総資産当期純利益率） 1.19% 1.08% △0.11% 1.09% －
ROE （自己資本利益率） 7.0% 6.6% △0.4% 6.8% －
6
営業利益の前年比増減要因
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
▲0.7 ▲1.0
その他 人財
+7.3 資金原価
▲6.2
金融サービス その他
粗利
▲6.2
＋16.7
▲12.4
リース・割賦 2.5億円
粗利
貸倒引当金
172.7
億円 170.1
億円
19/3期 20/3期
4Q累計実績 4Q累計実績
7
セグメント別業績
リース・割賦事業 単位：億円
3,500 3,201 350
2,943 3,031
3,000 2,818 300
2,673 【リース・割賦事業】
250
2,500 • 新規契約獲得利回りの改善継続、
200
2,000 再リースの増加も寄与し、売上総利益
売上高
150 は伸長
1,500 セグメント利益
100
1,000 142 146 139 144 137 • 貸倒引当金の増加を吸収しきれず、
50
セグメント利益は減益
500 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計
金融サービス事業 単位：億円
160
150
140
27.1% 30%
【金融サービス事業】
130
120 20.6% 21.3%
110
19.6% 19.2%
100 94 20% • 集金代行、医療・介護ファクタリングなどの
82
手数料ビジネスと融資がともに堅調
90
80
68 73 売上高
70 65
60 セグメント利益
50
40
10%
営業利益構成比
• 貸倒引当金の戻入により、セグメント利益
30 を押し上げ
20
34 36 46
10 33 33
0 0%
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
※営業利益構成比＝
4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 金融サービス事業セグメント利益÷営業利益
8
営業実績
• リース・割賦、融資取扱高は好調。事業投資（住宅賃貸事業、発電事業）も順調に拡大
• 集金代行サービス、医療・介護ファクタリングも高い成長率を維持
単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
リース・割賦 3,732 4,140 10.9% 4,230 97.9%
取扱高
融資 488 612 25.3% 530 115.5%
事業投資額 72 138 91.8% 107 128.8%
集金代行
取扱件数 2,007万件 2,219万件 10.6% 2,260万件 98.2%
医療・介護ファクタリング
取扱高 781 1,006 28.7% 950 105.9%
住宅賃貸
保有戸数
272戸 531戸 95.2% 500戸 106.2%
9
リース・割賦取扱高／環境関連分野
• 消費増税前の駆け込み、OSマイグレーションに加え、働き方改革などリモートワーク対応への需要が後押し
• 環境関連は、アセット保有形態（リース・割賦、発電事業）の多様化を図りながら前年比で大幅増
リース・割賦取扱高 機種別 単位：億円
リース事業協会
19年3月期 20年3月期 20年3月期
達成率 (4月-3月累計）
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想 伸率
事務用・情報関連機器 1,906 2,063 8.2% 2,080 99.2% 17.4%
医療機器 350 373 6.7% 370 101.0% 3.6%
産業工作機械 422 479 13.5% 525 91.3% 1.9%
商業・サービス業用機器 385 368 △4.2% 380 97.1% △3.0%
車両・輸送用機器 213 220 3.4% 240 91.7% 3.5%
その他 455 634 39.4% 635 100.0% △10.0%
リース・割賦取扱高 合計 3,732 4,140 10.9% 4,230 97.9% 6.2%
環境関連分野 環境関連分野のリース・割賦取扱高は、上記取扱高の内数
単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
リース・割賦 取扱高 345 509 47.5% 450 113.2%
事業投資額 26 59 124.1% 50 119.2%
取扱高・事業投資額 合計 371 568 52.9% 500 113.8%
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
10
営業資産と事故率
単位：億円
0.18% 0.18% 0.17% 0.17% 0.16%
0.00%
10,191
9,219
8,563 2,134
-2.00%
8,086
7,773 1,698
1,458 • 好調な契約獲得によ
1,292 1,529
1,231 融資・その他/事業投資 り、営業資産は前期末
1,331
1,113 305
-4.00%
割賦
837 958 から972億円の増加
230 290 オペリース
187 208
リース
事故率
-6.00% • 事故損失額は微減、
事故率は低位で推移
5,898 6,221
5,517 5,627 5,761
-8.00%
-10.00%
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
※事故率＝事故損失額÷営業資産平均残高
※営業資産残高はリース債権流動化を控除しない残高を表示（20/3期4Q流動化金額：246億円）
11
調達総額と資金原価
有利子負債残高 単位：億円
8,795
7,752 【有利子負債残高】
6,866 7,266 672
6,710 • 営業資産の拡大に伴い有利子
962
1,110
1,332 1,121 負債が増加
短期 • 債権デュレーションに応じた資金
8,123
6,156 6,789 調達を実施
5,378 5,745 長期
• 19/3期、20/3期にそれぞれ
100億円グリーンボンド発行
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 ※リース債権流動化による調達（オフバランス）
を含む残高を表示
※1年以内返済予定の長期債務は長期に含む
資金原価・資金原価率 単位：億円
0.30%
0.20% 0.15% 0.13% 0.12% 0.12%
0.10%
14.5 【資金原価・資金原価率】
11.6 10.8 11.2 資金原価 • 低位な資金調達を継続
10.2 -0.10%
• 資金原価は増加するも、資金
資金原価率 原価率は横這い
-0.30%
-0.50%
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 ※資金原価率＝資金原価÷営業資産平均残高
12
販売費及び一般管理費
単位：億円
200
181
180
156 28
160
147
138 16
140 134 15 • 貸倒費用は、新型コロナ
11
7
120 ウイルス感染症の影響に
68
62 よる引当金の計上などに
100 58 貸倒費用
54 56
その他
より増加
80 人件費 • 事業基盤（人的リソー
ス、ITインフラ）強化に向
60
けた投資は継続
40 77 83
71 71 72
20
0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計
※20/3期1Qより人材派遣費用を「その他」から「人件費」へ振替。グラフ数値は全て振替後の値を表示
13
Intentionally blank
２．中期経営計画
15
2017～2019年度 中期経営計画 振り返り
16
2017～2019年度 中期経営計画 振り返り
中期経営計画
顧客の期待を軸に基盤事業 事
ビジョン 業
周辺の新事業へ進出
基盤事業の拡大 「リースの先へ」 領
域
リースだけでなく、金融だけでなく の
＜事業領域＞ 「リースの先へ」 環境・社会・顧客の発展に役立つ
拡
リース・割賦
に向かう成長期 大
金融サービス サービス・商品を提供できる企業に成長する
２０１４～２０１６年度中計 ２０１７～２０１９年度中計 次期中計
１．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり
２．リース以外の提供価値の創造
事業成長 ３．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開
戦略 ４．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦
５．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供
組織能力 １．多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する
強化戦略 新プラットフォームの構築
２．社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント
17
2017～2019年度 中期経営計画 振り返り
各施策
経営戦略 各施策
ベンダーとのアライアンス強化と ・新規分野の開拓積極的展開
顧客網の最大活用による揺るぎない
・ベンダーとの協業による効率化と差別化による付加価値向上の推進
営業基盤作り
・イー・ギャランティ株式会社との業務提携（売掛金保証）
リース以外の提供価値の創造
・株式会社ピーステックラボへの出資（C/BtoCレンタルプラットフォーム）
リコーグループ各社との協業による ・ベンダーの保守、生産機能などの相互利用
事業 リース＋サービスビジネスの展開 ・再生可能エネルギー（地方創生、O&M）協業
成長
・取扱高、営業資産の拡大（電源の多様化）
戦略 創エネ、省エネを軸とした
・発電事業の開始
新たな環境分野への挑戦
・自家発電用設備へのアプローチ（脱FITに向けて）
・住宅賃貸事業の開始
社会の変化に対する課題を解決する ・日本総合住生活株式会社との業務提携（団地再生）
ための金融サービスの開発と提供 ・早期資金化サービス“RiLTA”の開始
・株式会社ネットプロテクションズホールディングスとの資本提携
多様化するニーズ・サービスに対応し、 ・与信業務のAI化
組織 更なる商品力・業務効率化を追求
能力 ・新基幹システム構築準備
する新プラットフォームの構築
強化
社会、市場、働き方の変化に対応 ・働き方改革：IT・オフィス環境の整備、人事制度の充実
戦略
した人財マネジメント ・人財強化：人的リソース拡充、成長意欲と能力向上への投資
18
2017～2019年度 中期経営計画 振り返り
営業目標
上段:2019年度実績
下段:CAGR
（2016年度→2019年度）
リース・割賦 取扱高 4,140億円 新規契約獲得利回りの改善を進めながら
達成
3,675億円 （7.2%） 1年前倒しで達成
環境関連分野 568億円 2018年度から発電事業開始
達成
500億円 （33.1%） 取り組みの多様化を図りながら拡大
中計目標
集金代行 取扱件数 2,219万件 サービス利用社数も着実に増加し
未達
2,500万件 （8.1%） 高い成長率を継続
医療・介護ファクタリング
1,006億円 新規顧客獲得と既存顧客サービス利用増
取扱高 達成
1,000億円 （18.4%） により2桁成長を維持
住宅賃貸 保有戸数 531戸 2017年度から住宅賃貸事業開始
達成
500戸 （－） 着実に保有戸数を積上げ、事業を拡大
19
2017～2019年度 中期経営計画 振り返り
財務目標
上段:2019年度実績
下段:CAGR
（2016年度→2019年度）
営業資産残高 10,191億円 資産積上げの手法多様化により
達成
9,000億円 （8.0%） 1年前倒しで達成
※債権流動化などの控除前残高
売上総利益 351億円 資産積上げと利回り改善で
達成
335億円 （4.1%） 「稼ぐ力」は向上
中計目標
営業利益 170億円 事業基盤強化に向けた投資の積極化と
未達
183億円 （△0.6%） 貸倒引当の増加により、営業利益は未達
金融サービス事業
構成比は19.2%⇒27.1%へ向上
営業利益構成比 未達 27.1% 金融サービス事業は高成長を維持
30%
ROA 想定以上の資産積上げと利益減少により
1.30%
1.08% ROAは1.31%⇒1.08%へ低下
中期的
目標
（3～5年） 配当性向 25期連続増配
25%
23.5% 配当性向は15.9%⇒23.5%へ向上
20
2017～2019年度 中期経営計画 振り返り
「稼ぐ力」
「稼ぐ力」の向上により、更なる成長のための人的リソースとITインフラ投資を実施
+0.4 単位：億円
資金原価
▲25.6
＋39.8
+7.8 ▲6.0 一般経費
一般経費 ▲6.8 ▲17.7
資金原価
＋17.8 貸倒費用 稼ぐ力
貸倒費用
稼ぐ力
173.3
億円
170.1
160.5 億円
億円
14/3期 17/3期 20/3期
2014～2016年度中計 2017～2019年度中計
21
Intentionally blank
2020～2022年度 中期経営計画
23
2020～2022年度 中期経営計画
策定にあたって
顧客・市場 ビジョン
・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念
・新技術を活用した新ビジネスの出現
・SDGs対応への期待の高まり 「リースの先へ」
2017～
2019年度 リースだけでなく、金融だけでなく
競合他社 中計 環境・社会・顧客の発展に役立つ
サービス・商品を提供できる
・事業の多角化 企業に成長する
・業界を超えた業務提携・協業
・地銀など異業種との競合激化
自社
・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ
・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化 中長期の「目指す姿」を示し
・将来の成長に向けた基盤強化（人財、IT）
・経営理念の改定
「事業ドメイン」 を再定義
24
中長期ビジョン
『循環創造企業へ』
「個を中心に据えた経営」で
環境・社会・経済における良い循環を創造し
豊かな未来への架け橋となる
25
新事業ドメイン
既存ビジネス強化と新規ビジネス創出により、事業活動を通じた社会的課題解決を図る
ESG ドメイン サブドメイン
エネルギー（創エネ・省エネ）
環境循環
Ｅ
適正な環境循環・環境再生への貢献
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）
ソーシャル＆コミュニティ ヘルスケア＆ウェルネス
多様なお客様に安心・安全な
Ｓ
「住まう」、「暮らす」環境を実現し、
豊かで活発な地域社会の創生に貢献 レジデンス＆ライフサポート
ビジネス＆ガバナンス ワーク＆コマース
Ｇ 社会が持続的成長をするための
「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 インダストリー＆インフラストラクチャー
26
リコーリースの目指す姿
持続可能な
「個を中心に据えた経営」で
循環社会の創造
環境・社会・経済における良い循環を創造し
豊かな未来への架け橋となる
継
E 続 社会への
貢献
的
S G な
価 お客様への
個を中心に据えた経営の実現
値 貢献
創
リース 金融 造 社員
割賦 サービス ・Environment ⇒ 環境循環
・Social ⇒ ソーシャル＆コミュニティ ハピネス
基盤事業周辺の新事業へ進出 ・Governance ⇒ ビジネス＆ガバナンス
2017～2019年度中計 2020～2022年度中計 5～10年後
27
長期視点での方向性
トレンド 企業価値向上
・人口動態の変化 持続可能な ・収益性
施策展開・伸長
・地球環境の変化 循環社会の創造 ・資産効率
・テクノロジーの飛躍
積極的な資本政策
継続的な価値創造
■社会への貢献 ■お客様への貢献 ■社員ハピネス
【Ｅ】環境循環 再生可能エネルギー、3R循環
経営理念
事業
私達らしい金融サービスで 成長
【Ｓ】ソーシャル＆コミュニティ 快適多様な暮らしの場創り、地域医療
豊かな未来への架け橋となる
【Ｇ】ビジネス＆ガバナンス ベンダーリースNo.1、ユニークなサービス
・誠実な事業活動
組織能力 磐石なインフラ
・想定を超えるサ－ビス 基盤
強化
・楽しくいきいき 品質管理 ガバナンス、内部統制、経営品質
・企業価値の増大
SDGsコミットメントの実行
28
2020～2022年度 中期経営計画
目指す姿の実現のための戦略図
【E】環境循環 【S】ソーシャル＆コミュニティ 【G】ビジネス＆ガバナンス
事業
ドメイン 適正な環境循環・ 豊かで活発な 「働く」、「商う」、「作る」
環境再生への貢献 地域社会の創生に貢献 経済活動への貢献
環境循環に根ざした
クリーンな地球環境への貢献 安心・安全・快適な ベンダーリースの更なる進化と
「住まう」、「暮らす」環境の創造 顧客提供価値の強化
レンタル事業の再構築
事業
成長
中期 新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造
経営 アセットに拠らないビジネスの拡大
計画 みずほリースとの提携による事業拡大
組織
高品質・高効率化を追求する 社員の幸福を会社業績拡大につなげる
能力 ガバナンス強化
強化 基幹システムおよび業務体制の構築 人財マネジメント
サステナブル
経営の推進
SDGsコミットメントの実行によるCSVの実現
29
2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-1
事業成長戦略 施策
ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化
・更なるベンダー支援機能の充実
１ ・顧客向けポータル構築による提供価値の強化
・資産の更なる優良化のための施策の展開
安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造
・住宅賃貸事業+周辺サービスによる地域社会再生
への貢献
２
・外部環境に合わせた多様なローンの提供
・ヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業の強化
環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献
・再生可能エネルギー分野でのファイナンス提供と
発電事業投資
３
・環境循環・環境負荷低減に資する3Rの強化
30
2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-2
事業成長戦略 施策
新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造 ・ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓
・出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出
４
・「E・S・G」にフォーカスした事業投資
・海外へのチャレンジ
レンタル事業の再構築 ・リコーグループとの協業によるレンタル事業の拡大
５ ・ICT分野の取り組み拡大
・新しいレンタルサービスの展開
アセットに拠らないビジネスの拡大
・既存商品での新分野開拓の強化
６
・社会・お客様の期待や要望に応えるサービスの開発
みずほリースとの提携による事業拡大
７ ・既存事業の強化および新たな事業機会の創出
31
2020～2022年度 中期経営計画
組織能力強化戦略
組織能力強化戦略 施策
高品質・高効率化を追求する基幹システムおよび
業務体制の構築 ・新基幹システムの構築
１ ・標準化・自動化による業務効率の推進と品質の改善
・審査・与信機能改革（仕組みとAI活用）
社員の幸福を会社業績拡大につなげる
人財マネジメント ・社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開
２ ・ダイバーシティ&インクルージョンの継続推進
・事業成長実現のための人材獲得と育成
ガバナンス強化
・企業価値向上のための施策展開
３
・内部統制・内部監査の充実
32
事業基盤強化に向けた投資について
持続的な成長を見据え、中長期的なIT・人材投資を継続する
IT投資 人材投資
中長期（20～22年度、23～25年度中計）の投資 1人あたり生産性
1… 単位：百万円
22
新基幹システム 投資内容 狙い
フ 事業固有システム 19.9 19.9
20
ロ 19.2
ン リース 手数料
個別事業システム 各事業の
ト 決済機能強化 利益成長
新事業 ・・・ 18
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 23年度以降～
24/3期
ミ 業務共通システム
ド デジタルワークフロー
ル 文書管理 業務効率化 営業
電子契約化 増員
ワークフロー
新規事業創出、ガバナンス
・・・
強化のための人材強化
人員
スタッフ
バ 共通システム 計画 増員 IT活用と業務改善による
ッ ガバナンス強化 事業拡大と
ク 取引先 資産 効率性追求により人員維持
テレワーク対応 多様化対応 業務
請求 ・・・ 維持
生産性の向上 稼ぐ部門に人材投資
33
2020～2022年度 中期経営計画
目標
2019年度実績 2022年度目標
200億円以上
新型コロナウイルス感染症の
営業利益 170億円
(5.6%以上)
拡大は、国内外を問わず収
束の見込みが立っておらず、
ROA 1.20%
（純利益/総資産）
1.08% 感染症のさらなる拡大および
経済活動への影響の長期
化が懸念されております。そ
ROE 7.0%
（純利益/株主資本）
6.6% の影響を捉えきることは困難
であり、中期目標値について
13,000億円
は、影響を把握できるまで非
営業資産残高 10,191億円 （8.5%）
公表とさせていただきます。
※債権流動化などの控除前残高
34
株主還元方針
株主還元基本方針
中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、持続的な成長と適正な資本構成および財務体質の強化を
図りながら、着実に株主還元を進める。中計目標として配当性向30％を目指す。
単位：円
中計目標
30%
25.9%
23.5%
20.9% 95
19.3% 90
17.3%
15.5% 15.9% 80
14.7% 15.4%
13.6% 13.1% 70
60
55
50
41 43 45
39
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 ・・・ 23/3期
23/3期
1株当たり年間配当金 配当性向
35
Intentionally blank
３．2021年3月期 連結業績予想
※2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響が、特に第1四半期に
及ぼすものと想定しておりますが、実際の収束時期とその経済などへの影響によっては変動する可能性が
あります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
37
連結業績予想
• 新型コロナウィルス感染症などの影響により減収減益を予想
• 1株当たり配当金は95円と26期連続増配、配当性向は25.9%を予想
単位：億円
20年3月期 21年3月期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
売上高 3,322 5.8% 3,304 △0.6%
売上総利益 351 6.8% 369 4.9%
販売費及び一般管理費 181 15.9% 202 11.2%
営業利益 170 △1.5% 167 △1.9%
経常利益 170 △1.7% 164 △4.0%
当期純利益 118 △1.0% 113 △4.5%
前年差 前年差
１株当たり配当金（円） 90.00 10.00 95.00 5.00
１株当たり純利益（円） 382.80 0.20 366.59 △16.21
配当性向 23.5% 2.6% 25.9% 2.4%
ROA （総資産当期純利益率） 1.08% △0.11% 0.97% △0.11%
ROE （自己資本利益率） 6.6% △0.4% 6.1% △0.5%
38
営業利益の前年比増減要因 予想
• 新型コロナウィルス感染症による取扱高の減少などにより、営業資産の積上げスピードは鈍化
• 組織能力強化戦略に基づく、事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化のための投資を継続、貸倒引当金も増加
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
▲2.8
＋4.5
資金原価 人財
その他 ▲7.0
+7.4
戦略経費
金融サービス
▲5.7
粗利 その他
＋7.9
▲4.4
リース・割賦 ▲3.2 3.1億円
粗利
貸倒引当金
170.1
億円 167.0
億円
20/3期 21/3期
4Q累計実績 通期予想 39
営業資産の内訳 予想
単位：億円
20年3月期 21年3月期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
ファイナンス・リース 6,221 5.5% 6,270 0.8%
オペレーティング・リース 305 5.3% 310 1.3%
割賦 1,529 14.8% 1,580 3.3%
リース・割賦 合計 8,057 7.1% 8,160 1.3%
融資・その他 1,907 18.8% 2,300 20.6%
事業投資 226 144.9% 410 81.0%
営業資産合計 10,191 10.5% 10,870 6.7%
※債権流動化などの控除前残高
40
４．参考資料
41
取扱高・事業投資額
単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
ファイナンス・リース 2,668 2,949 10.5% 2,970 99.3%
オペレーティング・リース 202 173 △14.3% 190 91.4%
割賦 861 1,017 18.1% 1,070 95.1%
リース・割賦 合計 3,732 4,140 10.9% 4,230 97.9%
融資 488 612 25.3% 530 115.5%
取扱高 合計 4,221 4,752 12.6% 4,760 99.9%
事業投資額 72 138 91.8% 107 128.8%
取扱高・事業投資額 合計 4,293 4,891 13.9% 4,867 100.5%
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
42
手数料ビジネス、融資
集金代行サービス取扱件数 単位：万件
融資取扱高・残高 単位：億円
2,219 900 1,907 2,000
2,007 800
1,543
1,755 1,819 700 612
1,374 1,500
1,607 600 1,216
1,106 488
500
400 327 343 1,000
264
300
200 500
100
0 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 取扱高 残高
医療・介護ファクタリング取扱高・残高 単位：億円
150
1400 111 130
79 110
1200 59 67
49 90
1,006 70
1000 50
781 30
800 720
606 10
-10
600 471 -30
-50
400 -70
-90
200 -110
-130
0 -150
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
取扱高 残高
43
セグメントごとの売上高及び損益
売上高 単位：百万円
19年3月期 20年3月期
4Q累計実績 伸率 4Q累計実績 伸率
リース・割賦事業 303,148 3.0% 320,115 5.6%
金融サービス事業 8,282 12.8% 9,439 14.0%
その他 2,525 △4.2% 2,701 7.0%
合計 313,957 3.2% 332,256 5.8%
セグメント利益 単位：百万円
19年3月期 20年3月期
4Q累計実績 伸率 4Q累計実績 伸率
リース・割賦事業 14,447 3.7% 13,765 △4.7%
金融サービス事業 3,672 7.5% 4,609 25.5%
その他 171 △26.9% 275 60.6%
合計 18,291 4.1% 18,650 2.0%
※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検などの受託技術サービス、
リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、および太陽光発電施設の運営などを含む
44
連結損益計算書の概況
単位：百万円
19年3月期 20年3月期 21年3月期
4Q累計実績 伸率 4Q累計実績 伸率 通期予想 伸率
売上高 313,957 3.2% 332,256 5.8% 330,400 △0.6%
リース料収入 230,186 3.0% 238,418 3.6% 233,100 △2.2%
割賦売上高 50,451 7.7% 51,105 1.3% 53,200 4.1%
営業貸付収益 2,888 10.9% 3,284 13.7% 3,800 15.7%
受取手数料 5,726 7.8% 6,132 7.1% 6,100 △0.5%
その他の売上高 24,703 △5.5% 33,315 34.9% 34,200 2.7%
売上原価 281,013 2.9% 297,073 5.7% 293,500 △1.2%
リース料原価 208,639 2.8% 215,456 3.3% － －
割賦原価 47,632 7.3% 47,971 0.7% － －
資金原価 1,022 △5.9% 1,127 10.2% － －
その他の売上原価 23,717 △3.8% 32,518 37.1% － －
売上総利益 32,943 5.4% 35,182 6.8% 36,900 4.9%
販売費及び一般管理費 15,667 6.5% 18,164 15.9% 20,200 11.2%
うち 人件費 7,771 6.8% 8,398 8.1% 9,100 8.3%
うち 貸倒引当金繰入額 1,632 5.3% 2,879 76.4% 3,200 11.1%
営業利益 17,276 4.4% 17,018 △1.5% 16,700 △1.9%
経常利益 17,383 5.9% 17,087 △1.7% 16,400 △4.0%
当期純利益 11,943 5.6% 11,827 △1.0% 11,300 △4.5%
※20年3月期1Qより、販売費及び一般管理費のうち、人材派遣費用を「人件費」に含めて算出。これに伴い、前年実績も同基準で算出した数値を記載
45
＜お問い合わせ先＞
経営企画部
Tel ：03-6204-0608
Email ：ir@rle.ricoh.co.jp
URL ：https://www.r-lease.co.jp