2020年3月期
（2019年度）
第2四半期
決算概要
2019年10月25日
Intentionally blank
目次
１．2020年3月期 第2四半期 連結業績報告
２．2020年3月期 連結業績予想
３．参考資料
3
１．2020年3月期 第2四半期
連結業績報告
4
2020年3月期 第2四半期累計 業績サマリー
■ 営業資産の積み上げと質の改善を継続、売上、各利益いずれも過去最高を更新
■ 「稼ぐ力」の向上と同時に、事業基盤強化への投資を継続
■ 1株当たり配当金（中間）は、期初予想のとおり45円とする
売上高 ： 1,657億円(+6.7%) 10期連続増
売上総利益 ： 176億円(+9.5％) 2期連続増
営業利益 ： 90億円(+4.9％) 2期連続増
経常利益 ： 90億円(+4.1％) 2期連続増
四半期純利益： 62億円(+4.2％) 2期連続増
営業資産残高(実質)： 9,760億円（+541億円）
1株当たり配当金（中間）：45円（+5円）
1株当たり配当金（年間）：90円（+10円） 25期連続増配予定
※当資料では、「親会社株主に帰属する四半期純利益」「親会社株主に帰属する当期純利益｣をそれぞれ「四半期純利益」、｢当期純利益｣と表記 5
連結業績
• 売上高、各利益ともに通期予想に対し、順調な進捗
• 販売費及び一般管理費は、事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化に向けた投資と貸倒費用により増加
単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
進捗率
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率 期初通期予想
売上高 1,554 1,657 6.7% 3,214 51.6%
売上総利益 161 176 9.5% 345 51.2%
販売費及び一般管理費 75 86 14.7% 168 51.2%
営業利益 86 90 4.9% 177 51.2%
経常利益 87 90 4.1% 174 52.1%
当期純利益 59 62 4.2% 120 52.0%
前年差
１株当たり配当金（円） 40.00 45.00 5.00 90.00 －
１株当たり純利益（円） 191.84 201.56 9.72 384.41 －
配当性向 20.9% 22.3% 1.4% 23.4% －
ROA （総資産当期純利益率） 1.21% 1.16% △0.05% 1.12% －
ROE （自己資本利益率） 7.1% 7.1% △0.0% 6.7% －
※ROAおよびROEの実績は、年換算した数値を記載
6
営業利益の前年比増減要因
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
▲0.3
資金原価
+5.1
▲5.3
その他
+3.0 人財
貸倒引当金
▲2.9
金融サービス
粗利 その他
▲2.8
＋7.4
4.2億円
リース・割賦
粗利 90.6
億円
86.4
億円
19/3期 20/3期
2Q累計実績 2Q累計実績
7
セグメント別業績
リース・割賦事業 単位：億円
1,800 1,598
1,600 1,460 1,499 140
1,402
1,400
1,320 120
1,200 100
1,000
【リース・割賦事業】
80
800 売上高
60 • 営業資産の増加と新規契約獲得利回りの
600 セグメント利益
40 改善すすむ
400 71 74 70 70 73
200 20 • 貸倒費用の増加を吸収し、増収増益
0 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
金融サービス事業 単位：億円
70
22.7% 23.5%
60 21.2%
19.2% 18.9%
50 45 20%
41
35 36 【金融サービス事業】
32
40
売上高
30
セグメント利益
• 集金代行、医療・介護ファクタリングなどの
手数料ビジネスと融資がともに堅調
10%
20
営業利益構成比
10
16 16 17 19 21
0 0%
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
※営業利益構成比＝
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 金融サービス事業セグメント利益÷営業利益
8
取扱高・事業投資額
• リース・割賦は、消費増税前の駆け込み需要とOSマイグレーションによる需要が後押し
• 事業投資は、想定通りの進捗
取扱高・事業投資額 単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
進捗率
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率 期初通期予想
ファイナンス・リース 1,322 1,567 18.6% 2,700 58.1%
オペレーティング・リース 110 88 △19.8% 190 46.7%
割賦 369 542 47.0% 880 61.7%
リース・割賦 合計 1,802 2,199 22.0% 3,770 58.3%
融資 218 249 14.3% 470 53.1%
取扱高 合計 2,020 2,449 21.2% 4,240 57.8%
事業投資額 24 41 66.1% 107 38.5%
取扱高・事業投資額 合計 2,045 2,490 21.8% 4,347 57.3%
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
9
営業資産
• 好調な契約獲得により、営業資産は前期末より541億円の増加
営業資産 単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
期末 2Q末 伸率 期初予想 伸率
ファイナンス・リース 5,651 5,914 4.7% 5,745 1.7%
オペレーティング・リース 290 300 3.4% 305 5.0%
割賦 1,331 1,457 9.4% 1,640 23.2%
リース・割賦 合計 7,273 7,672 5.5% 7,690 5.7%
融資 1,543 1,682 9.0% 1,660 7.6%
事業投資 92 131 42.7% 170 83.8%
その他 63 27 △56.8% 65 3.0%
営業資産合計 8,972 9,513 6.0% 9,585 6.8%
流動化控除額 247 246 △0.1% 250 1.2%
営業資産合計（実質） 9,219 9,760 5.9% 9,835 6.7%
10
リース・割賦取扱高
【実績サマリー】
• 事務用・情報関連機器と環境関連機器が全体を牽引
• 加えて、消費増税前の駆け込み需要とOSマイグレーション需要による押し上げで大幅増
【戦略/施策】
• ベンダーとの協業による効率化と差別化の推進
• 社会変化や顧客ニーズを捉えた新規分野の開拓
リース・割賦取扱高 機種別 単位：億円
リース事業協会
19年3月期 20年3月期 20年3月期
進捗率 (4月-8月累計）
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率 期初通期予想 伸率
事務用・情報関連機器 955 1,082 13.3% 1,930 56.1% 15.2%
医療機器 165 197 19.0% 350 56.4% 9.3%
産業工作機械 177 251 41.9% 425 59.2% 18.0%
商業・サービス業用機器 193 184 △4.5% 380 48.6% 2.5%
車両・輸送用機器 105 120 14.3% 235 51.1% 9.6%
その他 205 363 76.8% 450 80.8% △13.4%
リース・割賦取扱高 合計 1,802 2,199 22.0% 3,770 58.3% 8.4%
11
環境関連分野
環境関連分野 取扱高・事業投資額
単位：億円
【実績サマリー】
• 取扱高・事業投資額合計は、前年同期比105.8％増
371
• 通期予想に対して83％の進捗
26
• 通期予想を上方修正する
291
9
期初予想 修正予想
350億円 450億円
345 うち事業投資：50億円 うち事業投資：50億円
315
281
234 241
【戦略/施策】
• 採算の確保とリスク保全を図りつつ、営業資産を拡大
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 • アセット保有形態の多様化（リース・割賦、発電事業）
4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 2Q累計
• セカンダリー案件、屋根置き太陽光案件の獲得
リース・割賦取扱高 事業投資額
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
12
手数料ビジネス
集金代行サービス取扱件数 単位：万件
【実績サマリー】
2,007
1,755 1,819
1,607 • 集金代行サービス、医療・介護ファクタリングはいずれも
1,022
897 933 利用ユーザー数が順調に増加
822
• Casaダイレクト、家主ダイレクト（家賃保証付き集金代行）
985 1,084
785 857 886 ともに好調
• 医療・介護ファクタリングは、医療（診療報酬）ファクタリング
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
の大口案件の獲得も寄与
1-2Q 3-4Q
医療・介護ファクタリング取扱高 単位：億円 【戦略/施策】
110 130
1200 79 110
67
49 59 90
70
• 新商品：早期資金化サービス“RiLTA”のリリース
1000
781 50
800 720 30 • BtoBの請求・回収にかかるリスクヘッジ・BPOニーズに幅広く
606 10
-10
600 471 401 -30 応える戦略的提携
367
314 -50
400
254 -70
-90
－ 株式会社ネットプロテクションズ
200 494 -110
291 353 380 主要サービス：EC市場における後払い決済サービス
217 -130
0 -150
－ イー・ギャランティ株式会社
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
主要サービス：売掛金保証サービス
1-2Q 3-4Q 残高
13
融資
融資取扱高・残高
単位：億円
【実績サマリー】
1,682 1,800 • 法人向け融資が全体を牽引
700
1,543 • 医療分野向けローン、個人向け投資用マンションローンは順調
1,600
600 1,374
1,400
1,216 488
500
1,106 1,200
400 1,000 【戦略/施策】
343
327 270
300 264
800 • 不動産分野向けを中心に優良資産を積み上げ
154
234
600 • 医療分野は、クリニックのみならず病院も強化
200 124
400
249
100 218
172 200
139
109
0 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
1-2Q 3-4Q 残高
14
住宅賃貸事業
住宅賃貸保有戸数 単位：戸
【実績サマリー】
• 保有戸数を順調に積み上げ、低空室率を維持
【戦略/施策】
• 保有戸数拡大による着実な収益成長
2020年3月期末 保有戸数目標 500戸
• アライアンスを活用し、社会的課題解決に向けたサービス開発
日本総合住生活株式会社との業務提携
392
～団地等集合住宅の再生・活性化に向けた取り組み～
272
「団地再生ローン」の取扱開始
団地住戸のリノベーション
86
IoT技術を活用した新サービス開発
18/3期 19/3期 20/3期 サブスクリプション型レンタルサービスの開発
2Q 株式会社ピーステックラボとの共同開発
15
営業資産と事故率
単位：億円
0.18% 0.18% 0.17% 0.17% 0.16%
0.00%
9,760
9,219
8,563
1,841 -2.00%
8,086
7,773 1,698
1,458
1,292
1,231 1,457
1,331
1,113 -4.00%
金融ｻｰﾋﾞｽ／その他
837 958 300
230 290 割賦
187 208 • 営業資産の増加により事故率は低下
オペリース
リース • 事故損失額は微増
-6.00%
事故率
5,761 5,898 6,161
5,517 5,627
-8.00%
-10.00%
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
2Q
※事故率＝事故損失額÷営業資産平均残高 （20/3期2Qは、事故損失額を年換算して事故率を算出）
※営業資産残高はリース債権流動化を控除しない残高を表示
16
調達総額と資金原価
有利子負債残高 単位：億円
8,340
7,752
7,266 769
6,710 6,866
962
1,110
1,332 1,121
【有利子負債残高】
短期 • 営業資産の拡大及び期間に応じて資金調達
7,570
6,156 6,789
5,378 5,745 長期
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
※リース債権流動化による調達（オフバランス）を含む残高を表示
2Q ※1年以内返済予定の長期債務は長期に含む
資金原価・資金原価率 単位：億円
0.20% 0.30%
0.15% 0.13% 0.12% 0.12%
0.10%
14.5 【資金原価・資金原価率】
11.6 3-4Q
10.8 10.2 -0.10% • 低位な資金調達を継続
7.2 1-2Q
5.6
• 資金原価は微増、資金原価率は横這い
5.2 5.1 資金原価率
-0.30%
7.3 6.0 5.5 5.1 5.4
-0.50%
※資金原価率＝資金原価÷営業資産平均残高
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 ※20/3期2Qは、資金原価を年換算して資金原価率を算出
17
販売費及び一般管理費
単位：億円
120 50.0%
45.0%
40.3% 40.2% 41.0% 40.6%
100 39.0%
40.0%
86
35.0%
80
75 12
68 70
67 30.0%
6
5 6
3 貸倒費用 • 貸倒費用は、営業資産の拡大に伴い増加
60 25.0%
その他
33 • 事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化
30 人件費
28 28 29 20.0%
OHR に向けた投資により経費は増加
40
15.0% • 売上総利益の伸長により、OHRは低下
10.0%
20
37 40
35 35 35
5.0%
0 0.0%
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
※OHR＝（販売費及び一般管理費－貸倒費用）÷（売上総利益＋資金原価）
※20/3期1Qより人材派遣費用を「その他」から「人件費」へ振替。グラフ数値は全て振替後の値を表示
18
２．2020年3月期 連結業績予想
19
連結業績予想
• 当初予想以上の営業資産の増加により、売上高、売上総利益を上方修正
• 事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化への投資を加速する
• 1株当たり配当金（年間）は、期初予想の通り90円を予定
単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期 20年3月期
通期実績 修正予想 伸率 期初予想 伸率 中計目標
売上高 3,139 3,291 4.8% 3,214 2.4% 3,200
売上総利益 329 356 8.1% 345 4.7% 335
販売費及び一般管理費 156 178 13.6% 168 7.2% 152
営業利益 172 178 3.0% 177 2.5% 183
経常利益 173 176 1.2% 174 0.1% －
当期純利益 119 121 1.3% 120 0.5% 123
前年差 前年差
１株当たり配当金（円） 80.00 90.00 10.00 90.00 10.00 －
１株当たり純利益（円） 382.60 392.53 9.93 384.41 1.81 －
配当性向 20.9% 22.9% 2.0% 23.4% 2.5% －
1.30％
ROA （総資産当期純利益率） 1.19% 1.09% △0.10% 1.12% △0.07% （中期的目標）
ROE （自己資本利益率） 7.0% 6.8% △0.2% 6.7% △0.3% －
営業資産残高（実質） 9,219 10,305 1,085 9,835 615 9,000
※営業資産残高はリース債権流動化を控除しない残高を表示
20
営業利益の前年比増減要因 予想
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
＋2.0 ▲1.1
その他
資金原価 ▲3.7
+7.7 貸倒引当金
▲6.0 人財
金融サービス
粗利 ▲6.0 戦略経費
＋17.9
▲5.6 その他
5.2億円
リース・割賦
粗利
178.0
172.7 億円
億円
19/3期 20/3期
4Q累計実績 通期予想
21
取扱・事業投資額 予想
取扱高・事業投資額 単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
通期実績 伸率 修正予想 修正差 伸率 期初予想 伸率
ファイナンス・リース 2,668 0.4% 2,970 270 11.3% 2,700 1.2%
オペレーティングリース 202 27.9% 190 0 △6.3% 190 △6.3%
リース計 2,871 1.9% 3,160 270 10.1% 2,890 0.7%
割賦 861 14.3% 1,070 190 24.2% 880 2.1%
リース・割賦取扱高 合計 3,732 4.5% 4,230 460 13.3% 3,770 1.0%
融資取扱高 488 42.3% 530 60 8.4% 470 △3.8%
取扱高 合計 4,221 7.8% 4,760 520 12.8% 4,240 0.4%
事業投資額 72 244.4% 107 0 49.0% 107 49.0%
取扱高・事業投資額 合計 4,293 9.1% 4,867 520 13.4% 4,347 1.3%
中計目標値
リース・割賦取扱高 中計目標値：3,675億円
（20年3月期）
集金代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、住宅賃貸 単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
通期実績 伸率 修正予想 修正差 伸率 期初予想 伸率
集金代行 取扱件数 2,007万件 10.3% 2,260万件 0 12.6% 2,260万件 12.6%
医療・介護ファクタリング 取扱高 781 8.4% 950 0 21.5% 950 21.5%
住宅賃貸 保有戸数 272戸 216.3% 500戸 0 83.8% 500戸 83.8%
中計目標値 集金代行取扱件数：2,500万件
（20年3月期） 医療・介護ファクタリング取扱高：1,000億円
22
リース・割賦取扱高 機種別 ／ 環境関連分野 予想
リース割賦取扱高 機種別 単位：億円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
通期実績 伸率 修正予想 修正差 伸率 期初予想 伸率
事務用・情報関連機器 1,906 1.0% 2,080 150 9.1% 1,930 1.2%
医療機器 350 △2.2% 370 20 5.6% 350 △0.1%
産業工作機械 422 2.2% 525 100 24.2% 425 0.6%
商業・サービス業用機器 385 10.5% 380 0 △1.3% 380 △1.3%
車両・輸送用機器 213 30.3% 240 5 12.7% 235 10.3%
その他 455 13.8% 635 185 39.4% 450 △1.2%
リース・割賦 取扱高合計 3,732 4.5% 4,230 460 13.3% 3,770 1.0%
環境関連分野 環境関連分野のリース・割賦取扱高は、上記取扱高の内数 単位：億円
リース・割賦 取扱高 345 9.6% 400 100 15.8% 300 △13.1%
事業投資額 26 － 50 0 88.0% 50 88.0%
取扱高・事業投資額 合計 371 18.0% 450 100 21.0% 350 △5.9%
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
中計目標値
環境関連分野取扱高：500億円
（20年3月期）
23
中期経営計画
中期経営計画
顧客の期待を軸に基盤事業 事
ビジョン 業
周辺の新事業へ進出
基盤事業の拡大 「リースの先へ」 領
域
リースだけでなく、金融だけでなく の
＜事業領域＞ 「リースの先へ」 環境・社会・顧客の発展に役立つ
拡
リース・割賦
に向かう成長期 大
金融サービス サービス・商品を提供できる企業に成長する
２０１４～２０１６年度中計 ２０１７～２０１９年度中計 次期中計
１．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり
２．リース以外の提供価値の創造
事業成長 ３．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開
戦略 ４．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦
５．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供
組織能力 １．多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する
強化戦略 新プラットフォームの構築
２．社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント
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中期経営計画 実施施策
経営戦略 「リースの先へ」成長期 施策
ベンダーとのアライアンス強化と顧客 ・新規分野の開拓積極的展開
網の最大活用による揺るぎない営業
基盤作り ・ベンダーとの協業による効率化と差別化による付加価値向上の推進
・イー・ギャランティ株式会社との業務提携（売掛金保証）
リース以外の提供価値の創造
・株式会社ピーステックラボへの出資（C/BtoCレンタルプラットフォーム）
リコーグループ各社との協業による ・ベンダーの保守、生産機能などの相互利用
リース＋サービスビジネスの展開 ・再生可能エネルギー（地方創生、O&M）協業
事業
成長 ・取扱高、営業資産の拡大（電源の多様化）
戦略 創エネ、省エネを軸とした新たな環境
・発電事業の開始
分野への挑戦
・自家発電用設備へのアプローチ（脱FITに向けて）
・住宅賃貸事業の開始
社会の変化に対する課題を解決する ・日本総合住生活株式会社との業務提携（団地再生）
ための金融サービスの開発と提供 ・早期資金化サービス“RiLTA”の開始
・ネットプロテクションズホールディングス株式会社との資本提携
多様化するニーズ、サービスに対応し、 ・与信業務のAI化
組織 更なる商品力・業務効率化を追求
する新プラットフォームの構築 ・新基幹システム構築準備
能力
強化
戦略 社会、市場、働き方の変化に対応 ・働き方改革：IT・オフィス環境の整備、人事制度の充実
した人財マネジメント ・人財強化：人的リソース拡充、成長意欲と能力向上への投資
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3．参考資料
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CSR中期経営計画 進捗状況
CSR中期経営計画目標（主要取り組み指標）
4つの重要テーマ 特定した13の重要課題
＜目標＞ ＜進捗＞
①女性管理職比率 2020年 20％ ①17年度始11.9％→18年度末15.4％
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ②介護離職者ゼロ ②18年度介護離職者0名
元気で強い会社づくり ③障がい者雇用比率 2.5％ ③16年度末2.03％→18年度末2.0％
効率的な働き方への改善 ①総労働時間 1,700時間未満 ①16年1,672時間→18年1,697時間
②残業時間 10時間未満 ②16年度8.0時間→18年度10.2時間
ワークライフバランスの実現 ③有給休暇取得率 100％ ③16年78.8％→17年84.6％
事業改革に必要なプロフェッショナル人財の 18年度指定資格取得数 前年度比2.56倍
人材育成
獲得・育成計画値達成率 100％ 18年度採用計画100％実行
①健康診断受診率 100％ ①16年度100％→18年度100％
安全・健康・快適な職場環境の実現
②喫煙率 20％以下 ②16年度23.1％→18年度20.3％
顧客の期待に応え、期待を先取りした事業・
事業を通じた共通価値の創造 お客様満足の追求 サステナビリティレポートにて一部事例紹介
商品の研究・開発
①金融サービス営業利益構成比 30% ①16年度19.2％→18年度21.3％
社会課題の解決と日本経済の活性化への貢献 ②ファクタリング取扱高 1,000億円 ②16年度606億円→18年度781億円
③集金代行サービス取扱件数 2,500万件 ③16年度1,755万件→18年度2,007万件
グループ各社が持つ強みを組み合わせた
グループ各社・取引先とのパートナーシップの強化 サステナビリティレポートにて一部事例紹介
新たなサービスやビジネスモデルの創造
職場マネジメントシステムの継続的な運用・改善 EMS各目標の達成 サステナビリティレポート参照
脱炭素社会・循環型社会実現への貢献
①1,022ｔ－CO2（2019年度） 16年度1,089ｔ→18年度999ｔ
気候変動の緩和と適応
②環境関連分野取扱高 450億円 16年度241億円→18年度371億円
３Rの更なる促進 リース終了物件リサイクル率
資源循環 - 適切な回収・処分による省資源・廃棄物の削減 16年度88.4％→18年度86.8％
生物多様性の保全 毎年参加人数5%アップ 18年度 前年度比76％アップ
地域社会活性化の支援
地域に根ざした社会貢献の実施
地域社会への貢献・寄付／復興支援 18前年度 前年度比13％ダウン
- 毎年参加人数10％アップ
社会貢献重点分野に沿った
サステナビリティレポートにて一部事例紹介
地域社会との連携 社会貢献活動の展開
協同団体：6団体
- NPO・NGOとの協業・協同の機会を創出
サステナビリティレポート2019： http://www.r-lease.co.jp/csr/download/index.html 27
連結損益計算書の概況
単位：百万円
19年3月期 20年3月期 20年3月期
2Q累計実績 伸率 2Q累計実績 伸率 修正通期予想 伸率
売上高 155,412 2.8% 165,775 6.7% 329,100 4.8%
リース料収入 114,256 2.9% 117,829 3.1% 236,500 2.7%
割賦売上高 24,563 3.6% 25,537 4.0% 52,500 4.1%
営業貸付収益 1,427 11.2% 1,558 9.2% 3,400 17.7%
受取手数料 2,879 7.7% 3,085 7.2% 6,100 6.5%
その他の売上高 12,285 △1.8% 17,763 44.6% 30,600 23.9%
売上原価 139,265 2.7% 148,100 6.3% 293,500 4.4%
リース料原価 103,901 3.2% 106,615 2.6% － －
割賦原価 23,234 3.6% 24,011 3.3% － －
資金原価 510 △8.5% 545 6.7% － －
その他の売上原価 11,619 △2.7% 16,928 45.7% － －
売上総利益 16,147 3.9% 17,674 9.5% 35,600 8.1%
販売費及び一般管理費 7,503 5.9% 8,605 14.7% 17,800 13.6%
うち 人件費 3,786 6.2% 4,076 7.7% 8,300 6.8%
うち 貸倒引当金繰入額 677 9.7% 1,212 78.8% 2,000 22.5%
営業利益 8,643 2.2% 9,068 4.9% 17,800 3.0%
経常利益 8,700 3.9% 9,057 4.1% 17,600 1.2%
当期純利益 5,988 3.9% 6,240 4.2% 12,100 1.3%
※20年3月期1Qより、販売費及び一般管理費のうち、人材派遣費用を「人件費」に含めて算出。これに伴い、前年実績も同基準で算出した数値を記載
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セグメントごとの売上高及び損益
売上高 単位：百万円
19年3月期 20年3月期
2Q累計実績 伸率 2Q累計実績 伸率
リース・割賦事業 149,962 2.6% 159,852 6.6%
金融サービス事業 4,106 11.4% 4,571 11.3%
その他 1,343 △3.9% 1,350 0.6%
合計 155,412 2.8% 165,775 6.7%
セグメント利益 単位：百万円
19年3月期 20年3月期
2Q累計実績 伸率 2Q累計実績 伸率
リース・割賦事業 7,052 0.7% 7,310 3.7%
金融サービス事業 1,960 9.4% 2,130 8.7%
その他 103 △8.2% 219 111.5%
合計 9,116 2.3% 9,659 6.0%
※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、
リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、および太陽光発電施設の運営
等を含む
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本資料の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。
＜お問い合わせ先＞
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