2019 年６月 27 日
各 位
上 場 会 社 名 リ コ ー リ ー ス 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介
（コード番号 ８５６６ 東証第一部）
問合せ責任者 取締役 常務執行役員 川 口 俊
（ＴＥＬ ０３－６２０４－０６０８）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社リコーについて、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなります
ので、お知らせいたします。
１． 親会社等の商号等 （2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合(％) 発行する株券等が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社リコー 親会社 53.03 － 53.03 株式会社東京証券取引所 市場第一部
２． 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1) 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、
親会社等やそのグループ企業との取引関係や
人的・資本的関係
株式会社リコーは、当社議決権の 53.03％を所有する親会社であり、当社は親会社及び親会社
の企業グループ（以下 リコーグループ）と緊密な協力関係を構築しております。リコーグルー
プの中で当社は、金融事業を営む国内唯一の金融子会社として、金融機能を活かしたリース等の
様々なサービスをグループ各社のお客様に対して提供しております。
人的関係につきましては、以下のとおり親会社の執行役員１名が当社の取締役として就任して
おります。
（2019 年６月 27 日現在）
親会社等又は
役職 氏名 就任理由
そのグループ企業での役職
三井物産株式会社、同社海外子会社、及び株
式会社リコーにおいて、長年にわたる経理・
株式会社リコー
財務、経営全般の豊富な経験と高い見識を有
執行役員
取締役 佐藤 愼二 しております。これらの経験や知見を活かし、
経理法務本部 本部長
当社グループの企業価値向上に寄与すること
Ricoh Americas Holidngs,Inc. 社長
ができると判断し、当社より就任を要請して
おります。
(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等や
そのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係等の面から受ける経営・事業活動への影響
等当社が事業活動を行う上で、親会社からの制約
当社の事業活動において、リコーグループに属することでの制約等はありません。当社はリ
コー商品の国内販売活動において緊密な協力関係を構築していることから、リコーグループの
国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(3) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との
取引関係や人的・資本的関係等の面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、
親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の事業活動において、リコーグループとの取引条件は市場取引における水準を基本とし、
合理的な判断にしたがって公正に決定しております。
(4) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社を含むグループ企業の中で国内唯一の金融事業会社であり、社会に対して独自
の機能・役割を果たしております。当社はリコーグループ企業と協力関係を保ちながら事業展
開する方針でありますが、親会社からの事業上の制約はありません。当社は、独自に営業活動
を行なっており、またグループ企業への価格交渉力を有するなどの点から親会社からの独立性
は確保されております。
３． 支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引内容 科目
名称 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
オフィスプ
リンティン
グ分野、オフ その他の営
ファクタリング 54,853 20,085
ィスサービ 業貸付債権
ス分野、商用
印刷分野、産 ファクタリ
（被所有）
東京都 業印刷分野、 ング
親会社 ㈱リコー 135,364 直接 53.03
大田区 サーマル分 資金の借入
野及びその 役員の兼任
他分野にお
いての開発、 資金の借入 60,015 短期借入金 29,617
生産、販売、
サービス等
の事業
（注）取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。
４． 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は全ての取引について、当社の独立性と利益が損なわれる事のないように適切・公正に行なう
ことによって当社ひいては全ての株主の利益を保護いたします。このために、当社が行なう取引につ
いてはその取り扱い及び、決裁に係る規程を定め、担当部門、決裁責任、決裁機関を定め、忠実に実
行することにより、全ての取引先との取引条件などの適正性、公正性の実現を図っており、少数株主
に不利益を与えることがないよう、適切に対応しております。
以 上